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これまでの経過

最終更新日 2019年1月28日

新市庁舎整備に関する検討について


横浜市は、明治22年(1889年)に、人口11万6千人という小さな市として誕生しました。
市の発展とともに歩みを続けてきた市庁舎は、関東大震災や横浜大空襲の災禍による焼失などにより、主に都心部の中で度々その位置を変え、現市庁舎は、昭和34年(1959年)に開港100周年記念事業のひとつとして建設された7代目のものになります。

【歴代市庁舎の変遷】《歴代の市庁舎について(PDF:114KB)へ》

なお、現市庁舎の耐震補強工事の概要は、次のとおりです。

現市庁舎の耐震補強工事の概要
 行政棟市会棟
主な内容

【耐震補強工事】
「居ながら」工事を実現するため、免震工法を採用
工事の詳細内容について

【改修工事】
・バリアフリー対策工事
エレベーター設置、多目的トイレ設置ほか
・耐震補強工事
RC壁新設・打ち増し、鉄骨ブレース設置ほか
工事期間平成19年2月~21年4月平成12年12月~14年7月
工事金額約50億円
・行政棟免震化工事 約36億円
・中庭棟(電気室、自家発電)改修工事 約9億円
・トイレ及び給排水配管改修工事ほか 約5億円
約12.5億円
・建築工事 約8.7億円
・設備工事 約3.8億円

◆整備検討の背景

現市庁舎は、建築から50年以上が経過していることによる施設・設備の老朽化、執務室の不足と複数のビルへの機能の分散化による市民サービスの低下、民間ビル賃借料の発生、業務効率の低下や、危機管理機能の強化の必要性など、喫緊の課題を抱えています。
これらの課題を解決するため、新たな市庁舎の整備に向けた検討を進めています。

◆これまでの検討経過

過去の新市庁舎整備検討(都市整備局都心再生課)

これまでの検討経過
平成元年4月横浜市市庁舎整備基金設置(横浜市市庁舎整備基金条例施行)
平成 3年6月市長が「横浜市市庁舎整備審議会」に「21世紀にふさわしい市庁舎のあり方、条件など市庁舎整備の基本的構想に関する重要な事項」について諮問
平成 7年1月「横浜市市庁舎整備審議会」(PDF:727KB)
⇒市庁舎整備の必要性、基本的理念と機能、規模及び形態、建設候補地(「港町(現庁舎)地区」「北仲通地区」「みなとみらい21高島地区」)
平成14年7月現庁舎市会棟耐震補強工事完了
平成19年12月「市庁舎整備構想素案」(PDF:1,628KB)を発表
平成20年3月北仲通南地区の土地1.35ha取得
⇒新市庁舎の整備候補地を「港町(現庁舎)地区」「北仲通南地区」とする
平成21年4月「新市庁舎整備を核とした事業手法検討委員会」から提言書(PDF:2,009KB)を受理
現庁舎行政棟耐震補強工事完了
平成22年3月「関内・関外地区活性化推進計画」を策定
平成23年12月政策・総務・財政委員会で検討開始
平成24年3月市長より市会議長に対し、「新市庁舎整備基本構想及び基本計画について専門的・集中的に審議するための協議の場の設置」を依頼
 5月市会に「新市庁舎に関する調査特別委員会」が設置される
 6月「新市庁舎に関する調査特別委員会」で「新市庁舎整備基本構想」策定に向けた議論が開始される
市長より市会議長あてに「新市庁舎整備に向けた議会棟のあり方の検討」について依頼
 11月市会議長より市長あてに「新市庁舎整備に向けた議会棟のあり方の検討に関する検討結果」について通知
 12月「新庁舎整備基本構想(案)」を公表し市民意見を募集
平成25年3月「新市庁舎整備基本構想」を策定
⇒新市庁舎整備の基本理念、新市庁舎が備えるべき機能と建物に求められる性能、新市庁舎の規模、新市庁舎の整備場所(「北仲通南地区」とする)、今後の進め方と検討にあたって考慮すべき事項
 6月「新市庁舎に関する調査特別委員会」で「新市庁舎整備基本計画」策定に向けた議論が開始される
 8月市長より市会議長あてに「新市庁舎整備に向けた議会棟のあり方の検討」について依頼
平成26年2月市会議長より市長あてに「新市庁舎整備に向けた議会棟のあり方」について報告
 3月「新市庁舎整備基本計画」を策定
 4月横浜市公共事業評価制度に基づく市民意見募集を実施(外部サイト)
 6月平成26年度第1回横浜市公共事業評価委員会の開催
 8月新市庁舎整備事業(仮称)公共事業事前評価調書を確定(PDF:3,134KB)
 9月市会第3回定例会において、「市の事務所の位置に関する条例」の一部改正議案及び「横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会条例」の制定議案が可決 横浜市報第926(PDF:1,359KB)
 12月市会第4回定例会の政策・総務・財政委員会において、「新市庁舎整備計画概要」を報告
平成27年4月横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会(第1回)の開催
 5月市会第2回定例会において、市庁舎移転新築工事費を含む補正予算案が可決
 6月横浜市市庁舎移転新築工事の入札公告(外部サイト)
 7月埋蔵文化財発掘調査開始(外部サイト)
 10月横浜市市庁舎移転新築工事の入札(技術提案資料等の受付)
 11月平成27年度第1回公共事業評価委員会の開催
 横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会(第2回)の開催
 12月横浜市市庁舎移転新築工事の落札者決定(PDF:651KB)
埋蔵文化財発掘調査現地見学会(外部サイト)
平成28年1月横浜市市庁舎移転新築工事 入札結果報告書の公表(外部サイト)
 2月市会第1回定例会において、市庁舎移転新築工事請負契約の締結議案が可決→設計着手
 3月埋蔵文化財発掘調査完了(外部サイト)
 「横浜市新市庁舎管理基本方針」策定
 4月横浜市新市庁舎計画案デザインレビュー(発表会)開催(PDF:926KB)
 5月横浜市新市庁舎の「ひろば」を考えるシンポジウム開催(外部サイト)
 6月新市庁舎にみんなで「ひろば」をつくる会議(ワークショップ)開催
 地中埋設物の解体撤去工事着工
 8月「横浜市北仲通南地区熱供給事業」入札公告(外部サイト)
 9月「横浜市市庁舎移転新築工事の基本設計」とりまとめ
 12月「横浜市北仲通南地区熱供給事業(公募型プロポーザル)の評価結果(外部サイト)
平成29年4月都市景観形成行為のお知らせ(PDF:3,052KB)
◆ 今後のスケジュール
平成29年市庁舎移転新築工事の着工
平成32年1月末本体工事完了(仮使用開始)
平成32年6月末新市庁舎供用開始

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総務局総務部管理課

電話:045-671-2082

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ファクス:045-662-7650

メールアドレス:so-kanri@city.yokohama.jp

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