「第2回日本・UNIDO官民協力対話」に横浜市参加

平成28年5月12日（木曜日）、東京で行われた「第2回日本・UNIDO官民協力対話」に、横浜市から関山誠国際局長が参加しました。
横浜市は、UNIDO（国際連合工業開発機関）との間で、開発途上国等の持続可能な発展を支援するため協力していくことについて、25年6月に共同声明を行っています。以来、26年3月に、UNIDO東京事務所との連携で、在京アフリカ外交団（ADC）の皆様に横浜企業の優れた技術を視察いただいたほか、同年4月には、林市長とUNIDOのリー・ヨン事務局長が意見交換を行うなど、連携を進めています。
今回、リー・ヨン事務局長の来日を機に開催された「官民協力対話」には、横浜市のほか、株式会社ヒロキ（横浜市中区）など民間企業、日本政府、関係機関の代表約20名が出席しました。UNIDOは、日本からの投資・技術移転の促進、エチオピア・セネガルで展開している開発支援の取組などを紹介しました。関山国際局長は、UNIDOとの協力のもと、市内企業にアフリカの経済状況・商習慣等の情報を一層積極的に提供し、アフリカビジネス及び技術移転の促進につなげていきたいと発言し、連携強化への期待を伝えました。