官民合同ミッションに参加し、コートジボワール・アビジャンを訪問

横浜市は、平成28年３月20日から23日まで、木原誠二外務副大臣を団長とする「アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション」の一員として、コートジボワール共和国アビジャン市を訪問しました。このミッションは、横浜で開催された第４回アフリカ開発会議で表明された日本・アフリカ間の貿易・投資促進を目的とする施策の一つで、今回が９回目となります。日揮株式会社（本社：横浜市）をはじめ民間企業、独立行政法人、中央省庁の関係者のほか、横浜市が自治体として唯一参加しました（詳細：外務省ホームページ（外部サイト））。
昨年10月、日仏両国は、「アフリカにおける持続可能な開発、保健及び安全のための日仏計画」を採択し、コートジボワール・アジャン（人口500万人の港湾都市）をパイロット都市に、持続可能な都市開発に協力して取り組むことを発表しています。横浜市は、これまでさまざまな都市課題を克服してきた経験・ノウハウを活かしてこの日仏協力に参画しており、こうした背景のもと、今回の官民合同ミッションに加わりました。
横浜市からの参加者（国際局国際連携課アフリカ中東担当課長）は、官民合同ミッションの行程として、ダニエル・カブラン・ダンカン首相やアキンウミ・アデシナ アフリカ開発銀行総裁との懇談などに同席しました。
加えて、３月22日にパトリック・アシ経済インフラ大臣に面会しました。アシ大臣には、今年１月に横浜を訪問いただき、港や水道、道路・交通分野の開発状況をご紹介しており（詳細：横浜市ホームページ）、今回、横浜訪問のお礼と日仏協力に対する横浜市の積極的参画を表明する林市長からの書簡をお渡ししました。アシ大臣からは、横浜訪問時に受けた歓迎への感謝と、横浜の協力への期待が表明されました。
また、在コートジボワール日本国大使館及びJICAコートジボワール事務所の協力のもと、３月22日にロベルト・ブーグレ・マンベ アビジャン自治区知事、24日にはベルテ・イブライマン 上水公社（ＯＮＥＰ）総裁にそれぞれ面会し、JICAとの連携による横浜での研修実施や横浜からの専門家派遣など、アビジャンの都市開発促進に向けた協力の可能性について、意見交換を行いました。
横浜市は、今後も引き続き関係機関との調整を進め、日仏協力に具体的に参画していきます。

アビジャン自治区知事を表敬訪問