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「第7回アフリカ開発会議横浜開催連携事業」募集中

最終更新日 2019年4月16日

「第7回アフリカ開発会議横浜開催連携事業」とは?

2019年の第7回アフリカ開発会議の横浜開催について、会議の開催機運を高めるため、市民や企業等の皆様から「第7回アフリカ開発会議横浜開催連携事業」を募集します。連携事業に認定されることにより、横浜市が制作する広報媒体等で紹介される他、連携事業の名義やイメージイラストの使用、広報グッズ等の使用が可能となります。

募集概要・申請方法

【募集概要】
1 対象事業 (1)、(2)の両方を満たす事業

(1)原則として、横浜市内で実施する事業

(2)アフリカとの、社会、文化、学術、スポーツ、観光、経済等幅広い分野における交流・協力の促進、相互理解の増進、友好関係の強化に資するもの

2 対象者

上記対象事業を実施する団体

3 連携事業として認定を受けるメリット

(1)「第7回アフリカ開発会議横浜開催連携事業」の名義使用
(2)横浜市が制作する広報媒体等での紹介
(3)第7回アフリカ開発会議横浜開催イメージイラスト、TICAD7公式ロゴおよび広報グッズ等の使用

公式ロゴサンプル
TICAD7公式ロゴ(参考)

(4)第7回アフリカ開発会議を共催する3団体(日本政府(外務省)、国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所、世界銀行東京事務所)が実施する第7回アフリカ開発会議(TICAD7)パートナー事業への認定
  ※パートナー事業については、外務省ウェブサイト(外部サイト)を参照してください。


4 申請方法

  • お申込みの前に『第7回アフリカ開発会議横浜開催連携事業に関する要綱』をご確認下さい。
  • 事業概要等を記入した、『第7回アフリカ開発会議横浜開催連携事業認定申請書』、『行事計画書』、『団体の会則/規則』を国際局国際連携課あてご提出下さい。(事業開始の3週間前までにご提出下さい。)

5 申請以降の流れ

  • 申請書受理後、認定結果について、書面で通知します。
  • 事業の認定後、申請の内容に変更等が生じた場合は、『第7回アフリカ開発会議横浜開催連携事業変更・中止届』をご提出下さい。
  • 事業が終了しましたら、『第7回アフリカ開発会議横浜開催連携事業実施報告書』をご提出下さい。

6  申請受付期間
 平成31年9月9日(必着)
 また、申請可能な事業は原則平成31年9月30日までに終了するものとします。

7 申請関係書類

(各様式)

皆様からのお申込みをお待ちしております!

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このページへのお問合せ

国際局国際政策部国際連携課

電話:045-671-4704

電話:045-671-4704

ファクス:045-664-7145

メールアドレス:ki-renkei@city.yokohama.jp

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