参考資料：素案からの主な変更点一覧 素案の公表後、横浜を取り巻く状況の変化やパブリックコメント等を踏まえ、庁内検討が進展した内容を反映し、変更した主な内容は次のとおりです。 頁　9 変更箇所　Ⅰ 「横浜市中期計画2026-2029」の策定 ２ 計画の推進に当たって 市民目線を政策の中心に 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　AIテキストマイニングの注釈を追記 頁　10 変更箇所　Ⅰ 「横浜市中期計画2026-2029」の策定 ２ 計画の推進に当たって 好循環の芽を育み、未来へつなぐために 本文 変更前（素案）　横浜市は、2024（令和６）年の人口動態が４年ぶりの人口増となり、20代から40代の転入超過数が過去20年で最大となりました。 変更案（原案）　横浜市の2024（令和６）年の人口動態は、４年ぶりの人口増となり、2025（令和７）年も引き続き人口増と２年連続の増加となっています。また、2024（令和６）年に過去20年で最大となった20代から40代までの社会増について、2025（令和７）年は更に増加しています。 頁　13 変更箇所　Ⅱ 基本姿勢 データ経営の徹底 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　アウトカムの注釈を追記 頁　13 変更箇所　Ⅱ 基本姿勢 データ経営の徹底 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　ロジックモデルの注釈を追記 頁　16 変更箇所　Ⅲ 計画の全体像 ２ 計画体系 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　リ・デザインの注釈を追記 頁　20 変更箇所　Ⅲ 計画の全体像 ３ データ駆動型経営への本格移行 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　市民生活・needs調査のURL、二次元コードを追加 頁　27 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群１ 毎日の安心・安全 政策指標 変更前（素案）　インフラ施設が安心・安全に利用できるまちだと思いますか 調査中 変更案（原案）　78.0％ 頁　28 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群１ 毎日の安心・安全 施策群１ 防犯、歩行者の安心・安全 指標 変更前（素案）　防犯対策を実施していると答えた市民の割合 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 67.3％ 目標 75％以上 頁　28 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群１ 毎日の安心・安全 施策群１ 防犯、歩行者の安心・安全 指標 変更前（素案）　通学路でのこどもの交通事故死亡者数 【道路局】 変更案（原案）　【道路・交通政策局】 頁　28 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群１ 毎日の安心・安全 施策群２ インフラ施設の安全確保 指標 変更前（素案）　路面下空洞調査の完了率（４年間で調査が必要な延長に対する割合） 【道路局】 変更案（原案）　【道路・交通政策局】 頁　28 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群１ 毎日の安心・安全 施策群２ インフラ施設の安全確保 指標 変更前（素案）　送配水管の更新・耐震化の完了率（送配水管の耐震管率） 現状 34％（R6時点） 変更案（原案）　現状 35％ 頁　30 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群２ 防災・減災 施策群３ 地震防災対策 指標 変更前（素案）　食料・飲料水備蓄量（地域防災拠点）【総務局】 重点対策地域内の感震ブレーカー設置率【総務局】 重点対策地域内の家具転倒防止器具設置率【総務局】 変更案（原案）　【防災・危機管理統括本部】 頁　30 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群２ 防災・減災 施策群３ 地震防災対策 指標 変更前（素案）　トイレ洋式化率（市立小中学校） 現状 88％（R6時点） 変更案（原案）　現状 89％ 頁　30 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群２ 防災・減災 施策群３ 地震防災対策 指標 変更前（素案）　エアコン設置率（市立小中学校体育館） 現状 25％（R6時点） 変更案（原案）　現状 30％ 頁　30 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群２ 防災・減災 施策群３ 地震防災対策 指標 変更前（素案）　応急給水施設の整備率（地域防災拠点） 現状 96.3％（R6時点） 変更案（原案）　現状 97.6％ 頁　30 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群２ 防災・減災 施策群３ 地震防災対策 指標 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　重点対策地域の注釈を追記 頁　30 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群２ 防災・減災 施策群３ 地震防災対策 指標 変更前（素案）　重点対策地域内の初期消火器具（スタンドパイプ等）設置率 現状 63％（R6時点） 変更案（原案）　現状 75％ 頁　30 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群２ 防災・減災 施策群３ 地震防災対策 指標 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　初期消火器具（スタンドパイプ等）の注釈を追記 頁　30 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群２ 防災・減災 施策群３ 地震防災対策 指標 変更前（素案）　広域支援部隊の現地司令施設の整備進捗率 現状 27％（R6時点） 変更案（原案）　現状 45％ 頁　30 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群２ 防災・減災 施策群３ 地震防災対策 指標 変更前（素案）　緊急輸送路沿いのがけ対策の進捗率 【道路局】 現状 12％（R6時点） 変更案（原案）　【道路・交通政策局】 現状 37％ 頁　30 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群２ 防災・減災 施策群３ 地震防災対策 指標 変更前（素案）　消防団員の訓練等への参加率 現状 56.7％ 変更案（原案）　現状 54.6％ 頁　30 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群２ 防災・減災 施策群３ 地震防災対策 指標 変更前（素案）　自宅の災害リスクを知っていると答えた市民の割合（地震） 【総務局】 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　【防災・危機管理統括本部】 現状 65.8％ 目標 75％以上 頁　30 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群２ 防災・減災 施策群３ 地震防災対策 指標 変更前（素案）　大規模地震等に備えて備蓄していると答えた市民の割合 【総務局】 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　【防災・危機管理統括本部】 現状 69.8％ 目標 85％以上 頁　30 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群２ 防災・減災 施策群３ 地震防災対策 指標 変更前（素案）　大規模地震時等の避難先を知っていると答えた市民の割合 【総務局】 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　【防災・危機管理統括本部】 現状 81.3％ 目標 維持・増加81.3％以上 頁　30 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群２ 防災・減災 施策群４ 風水害対策 指標 変更前（素案）　自宅の災害リスクを知っていると答えた市民の割合（風水害） 【総務局】 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　【防災・危機管理統括本部】 現状 72.4％ 目標 75％以上 頁　31 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群３ 医療・保健 現状と課題 〇医療・救急の持続可能な体制構築 変更前（素案）　・全国の医療需要は2030（令和12）年頃をピークに減少する見込みである一方、横浜市では更なる高齢化の進展などにより2045（令和27）年頃まで入院需要が増加すると予測されています。さらに、生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の不足も顕在化しており、将来の医療提供体制を総合的に検討すると共に、地域全体で効率的かつ適切な医療を提供する体制の構築が重要です。 変更案（原案）　・全国の医療需要は2030（令和12）年頃をピークに減少する見込みである一方、横浜市では更なる高齢化の進展などにより2045（令和27）年頃まで入院需要が増加すると予測されています。また、生産年齢人口の減少に伴う医療従事者の不足や物価高騰などにより、医療機関の経営環境は厳しさを増しています。こうした状況を踏まえ、将来の医療提供体制を総合的に検討するとともに、地域全体で効率的かつ適切な医療を提供する体制の構築が重要です。 頁　31 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群３ 医療・保健 現状と課題 〇健康づくり 変更前（素案）　・誰もが健康で自分らしく活躍できるよう、乳幼児期から高齢期までの継続した生活習慣の改善、歯科健診等による生活習慣病の発症予防や重症化予防、喫煙・受動喫煙の減少等の健康に望ましい行動につながる環境づくりが重要です。 変更案（原案）　・誰もが健康で自分らしく活躍できるよう、特定健診や歯科健診等の受診促進、乳幼児期から高齢期までの継続した生活習慣の改善による生活習慣病の発症予防や重症化予防、喫煙・受動喫煙の減少等の健康に望ましい行動につながる環境づくりが重要です。 頁　32 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群３ 医療・保健 施策群５ 医療・救急・保健 方向性 変更前（素案）　救急や小児、産科医療等の政策的医療や地域中核病院の再整備等の支援、AI・デジタル技術の積極的な活用等により医療提供体制を確保すると共に、医療や介護の垣根を超えた地域ネットワークの構築、医療人材等の確保・定着に向けた支援や増加が見込まれる救急需要への対応など、地域全体で患者を支える地域完結型医療の実現に向けた取組を進めます。 また、がん検診及びがん精密検査の受診率向上など、がんの早期発見に取り組むと共に、がんと診断された方が適切な医療や相談を受けられるよう、総合的ながん対策を進めます。 さらに、市民の生活習慣の改善や生活習慣病の発症予防、重症化予防、歯科口腔保健や食環境づくりなど、健康に望ましい行動を取りやすくする環境づくりに取り組むことで、健やかな生活を支えます。 変更案（原案）　市立病院、地域中核病院、横浜市立大学附属２病院等を基幹として、救急や小児、産科医療等の政策的医療をはじめとした医療機能の確保や、地域中核病院及び市大附属２病院・医学部等の再整備等の支援や検討に取り組みます。あわせて、AI・デジタル技術の積極的な活用等により、持続可能な医療提供体制を確保するとともに、医療や介護の垣根を超えた地域ネットワークの構築、医療人材等の確保・定着に向けた支援や増加が見込まれる救急需要への対応など、地域全体で患者を支える地域完結型医療の実現に向けた取組を進めます。また、がん検診及びがん精密検査の受診率向上など、がんの早期発見に取り組むとともに、がんと診断された方が適切な医療や相談を受けられるよう、関係機関の連携や相談支援体制の充実を図り、総合的ながん対策を進めます。さらに、市民の皆様の生活習慣の改善や生活習慣病の発症予防、重症化予防、歯科口腔保健や食環境づくりなど、医療資源が有効に活用される仕組みづくりとあわせて、健康に望ましい行動を取りやすくする環境づくりに取り組むことで、健やかな生活を支えます。 頁　32 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群３ 医療・保健 施策群５ 医療・救急・保健 指標 変更前（素案）　入院医療の市内完結率 ①急性期 ②回復期 現状①82.8％ ②85.7％（R5時点） 目標①84.5％ ②91.0％（R9時点） 変更案（原案）　現状①84.4％ ②86.7％（R6時点） 目標①84.5％ ②91.0％（R10時点） 頁　32 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群３ 医療・保健 施策群５ 医療・救急・保健 指標 変更前（素案）　がん検診の受診者数 現状 595,159人 変更案（原案）　現状 595,159人（R6時点） 頁　32 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群３ 医療・保健 施策群５ 医療・救急・保健 指標 変更前（素案）　がん精密検査の受診率 【現状値】 胃 83.4％ 肺 73.4％ 大腸 59.3％ 子宮頸 53.4％ 乳 84.7％ 変更案（原案）　【現状値】 胃 86.2％ 肺 84.0％ 大腸 66.0％ 子宮頸 61.0％ 乳 87.3％ 頁　32 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群３ 医療・保健 施策群５ 医療・救急・保健 指標 変更前（素案）　AI・デジタルの導入件数 変更案（原案）　がんに関するAI・デジタルの導入件数 頁　32 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群３ 医療・保健 施策群５ 医療・救急・保健 指標 変更前（素案）　健康に気を付けていると答えた市民の割合 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 87.8％ 目標 維持・増加87.8％以上 頁　33 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群４ こども・子育て 現状と課題 〇保育の量的拡充から質的向上への転換 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　待機児童の注釈を追記 頁　33 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群４ こども・子育て 現状と課題 〇保育の量的拡充から質的向上への転換 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　保留児童の注釈を追記 頁　34 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群４ こども・子育て 施策群６ 子育て支援 指標 変更前（素案）　一時保育・乳幼児一時預かり等の利用実人数 現状 16,665人（R6時点） 変更案（原案）　現状 17,187人 頁　34 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群４ こども・子育て 施策群６ 子育て支援 指標 変更前（素案）　子育て応援アプリ「パマトコ」のアクティブユーザー数 現状 33,581人 変更案（原案）　現状 33,209人 頁　34 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群４ こども・子育て 施策群６ 子育て支援 指標 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　「パマトコ」のアクティブユーザーの注釈を追記 頁　34 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群４ こども・子育て 施策群６ 子育て支援 指標 変更前（素案）　小児医療費助成の対象者数 現状 424,368人（R6時点） 目標 490,110人 変更案（原案）　現状 415,207人 目標 480,019人 頁　34 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群４ こども・子育て 施策群７ 保育・幼児教育 指標 変更前（素案）　保留児童数（育児休業延長希望を除いた数） 現状 1,511人 目標 減少1,511人以下 変更案（原案）　現状 1,256人 目標 減少1,256人未満 頁　34 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群４ こども・子育て 施策群８ こどもの体験機会づくりと居場所の充実 指標 変更前（素案）　こどもの体験機会数（スポーツ・文化・農を含む） 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 12,075回 目標 14,500回 頁　34 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群４ こども・子育て 施策群９ 困難な状況にあるこども・家庭への支援 指標 変更前（素案）　よこはま子ども・若者相談室の利用者アンケートで、「気持ちが軽くなった」と回答した割合 現状 64.2％（R6時点） 変更案（原案）　現状 62.7％ 頁　34 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群４ こども・子育て 施策群９ 困難な状況にあるこども・家庭への支援 指標 変更前（素案）　若者の社会参加に向けた支援による改善者数 現状 1,430人（R6時点） 変更案（原案）　現状 978人 頁　36 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群５ 教育 施策群10 教育環境の整備（ソフト・ハード） 方向性 変更前（素案）　教育DXの推進、児童生徒数の動向を踏まえた学校規模の適正化や学校施設の建替え・長寿命化を進めます。また、空調設備やエレベーターの設置・更新、トイレの洋式化、建物の断熱化、2026（令和８）年４月から開始する中学校全員給食の着実な推進等、児童生徒が適切な環境で学校生活を送ることができるよう、ソフト・ハードの両面から教育環境の整備を進めます。 変更案（原案）　教育DXの推進、児童生徒数の動向を踏まえた学校規模の適正化や学校施設の建替え・長寿命化を進めます。また、空調設備やエレベーターの設置・更新、トイレの洋式化、建物の断熱化、2026（令和８）年４月から開始した中学校全員給食の着実な推進等、児童生徒が適切な環境で学校生活を送ることができるよう、ソフト・ハードの両面から教育環境の整備を進めます。 頁　36 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群５ 教育 施策群10 教育環境の整備（ソフト・ハード） 指標 変更前（素案）　栄養バランスを考えて食事をしている児童生徒の割合 現状 76.2％（R6時点） 変更案（原案）　現状 74.3％ 頁　36 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群５ 教育 施策群10 教育環境の整備（ソフト・ハード） 指標 変更前（素案）　トイレ洋式化率（市立小中学校） 現状 88％（R6時点） 変更案（原案）　現状 89％ 頁　36 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群５ 教育 施策群10 教育環境の整備（ソフト・ハード） 指標 変更前（素案）　エアコン設置率（市立小中学校体育館） 現状 25％（R6時点） 変更案（原案）　現状 30％ 頁　36 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群５ 教育 施策群10 教育環境の整備（ソフト・ハード） 指標 変更前（素案）　エレベーター設置率（市立小中学校） 現状 63％（R6時点） 変更案（原案）　現状 63％ 頁　36 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群５ 教育 施策群12 学力の向上 指標 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　CEFRの注釈を追記 頁　37 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群６ 高齢・長寿 現状と課題 〇安心して生活できる環境づくり 変更前（素案）　・特別養護老人ホーム入所までの待機期間は７か月となっており、入所希望者の状況を踏まえ、早期に入所できる環境整備が課題です。 変更案（原案）　・特別養護老人ホーム入所までの待機期間は平均７か月となっており、入所希望者の状況を踏まえ、早期に入所できる環境整備が課題です。 頁　37 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群６ 高齢・長寿 目指す姿 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　DXの注釈を追記 頁　38 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群６ 高齢・長寿 施策群14 高齢者支援 指標 変更前（素案）　介護予防・フレイル対策等につながる通いの場等に参加した人数 目標 増加102,463人以上 変更案（原案）　目標 増加102,463人超 頁　38 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群６ 高齢・長寿 施策群14 高齢者支援 指標 変更前（素案）　医療専門職の個別的支援（ハイリスクアプローチ）により、状態が維持・改善した高齢者の割合 目標 増加74.3％以上 変更案（原案）　目標 増加74.3％超 頁　38 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群６ 高齢・長寿 施策群14 高齢者支援 指標 変更前（素案）　今後（老後）の暮らしについて考えたり、誰かと話したことがある人の割合 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 87.3％ 目標 維持・増加87.3％以上 頁　38 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群６ 高齢・長寿 施策群14 高齢者支援 指標 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　フレイルの注釈を追記 頁　38 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群６ 高齢・長寿 施策群14 高齢者支援 指標 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　ハイリスクアプローチの注釈を追記 頁　38 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群６ 高齢・長寿 施策群14 高齢者支援 【高齢者のポジティブエイジングを応援！】 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　ポジティブエイジングの注釈を追記 頁　39 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群７ 障害児・者 現状と課題 〇障害児・者への支援 変更前（素案）　・障害のある人が増加する中で、医療的ケア児・者や重症心身障害児・者など日常的な支援を必要とする人、発達障害のある人も増えています。個々のニーズは多様化しており、こうした人々の生活を支えるためには、支援に関する取組や体制の充実が重要です。 変更案（原案）　・障害のある人が増加する中で、医療的ケア児・者や重症心身障害児・者など日常的な支援を必要とする人、発達障害のある人も増えています。個々のニーズは多様化しており、こうした人々の暮らしを支え、ライフステージの円滑な移行を支援する取組や体制の充実が重要です。 頁　39 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群７ 障害児・者 目指す姿 変更前（素案）　・障害児・者やその家族への支援を行うと共に、ソフト・ハードの両面からインクルーシブなまちづくりを進め、誰もが安心して暮らせる環境が整っています。 変更案（原案）　・障害児・者やその家族に切れ目のない支援を行うとともに、ソフト・ハードの両面からインクルーシブなまちづくりを進め、誰もが安心して暮らせる環境が整っています。 頁　40 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群７ 障害児・者 施策群15 障害児・者支援 方向性 変更前（素案）　また、障害のあるこどもたちが将来自らの選択により自立生活を実現できるよう、個々の状況に応じた本人の主体性を獲得する力を引き出し、育てていく支援（エンパワメント）と合わせ、乳幼児期、学齢期、青年期、成人期を通じた切れ目のない支援を推進します。 変更案（原案）　また、障害のあるこどもたちが将来自らの選択により自立生活を実現できるよう、個々の状況に応じた本人の主体性を獲得する力を引き出し、育てていく支援（エンパワーメント）と合わせ、庁内の関係部局や、関係機関等との連携を強化し、乳幼児期、学齢期、青年期、成人期を通じた切れ目のない支援を推進します。 頁　40 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群７ 障害児・者 施策群15 障害児・者支援 指標 変更前（素案）　グループホーム利用者数 現状 6,275人 変更案（原案）　現状 6,295人 頁　40 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群７ 障害児・者 施策群15 障害児・者支援 指標 変更前（素案）　医ケア児・者等支援者養成数（養成研修修了者数累計） 現状 305人（R6時点） 変更案（原案）　医療的ケア児・者等支援者養成数（養成研修修了者数累計） 現状 349人 頁　42 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群８ 暮らし・コミュニティ 施策群16 地域の生活環境 指標 変更前（素案）　居住環境に配慮した住宅ストック数 現状 125件（R5時点） 目標 1,875件 変更案（原案）　現状 308件（R6時点） 目標 2,790件（R6～10累計） 頁　42 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群８ 暮らし・コミュニティ 施策群16 地域の生活環境 指標 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　住宅ストックの注釈を追記 頁　42 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群８ 暮らし・コミュニティ 施策群16 地域の生活環境 指標 変更前（素案）　直近１か月で受動喫煙の機会があると答えた市民の割合 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 45.6％ 目標 33％以下 頁　42 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群８ 暮らし・コミュニティ 施策群17 学び・交流を支える地域の情報拠点 指標 変更前（素案）　本に触れる機会が増加したと答えた市民の割合 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 63.0％ 目標 70％以上 頁　42 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群８ 暮らし・コミュニティ 施策群17 学び・交流を支える地域の情報拠点 指標 変更前（素案）　図書館の来館者数 現状 630万人（R6時点） 変更案（原案）　現状 650万人 頁　42 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群８ 暮らし・コミュニティ 施策群17 学び・交流を支える地域の情報拠点 指標 変更前（素案）　こどもの来館者数 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 97万人 目標 119万人 頁　42 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群８ 暮らし・コミュニティ 施策群18 多文化共生 指標 変更前（素案）　地域社会において多様な文化を理解し合うことが重要と考える市民の割合 【国際局】 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　【市民局】 現状 78.4％ 目標 維持・増加78.4％以上 頁　42 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群８ 暮らし・コミュニティ 施策群19 困難を抱えた人の支援 指標 変更前（素案）　自立に向けた支援につながった対象者数 目標 増加7,920人以上 変更案（原案）　目標 増加7,920人超 頁　42 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群８ 暮らし・コミュニティ 施策群19 困難を抱えた人の支援 指標 変更前（素案）　依存症支援者向け研修の参加者数 目標 増加1,267人以上 変更案（原案）　目標 増加1,267人超 頁　42 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群８ 暮らし・コミュニティ 施策群19 困難を抱えた人の支援 指標 変更前（素案）　ひきこもりの新規相談件数 現状 2,425人（R6時点） 目標 増加2,425人以上 変更案（原案）　現状 3,314人 目標 増加3,314人超 頁　44 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群９ 交通 施策群20 市民の移動手段の確保 指標 変更前（素案）　バス運転士数充足率【都市整備局】 交通空白地の解消【都市整備局】 外出が増加した地区数【都市整備局】 シェアサイクル普及率【道路局】 市内の主要渋滞箇所数【道路局】 変更案（原案）　【道路・交通政策局】 頁　44 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群９ 交通 施策群20 市民の移動手段の確保 指標 変更前（素案）　市営バス・地下鉄を安心して利用できると答えた市民の割合 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 79.4％ 目標 維持・増加79.4％以上 頁　45 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群10 にぎわい・スポーツ・文化 目指す姿 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　ウォーターフロントの注釈を追記 頁　45 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群10 にぎわい・スポーツ・文化 政策指標 変更前（素案）　調査中 変更案（原案）　81.0% 頁　46 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群10 にぎわい・スポーツ・文化 施策群21 観光・MICE 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　MICEの注釈を追記 頁　46 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群10 にぎわい・スポーツ・文化 施策群21 観光・MICE 指標 変更前（素案）　クルーズ船寄港数 現状 147回（R6時点） 変更案（原案）　現状 209回 頁　46 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群10 にぎわい・スポーツ・文化 施策群21 観光・MICE 指標 変更前（素案）　観光都市としての横浜市に誇りを感じる市民の割合 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 83.6％ 目標 維持・増加83.6％以上 頁　46 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群10 にぎわい・スポーツ・文化 施策群21 観光・MICE 指標 変更前（素案）　臨海部の夜景を魅力的と思う市民の割合 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 90.6％ 目標 維持・増加90.6％以上 頁　46 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群10 にぎわい・スポーツ・文化 施策群22 スポーツ 指標 変更前（素案）　横浜市はスポーツの参加機会や楽しめる環境が充実していると思う市民の割合 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 73.0％ 目標 75％以上 頁　46 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群10 にぎわい・スポーツ・文化 施策群23 文化芸術 指標 変更前（素案）　横浜市は文化の参加機会や楽しめる環境が充実していると思う市民の割合 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 70.5％ 目標 75％以上 頁　47 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群11 産業 現状と課題 〇スタートアップ支援 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　スタートアップの注釈を追記 頁　47 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群11 産業 目指す姿 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　グローバルサプライチェーンの注釈を追記 頁　48 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群11 産業 施策群24 経済成長 指標 変更前（素案）　市内新規投資件数（サーキュラーエコノミー・AI関連） 現状 ４件 目標 24件 変更案（原案）　現状 ４件/年 目標 24件（４年間累計） 頁　48 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群11 産業 施策群24 経済成長 指標 変更前（素案）　市内スタートアップ雇用者数 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 4,313人（R6時点） 目標 9,000人 頁　48 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群11 産業 施策群25 地域産業 指標 変更前（素案）　中小企業雇用者数 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　中小企業雇用者数※１ 現状 852,758人（R6時点） 目標 870,000人 ※１「中小企業雇用者数」は、法人市民税課税台帳データから、市内中小企業の市内従業者数を抽出 頁　48 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群11 産業 施策群25 地域産業 指標 変更前（素案）　支援施策により経営の改善・安定につながった中小企業数 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 1,853社（R6時点） 目標 10,000社（４年間累計） 頁　48 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群11 産業 施策群25 地域産業 指標 変更前（素案）　商店街など身近に買い物や飲食できる場所があると感じる市民の割合 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 74.9％ 目標 75％以上 頁　48 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群11 産業 施策群25 地域産業 指標 変更前（素案）　超大型コンテナ船着岸数 現状 245隻/年（R6時点） 変更案（原案）　現状 221隻/年 頁　50 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群12 まちづくり 施策群26 都心部・臨海部のまちづくり 方向性 変更前（素案）　さらに、優れた立地と広大な開発空間を生かし、新しい時代の象徴となる山下ふ頭の再開発を進めます。 変更案（原案）　さらに、優れた立地と広大な開発空間を生かし、新しい時代の象徴となる山下ふ頭の再開発や、返還を契機とした新根岸地区におけるまちづくりを進めます。 頁　50 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群12 まちづくり 施策群26 都心部・臨海部のまちづくり 指標 変更前（素案）　都心臨海部・新横浜都心での来街者滞在時間数 現状 7.1時間（R6時点） 目標 7.8時間 変更案（原案）　現状 7.4時間 目標 8.0時間 頁　50 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群12 まちづくり 施策群26 都心部・臨海部のまちづくり 指標 変更前（素案）　水際線の来街者数 現状 975万人（R6時点） 変更案（原案）　現状 831万人 頁　50 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群12 まちづくり 施策群26 都心部・臨海部のまちづくり 指標 変更前（素案）　みなとみらい地区の就業者数 現状 14.8万人（R6時点） 目標 15.3万人 変更案（原案）　現状 14.7万人 目標 15.5万人 頁　50 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群12 まちづくり 施策群26 都心部・臨海部のまちづくり 指標 変更前（素案）　みなとみらい地区の事業所数 現状 2,020社（R6時点） 目標 2,050社 変更案（原案）　現状 2,050社 目標 2,110社 頁　50 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群12 まちづくり 施策群26 都心部・臨海部のまちづくり 指標 変更前（素案）　京浜臨海部における産業系の大規模建設投資件数 現状 16件 R3～6累計 目標 20件 ４年間累計 変更案（原案）　現状 20件（R4～7累計） 目標 22件（４年間累計） 頁　50 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群12 まちづくり 施策群27 郊外部のまちづくり 指標 変更前（素案）　郊外部主要駅における来街者数の対前年変動率 現状 -0.3％ 変更案（原案）　現状 -1.6％ 頁　51 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群13 環境との共生 現状と課題 〇カーボンニュートラルの推進 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　カーボンニュートラルの注釈を追記 頁　51 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群13 環境との共生 現状と課題 〇横浜らしいサーキュラーエコノミー（循環経済）の構築・推進 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　サーキュラーエコノミー（循環経済）の注釈を追記 頁　51 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群13 環境との共生 目指す姿 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　ネイチャーベースドソリューションの注釈を追記 頁　52 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群13 環境との共生 施策群28 カーボンニュートラル 指標 変更前（素案）　脱炭素の取組進捗率（環境クレジット制度への参加） 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 34％ 目標 100％ 頁　52 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群13 環境との共生 施策群28 カーボンニュートラル 指標 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　環境クレジット制度の注釈を追記 頁　52 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群13 環境との共生 施策群29 横浜グリーンエクスポ 指標 変更前（素案）　環境にやさしい行動に取り組んでいると答えた市民の割合 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 76.2％ 目標 維持・増加76.2％以上 頁　52 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群13 環境との共生 施策群29 横浜グリーンエクスポ 指標 変更前（素案）　環境活動に取り組んでいる団体数 現状 4,068団体 変更案（原案）　現状 4,068団体（R6時点） 頁　52 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群13 環境との共生 施策群29 横浜グリーンエクスポ 指標 変更前（素案）　シェアリングエコノミーに参加していると答えた市民の割合 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 16.6％ 目標 25％以上 頁　52 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群13 環境との共生 施策群29 横浜グリーンエクスポ 指標 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　シェアリングエコノミーの注釈を追記 頁　52 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群13 環境との共生 施策群30 循環型社会に向けた取組 方向性 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　再資源化の注釈を追記 頁　52 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群13 環境との共生 施策群30 循環型社会に向けた取組 指標 変更前（素案）　循環型サプライチェーンの創出数 目標 － 変更案（原案）　目標 16件（４年間累計） 頁　52 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群13 環境との共生 施策群30 循環型社会に向けた取組 指標 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　循環型サプライチェーンの注釈を追記 頁　52 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群13 環境との共生 施策群30 循環型社会に向けた取組 指標 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　投入資源削減量の注釈を追記 頁　52 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群13 環境との共生 施策群30 循環型社会に向けた取組 指標 変更前（素案）　サーキュラーエコノミーに関する事業への参加人数 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 18,000人（R6時点） 目標 61,000人 頁　54 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群14 みどり 施策群31 公園・動物園 方向性 変更前（素案）　市民の皆様にとって身近な公園で誰もが安心・安全・快適に過ごせるよう、「やさしい公園づくり」や柔軟な運営による公園の一層の活用を進めると共に、こどもの体験活動の機会を創出します。 変更案（原案）　市民の皆様にとって身近な公園で誰もが安心・安全・快適に過ごせるよう、「やさしい公園づくり」や柔軟な運営による公園の一層の活用を進めるとともに、プレイパークをはじめとするこどもの体験活動の機会を拡充します。 頁　54 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群14 みどり 施策群31 公園・動物園 指標 変更前（素案）　市民の動物園に関する満足度 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 78.9％ 目標 維持・増加78.9％以上 頁　54 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群14 みどり 施策群32 都市農業 指標 変更前（素案）　農に親しむ機会があると答えた市民の割合 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 23.5％ 目標 33％以上 頁　54 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策群14 みどり 施策群33 みどりの保全と創出 指標 変更前（素案）　よこはまのみどりを魅力的と感じる市民の割合 現状 調査中 目標 － 変更案（原案）　現状 76.5％ 目標 維持・増加76.5％以上 頁　56～69 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策−施策体系図 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　各政策群の体系図に政策指標、施策指標の数値を追記 頁　58 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策−施策体系図 医療・保健 計画期間における成果 変更前（素案）　がん治療に関する正しい情報を入手できる　AI・デジタルの導入件数 変更案（原案）　がんに関する正しい情報を入手できる　がんに関するAI・デジタルの導入件数 頁　58 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策−施策体系図 医療・保健 計画期間における成果につながる主な活動 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　メタバース空間の注釈を追記 頁　60 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策−施策体系図 教育 成果につながる主な活動量 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　SC・SSWの注釈を追記 頁　60 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策−施策体系図 教育 成果につながる主な活動量 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　AETの注釈を追記 頁　61 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策−施策体系図 高齢・長寿 成果につながる主な活動量 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　スローショッピングの注釈を追記 頁　63 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策−施策体系図 暮らし・コミュニティ 成果につながる主な活動量 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　ゲートキーパーの注釈を追記 頁　64 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策−施策体系図 交通 体系図右上 個別分野別計画の取組 変更前（素案）　公共交通の維持等に向けた取組 変更案（原案）　公共交通の維持・充実等に向けた取組 頁　65 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策−施策体系図 にぎわい・スポーツ・文化 成果につながる主な活動量 計画期間における成果につながる主な活動 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　MICEに関する取組を追記（国際会議の開催数−国際会議の誘致強化） 頁　66 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策−施策体系図 産業 計画期間における成果につながる主な活動 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　R＆Dの注釈を追記 頁　67 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 １ 14の政策群と33の施策群 政策−施策体系図 まちづくり 計画期間における成果につながる主な活動 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　イノベーションハブの注釈を追記 頁　70 変更箇所　コラム 災害時も安心・安全に過ごすために 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　防災に関するコラム「災害時も安心・安全に過ごすために」追加 頁　73 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 ２ 明日をひらく都市プロジェクト 01 循環型都市への移行 2029（令和11）年の横浜の姿（循環型都市） 個別取組（施策群の指標：抜粋） 変更前（素案）　・循環型サプライチェーンの創出数 【現状】－ → － ・サーキュラーエコノミーに関する事業への参加人数 【現状】調査中 → － 変更案（原案）　・循環型サプライチェーンの創出数 【現状】－ → 16件（４年間累計） ・サーキュラーエコノミーに関する事業への参加人数 【現状】18,000人（R6時点） → 61,000人　 頁　78 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 ２ 明日をひらく都市プロジェクト 02 観光・経済活性化 2029（令和11）年の横浜の姿（観光・経済） 個別取組（施策群の指標：抜粋） 変更前（素案）　・新規産業投資件数（サーキュラーエコノミー・AI関連）【現状】４件 → 24件 変更案（原案）　・市内新規投資件数（サーキュラーエコノミー・AI関連）【現状】４件/年 → 24件（４年間累計） 頁　82 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 ２ 明日をひらく都市プロジェクト 03 未来を創るまちづくり 2029（令和11）年の横浜の姿（まちづくり） 個別取組（施策群の指標：抜粋） 変更前（素案）　・水際線の来街者数 【現状】975万人 → 1,100万人 ・郊外部主要駅における来街者数の対前年変動率 【現状】-0.3％ → 0％以上 変更案（原案）　・水際線の来街者数 【現状】831万人 → 1,100万人 ・郊外部主要駅における来街者数の対前年変動率 【現状】-1.6％ → 0％超　 頁　84 変更箇所　Ⅳ 政策・施策 ２ 明日をひらく都市プロジェクト 03 未来を創るまちづくり ダブルコアのまちづくり（都心部のコア） 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　都心部のコアに〔新根岸地区〕を追加 頁　85、86 変更箇所　コラム 横浜グリーンエクスポ 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　画像や記載を時点更新 頁　87 変更箇所　コラム 市内米軍施設の返還促進と跡地利用の推進 変更前（素案）　【市内米軍施設の返還促進と跡地利用の推進】 その取組の積み重ねにより、着実に施設返還を実現し、今日では市内の米軍施設は４施設、150ヘクタールにまで縮小しました。 変更案（原案）　【市内米軍施設の返還促進と跡地利用の推進】 2026（令和８）年６月30日までに根岸住宅地区が返還予定であり、市内米軍施設は３施設、107ヘクタールとなります。 頁　87 変更箇所　コラム 市内米軍施設の返還促進と跡地利用の推進 変更前（素案）　【施設返還の促進】 2004（平成16）年10月、日米両政府間で６施設の返還方針が合意され、これまでに小柴貯油施設、富岡倉庫地区、深谷通信所、上瀬谷通信施設の４施設が返還されました。残る根岸住宅地区、池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）の飛び地をはじめ、返還方針が示されていない鶴見貯油施設や瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックについても、国への働きかけを続け、早期返還に向けた取組を粘り強く進めます。 なお、根岸住宅地区は早期引渡しに向け、2019（令和元）年11月に共同使用が合意され、2020（令和２）年６月から防衛省による原状回復作業が進められています。 変更案（原案）　【施設返還の促進】 2004（平成16）年10月、日米両政府間で６施設の返還方針が合意され、これまでに小柴貯油施設、富岡倉庫地区、深谷通信所、上瀬谷通信施設の４施設が返還され、2026（令和８）年６月30日までに根岸住宅地区が返還予定です。 残る池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）の飛び地をはじめ、返還方針が示されていない鶴見貯油施設や瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックについても、国への働きかけを続け、早期返還に向けた取組を粘り強く進めます。 頁　87 変更箇所　コラム 市内米軍施設の返還促進と跡地利用の推進 変更前（素案）　【跡地利用の推進】 ※旧小柴貯油施設：令和３年７月に「小柴自然公園」として一部開園。引き続き全面開園に向けて事業推進中。 ※旧上瀬谷通信施設：郊外部の魅力的なまちづくりを進めるため、土地区画整理事業を進めています。 変更案（原案）　【跡地利用の推進】 ※旧小柴貯油施設：令和３年７月に「小柴自然公園」として一部開園。引き続き全面開園に向けて事業推進中 ※旧上瀬谷通信施設：郊外部の魅力的なまちづくりを進めるため、土地区画整理事業を進めています。 上記について、「2004（平成16）年に返還方針が合意された米軍施設」の枠内に移動 頁　93 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 今後の方向性 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　・職員が働きがいを実感できる職場をつくるために、戦略的な人材育成の推進や、働き方改革、就業環境の更なる向上等を進め、市役所のチーム力向上につなげます。 頁　93 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 これまでの取組 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　チームイノベーションの注釈を追記 頁　93 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 これまでの取組 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　オープンイノベーションの注釈を追記 頁　93 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 今後の方向性 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　BPRの注釈を追記 頁　93 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 体系図 行政運営の最適化 変更前（素案）　より効率的な行政運営を目指し、デジタル化の進展など取り巻く環境の変化も踏まえ、内部事務や組織体制の見直し、戦略的な人材育成、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立に向けた取組を進めていきます。 変更案（原案）　より効率的な行政運営を目指し、デジタル化の進展など取り巻く環境の変化も踏まえ、内部事務や組織体制の見直し、戦略的な人材育成と働きがいを実感できる職場づくり、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立に向けた取組を進めていきます。 頁　95 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 01 便利で安心な市民サービス 目指す姿 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　ワンストップの注釈を追記 頁　96 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 01 便利で安心な市民サービス １（１）「行かない」、「待たない」、「書かない」、「回らない」窓口の実現 指標 変更前（素案）　行政手続のオンライン利用率 【デジタル統括本部】 現状 59％ 変更案（原案）　【行財政局】 現状 59％（R6時点） 頁　96 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 01 便利で安心な市民サービス １（１）「行かない」、「待たない」、「書かない」、「回らない」窓口の実現 指標 変更前（素案）　コンビニ等での住民票発行利用率（コンビニ交付対象外のものを除く） 現状 58％ 目標 76％ 変更案（原案）　現状 59％ 目標 77％ 頁　96 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 01 便利で安心な市民サービス １（２）AI活用による市民サービス向上 指標 変更前（素案）　AIサービスの利用者数 【総務局・デジタル統括本部】 現状 約1,060万人 変更案（原案）　【行財政局】 現状 約1,060万人（R6時点） 頁　96 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 01 便利で安心な市民サービス １（２）AI活用による市民サービス向上 指標 変更前（素案）　市民意見の傾向分析にAIツールを活用した割合 【総務局・デジタル統括本部】 変更案（原案）　【行財政局】 頁　96 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 01 便利で安心な市民サービス １（３）地域課題の解決に向けた取組強化 指標 変更前（素案）　市民協働事業数 【市民局】 現状 278件/年 変更案（原案）　【行財政局】 現状 278件/年（R6時点） 頁　96 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 01 便利で安心な市民サービス １（４）公民連携で実現する社会課題解決 指標 変更前（素案）　共創フロントの実現率 【政策経営局】 現状 31.3％ 変更案（原案）　【行財政局】 現状 34.4％ 頁　96 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 01 便利で安心な市民サービス １（４）公民連携で実現する社会課題解決 指標 変更前（素案）　横浜版地域循環型経済ビジョン（サーキュラーエコノミーplus）の活動エリアの拡大 【政策経営局】 変更案（原案）　【行財政局】 頁　96 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 01 便利で安心な市民サービス １（４）公民連携で実現する社会課題解決 方向性 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　PPPの注釈を追記 頁　98 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 02 行政運営の最適化 ２ 業務の効率化と生産性向上 指標 変更前（素案）　業務時間削減量 【総務局】 変更案（原案）　【行財政局】 頁　98 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 02 行政運営の最適化 ３（１）効率的な組織体制の構築 指標 変更前（素案）　職員配置（人口1,000人あたり職員数） 【総務局】 現状 5.73人（21,507人）（2025（令和７）年４月現在、普通会計職員数、教職員を除く） 変更案（原案）　【行財政局】 現状 5.76人（21,635人）（2025（令和７）年４月現在、普通会計職員数、教員を除く。） 頁　98 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 02 行政運営の最適化 ３（１）効率的な組織体制の構築 指標 変更前（素案）　総人件費の抑制 【総務局】 変更案（原案）　【行財政局】 頁　98 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 02 行政運営の最適化 ３（２）戦略的な人材育成と働きがいのある職場づくり 取組名称 変更前（素案）　戦略的な人材育成 変更案（原案）　戦略的な人材育成と働きがいのある職場づくり 頁　98 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 02 行政運営の最適化 ３（２）戦略的な人材育成と働きがいのある職場づくり 方向性 変更前（素案）　特に、データやAIの利活用など、DXの推進に必要な知識・スキルを向上させることで、業務の質とスピードを高め、組織全体の生産性向上につなげます。 変更案（原案）　特に、データやAIの利活用など、DXの推進に必要な知識・スキルを向上させることで、業務の質とスピードを高めます。さらに、職場内のコミュニケーションの活性化や、就業環境の更なる向上等を進め、職員が働きがいを実感できる職場づくりを推進し、組織全体の生産性向上につなげます。 頁　98 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 02 行政運営の最適化 ３（２）戦略的な人材育成と働きがいのある職場づくり 指標 変更前（素案）　成長実感比率 【総務局】 変更案（原案）　【行財政局】 頁　98 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 02 行政運営の最適化 ３（２）戦略的な人材育成と働きがいのある職場づくり 指標 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　働きがいがあると感じる職員の割合 【行財政局】 現状 －（参考値：80.1％） 目標 90％ 頁　98 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 02 行政運営の最適化 ４ 歳出改革の推進 方向性 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　ファシリティマネジメントの注釈を追記 頁　98 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 02 行政運営の最適化 ４ 歳出改革の推進 指標 変更前（素案）　減債基金の臨時的な活用からの脱却に向けた歳出改革の推進 【総務局、政策経営局、財政局】 現状 2025（令和７）年度活用額：130億円（2022（令和４）～2025（令和７）年度活用額：650億円） 変更案（原案）　【行財政局、政策経営・国際戦略局】 現状 2022（令和４）～2025（令和７）年度活用額：650億円 頁　98 変更箇所　Ⅴ行財政運営 １ 行政運営 02 行政運営の最適化 ４ 歳出改革の推進 指標 変更前（素案）　「創造・転換」による財源創出額 【総務局・政策経営局・財政局】 変更案（原案）　【行財政局、政策経営・国際戦略局】 頁　99 変更箇所　コラム 持続可能な区役所の実現に向けて 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　オムニチャネルの注釈を追記 頁　101 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 横浜市が推進するDXの事例と４年後の姿（ビジョン） 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　AIエージェントの注釈を追記 頁　101 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 １ 行政運営 横浜市が推進するDXの事例と４年後の姿（ビジョン） 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　ナレッジの注釈を追記 頁　102 変更箇所　DXの推進に向けた７つの工程表 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　UI、UXの注釈を追記 頁　102 変更箇所　DXの推進に向けた７つの工程表 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　RPAの注釈を追記 頁　102 変更箇所　DXの推進に向けた７つの工程表 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　ダッシュボードの注釈を追記 頁　103 変更箇所　市民サービスを磨き上げ、効率的で持続可能な行政を目指して 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　ブロードリスニングの注釈を追記 頁　105 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 市民の皆様や社会のニーズに的確に応え、かつ持続可能な市政運営の実現に向けた財政運営 減債基金の臨時的活用からの脱却 ＜減債基金の臨時的活用額の推移＞ 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　減債基金の注釈を追記 頁　106 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 市民の皆様や社会のニーズに的確に応え、かつ持続可能な市政運営の実現に向けた財政運営 今後４年間の取組 ◆本計画における財政運営の柱及び財政目標 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　＊計画期間における、財政責任条例第6条に基づく「財政の健全性に関する比率の推計」 実質公債費比率：10～11％程度、将来負担比率：120％程度、実質赤字比率・連結実質赤字比率：－（該当なし） 頁　107 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 01 市民ニーズに柔軟かつ的確に応え続けるための持続可能な財政運営の推進 現状と課題 変更前（素案）　・ふるさと納税による税収への影響額は年々拡大し、看過できない水準にあるため、特例控除額に定額の上限を設けるなど、制度本来の趣旨に沿った見直しがなされるよう粘り強く国に要望を行うと共に、財源確保の観点から、実質的な税収影響額との差の縮減を目指し、ふるさと納税の寄附受入れを引き続き推進する必要があります。併せて、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）による寄附等の外部資金を積極的に確保していく必要があります。 変更案（原案）　・ふるさと納税による税収への影響額は年々拡大し、看過できない水準にあるため、特例控除額の上限を引き下げるなど、更なる制度の見直しがなされるよう、引き続き国に要望を行うとともに、財源確保の観点から、実質的な税収影響額との差の縮減を目指し、ふるさと納税の寄附受入れを引き続き推進する必要があります。あわせて、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）による寄附やネーミングライツ等により、外部資金を積極的に確保していく必要があります。また、昨今、社会的な寄附意識の高まりが見られる中、遺贈寄附等の受入促進に向けた取組も必要です。 頁　108 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 01 市民ニーズに柔軟かつ的確に応え続けるための持続可能な財政運営の推進 １ 減債基金の臨時的な活用からの脱却に向けた歳出改革の推進（施策・事務事業の最適化、財源確保等の徹底） 指標 変更前（素案）　減債基金の臨時的な活用からの脱却に向けた歳出改革の推進 【財政局、政策経営局、総務局】 現状 2025（令和７）年度活用額：130億円（2022（令和４）～2025（令和７）年度活用額：650億円） 変更案（原案）　【行財政局、政策経営・国際戦略局】 現状 2022（令和４）～2025（令和７）年度活用額：650億円 頁　108 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 01 市民ニーズに柔軟かつ的確に応え続けるための持続可能な財政運営の推進 １ 減債基金の臨時的な活用からの脱却に向けた歳出改革の推進（施策・事務事業の最適化、財源確保等の徹底） 指標 変更前（素案）　予算編成における収支差の解消 【財政局、政策経営局、総務局】 現状 2025（令和７）年度予算編成において、▲440億円の収支不足額を解消 変更案（原案）　【行財政局、政策経営・国際戦略局】 現状 2026（令和８）年度予算編成において、▲400億円の収支不足額を解消 頁　108 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 01 市民ニーズに柔軟かつ的確に応え続けるための持続可能な財政運営の推進 ２ 将来を見据えた税源涵養の取組等の推進（税財源基盤の強化、ふるさと納税の推進等） 方向性 変更前（素案）　併せて、事業推進にあたって地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の積極的な活用や、事業の性質に応じたその他の多様な財源確保に取り組みます。 変更案（原案）　あわせて、事業の推進に当たっての地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の積極的な活用や、施設運営を支えるネーミングライツの導入等、区局が事業の性質に応じた多様な財源確保に主体性を持って取り組みます。また、遺贈・相続寄附等の幅広い寄附の受入れに取り組みます。 頁　108 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 01 市民ニーズに柔軟かつ的確に応え続けるための持続可能な財政運営の推進 ２ 将来を見据えた税源涵養の取組等の推進（税財源基盤の強化、ふるさと納税の推進等） 指標 変更前（素案）　税財源基盤の強化 【政策経営局】 変更案（原案）　【政策経営・国際戦略局】 頁　108 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 01 市民ニーズに柔軟かつ的確に応え続けるための持続可能な財政運営の推進 ２ 将来を見据えた税源涵養の取組等の推進（税財源基盤の強化、ふるさと納税の推進等） 指標 変更前（素案）　横浜市へのふるさと納税（個人版）の受入れ 【政策経営局】 現状 35.0億円（2025（令和７）年度） 変更案（原案）　【政策経営・国際戦略局】 現状 42億円（2025年度（令和７）年度） 頁　108 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 01 市民ニーズに柔軟かつ的確に応え続けるための持続可能な財政運営の推進 ２ 将来を見据えた税源涵養の取組等の推進（税財源基盤の強化、ふるさと納税の推進等） 指標 変更前（素案）　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用 【政策経営局】 現状 5.2億円（2024（令和６）年度～2025（令和７）年度） 変更案（原案）　【政策経営・国際戦略局】 現状 14億円（2024（令和６）年度～2025（令和７）年度） 頁　108 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 01 市民ニーズに柔軟かつ的確に応え続けるための持続可能な財政運営の推進 ３ 公平公正な税務行政の推進と市税収入等の確保 指標 変更前（素案）　市税収納率 【財政局】 変更案（原案）　【総務局】 頁　108 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 01 市民ニーズに柔軟かつ的確に応え続けるための持続可能な財政運営の推進 ３ 公平公正な税務行政の推進と市税収入等の確保 指標 変更前（素案）　未収債権額 【財政局、関係局、全区】 変更案（原案）　【総務局、関係局、全区】 頁　109 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 02 将来世代に先送りしない適正な債務管理と投資管理 現状と課題 変更前（素案）　・現計画では、一般会計の市債活用額を「４か年合計で5,300億円程度」と掲げましたが、臨時財政対策債の発行額減などの影響により、4,530億円程度となる見込みです。 変更案（原案）　・前計画では、一般会計の市債活用額を「４か年合計で5,300億円程度」と掲げましたが、臨時財政対策債の発行額減などの影響により、4,570億円程度となる見込みです。 頁　109 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 02 将来世代に先送りしない適正な債務管理と投資管理 【参考２】 変更前（素案）　現計画における一般会計の市債活用額 市債活用額（R7見込み）1,177 市債活用額（４か年計）4,530程度 建設地方債（R7見込み）1,177 建設地方債（４か年計）3,990程度 変更案（原案）　前計画における一般会計の市債活用額 市債活用額（R7見込み）1,215 市債活用額（４か年計）4,570程度 建設地方債（R7見込み）1,215 建設地方債（４か年計）4,030程度 頁　110 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 02 将来世代に先送りしない適正な債務管理と投資管理 １ 計画的・戦略的な市債活用と残高管理 方向性 変更前（素案）　＜計画期間中の市債活用額及び一般会計が対応する借入金残高の推移見込み＞ 一般会計市債活用額（R4～R7 ４か年計）4,530億円程度 建設地方債（R4～R7 ４か年計）3,990億円程度 変更案（原案）　一般会計市債活用額（R4～R7 ４か年計）4,570億円程度 建設地方債（R4～R7 ４か年計）4,030億円程度 頁　110 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 02 将来世代に先送りしない適正な債務管理と投資管理 １ 計画的・戦略的な市債活用と残高管理 指標 変更前（素案）　一般会計が対応する借入金残高 【財政局】 変更案（原案）　【行財政局】 頁　110 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 02 将来世代に先送りしない適正な債務管理と投資管理 ２ 計画的・戦略的な投資管理の推進 指標 変更前（素案）　投資管理の推進 【財政局、全局】 変更案（原案）　【行財政局、全局】 頁　110 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 02 将来世代に先送りしない適正な債務管理と投資管理 ３ 市場から信頼される市債の安定的かつ円滑な発行 指標 変更前（素案）　市債発行手法の多様化 【財政局、全局】 変更案（原案）　【行財政局、全局】 頁　110 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 02 将来世代に先送りしない適正な債務管理と投資管理 ３ 市場から信頼される市債の安定的かつ円滑な発行 方向性 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　CSRの注釈を追記 頁　110 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 02 将来世代に先送りしない適正な債務管理と投資管理 ３ 市場から信頼される市債の安定的かつ円滑な発行 指標 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　ESG債の注釈を追記 頁　110 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 02 将来世代に先送りしない適正な債務管理と投資管理 ４ 特別会計・企業会計の更なる健全化の推進 指標 変更前（素案）　経営計画、会計運営計画の適切な更新【※】 ※ 脱炭素・GREEN×EXPO推進局、財政局、経済局、健康福祉局、医療局病院経営本部、下水道河川局、都市整備局、道路局、港湾局、水道局、交通局 変更案（原案）　【※３】 ※３脱炭素・GREEN×EXPO推進局、行財政局、経済局、健康福祉局、医療局病院経営本部、下水道河川局、都市整備局、道路・交通政策局、港湾局、水道局、交通局 頁　110 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 02 将来世代に先送りしない適正な債務管理と投資管理 ４ 特別会計・企業会計の更なる健全化の推進 指標 変更前（素案）　社会経済情勢の変化等により一般会計での負担が必要となった事業への対応 【財政局、港湾局】 変更案（原案）　【行財政局、港湾局】 頁　111 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 03 将来を見据えたファシリティマネジメント（資産の総合的なマネジメント）の推進 現状と課題 変更前（素案）　・公共施設の老朽化に伴い、保全更新の需要は大幅に増大する見通しとなっている中、施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上が求められています。そのためには、保全更新を着実に進めながら、施設の規模・数量、質、保全更新コスト等を将来の人口や財政に見合った水準へと適正化していくことが重要です。そこで、公共施設の適正化に向けた個別施設計画の改定を行っています（2025（令和７）年度に完了見込み）。今後は、長寿命化を基本とした保全更新を進めると共に、個別施設計画も踏まえ、具体的な取組を進めていくことが必要です。 変更案（原案）　・公共施設の老朽化に伴い、保全更新の需要は大幅に増大する見通しとなっている中、施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上が求められています。そのためには、保全更新を着実に進めながら、施設の規模・数量、質、保全更新コスト等を将来の人口や財政に見合った水準へと適正化していくことが重要です。そこで、公共施設の適正化に向けた個別施設計画の改定を行いました（2025（令和７）年度に完了）。今後は、長寿命化を基本とした保全更新を進めるとともに、個別施設計画も踏まえ、具体的な取組を進めていくことが必要です。 頁　112 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 03 将来を見据えたファシリティマネジメント（資産の総合的なマネジメント）の推進 １ 資産の適正化の推進 指標 変更前（素案）　未利用等土地の適正化 【財政局、関係局、全区】 変更案（原案）　【行財政局、総務局、関係局、全区】 頁　112 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 03 将来を見据えたファシリティマネジメント（資産の総合的なマネジメント）の推進 ２ 公共施設の適正化の推進 指標 変更前（素案）　施設再配置等方針の策定及び施設の再編整備の実施 【財政局、関係局、全区】 ３つの原則による公共施設に係る歳出削減・歳入確保の取組 【財政局、関係局、全区】 変更案（原案）　【行財政局、関係局、全区】 頁　112 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 03 将来を見据えたファシリティマネジメント（資産の総合的なマネジメント）の推進 ３ 公共工事における建設業の働き方改革の推進、適正な発注による品質確保 指標 変更前（素案）　平準化率（繁忙期のピークカット） 【財政局、関係区局】 工事発注（単独随意契約を除く）における総合評価落札方式の適用率 【財政局、関係区局】 変更案（原案）　【都市整備局、関係区局】 頁　114 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 04 誰もがわかりやすく共感できる財政広報の展開・情報発信 １ 世代やニーズに応じた、わかりやすく利活用しやすい財政広報の展開 指標 変更前（素案）　わかりやすい財政情報の見える化、アウトリーチ型の財政広報の実施 【財政局、全区局】 現状 長期財政推計：2022（令和４）年８月更新 変更案（原案）　【行財政局、全区局】 現状 長期財政推計：2025（令和７）年12月更新 頁　114 変更箇所　Ⅴ 行財政運営 ２ 財政運営 04 誰もがわかりやすく共感できる財政広報の展開・情報発信 ２ 地方税財政制度の充実に向けた課題提起 指標 変更前（素案）　国への提案・要望 【財政局】 変更案（原案）　【行財政局】 頁　116 変更箇所　歳出改革の取組 収支差解消アクション：「中期計画2026－2029」を踏まえた『収支差解消フレーム』 変更前（素案）　歳出改革の推進 R8～R11 年間：60億円～70億円程度 減債基金の活用 R8～R11 300億円程度 変更案（原案）　歳出改革の推進 R8 88億円 R9～R11 年間：60億円～70億円程度 減債基金の活用 R8 100億円 R9～R11 200億円程度 頁　117 変更箇所　歳出改革の取組 ３ 計画期間中の歳出改革の推進 ■歳出改革の仕組みを踏まえた主な工程 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　行政経営プラットフォームの注釈を追記 頁　127 変更箇所　Ⅶ 計画の前提 将来的な人口減少・少子高齢化 本文 変更前（素案）　横浜市の2024（令和６）年中の人口動態は４年ぶりの人口増となり、全体の社会増減が過去20年で最大のプラス（前年比18,802人増）になると共に、20代から40代の社会増も、過去20年で最大のプラス（前年比16,526人増）となりました。 変更案（原案）　横浜市の人口動態は、2024（令和６）年に４年ぶりの人口増となり、2025（令和７）年も人口増が続き、２年連続の人口増となっています。また、2024（令和６）年に過去20年で最大となった20代から40代までの社会増について、2025（令和７）年は更に増加しています。 頁　129 変更箇所　Ⅶ 計画の前提 経済状況 自社業況BSI 変更前（素案）　－ 変更案（原案）　自社業況BSIの注釈を追記