横浜市中期計画2022～2025（素案） 横浜市 目次 Ⅰ中期計画の特徴２ Ⅱ共にめざす都市像６ Ⅲ基本戦略10 Ⅳ基本姿勢14 Ⅴ９つの戦略及び38の政策18 Ⅵ行財政運営118 Ⅶ大都市制度148 ⅧDXの推進152 Ⅸ計画の前提156 ①横浜をとりまく環境157 ②共にめざす都市像（めざす未来の具体像）161 ③計画期間中の財政見通しと収支不足への対応187 Ⅹ策定スケジュール等194 Ⅰ中期計画の特徴 １. 計画策定にあたっての基本認識 我が国最大の人口を抱える基礎自治体として、これまで発展を続けてきた本市も、今後いよいよ人口減少局面を迎え、生産年齢人口の減少、少子高齢化がさらに進むと想定されています。 これに伴い、社会のあらゆる分野で担い手が不足することによる、地域コミュニティや市内経済の活力低下、市税収入の減少・社会保障経費の増加、都市インフラの老朽化の進行などに伴う、市民サービスの維持等の課題が見込まれます。 一方、地震や激甚化する風水害などの自然災害や、新型コロナウイルス感染症など、市民の安全・安心を脅かす諸課題への迅速な対応はもちろん、脱炭素などの地球温暖化対策、社会のデジタル化など、今日的な課題の解決も求められています。 本市が、こうした変化や課題に着実に対応していくためには、統計データ等から将来を想定し、そこから見える課題を先取りして、その解決に向けた最適な方策を選択していく必要があります。 持続可能であることはもちろん、平和や人権の尊重を市政運営の基調としながら、日本・世界をけん引する都市として挑戦をし続けることができるように、中期計画を検討していきます。 ２. 計画期間 2022（令和４）年度から2025（令和７）年度までの４年間の計画とします。 ３. 計画の構成 社会の変化が激しい中では、先を見通したビジョンを描くことは困難なため、現在までの経過や統計データ等の中で、今後さらに顕在化・深刻化しそうな課題を把握し、それが解決された姿を「共にめざす都市像」として描いていきます。 市民の皆様がご自身に置き換えて、様々な暮らしのイメージができるように、いくつかの例で示しています。 そして、その実現に向けて、基本戦略を掲げ、めざす中期的な方向性・姿勢を明確にした上で、９つの中長期的な戦略を定めるとともに、戦略を踏まえて計画期間の４年間に重点的に取り組む３８の政策をとりまとめています。 ４. 財政ビジョン・行政運営の基本方針との関係 社会の変化が激しい中で、多様化・複雑化する課題に着実に対応していくためには、将来を想定し、そこから見える課題を先取りして、解決に向けた最適な方策を選択していく必要があります。 そのため、子どもたちや将来の市民に対して、横浜の豊かな未来をつないでいくための道標となる「財政ビジョン」を策定しました。 財政ビジョンで示した収支不足解消に向けて、「中期計画」では、施策の方向性と達成状況を測る指標を示し、毎年の予算編成の中で、施策指標の達成に効果的な事業を議論し、計上していきます。あわせて、「行政運営の基本方針」を踏まえた、「創造・転換」を理念とする歳出改革を進める仕組みの構築なども進めていきます。 政策・財政・行政を連動させながら、「必要な施策の推進と財政の健全性の維持」をめざします。 現在と未来の両視点で、都市の将来像と施策を捉える。 行政・財政を変革させながら、最適な事業を追求できるスキームへ。 特徴1 『共にめざす都市像』『基本戦略』、戦略、「政策－施策－事業」の体系化 2040年頃の課題が解決した姿を描き、市民・事業者の皆様と共有、市がめざす長期的・中期的な方向性を示しながら具体施策とつながりを持たせる。 特徴２ 財政ビジョンおよび行政運営の基本方針を踏まえ計画で予算を固定せず効果的な事業を徹底的に追求 計画では、施策の方向性・指標までを固定。これまでのやり方を変革させ、各年度の予算編成の中で、最も施策の達成に効果的な事業を議論し追求。 Ⅱ共にめざす都市像 共にめざす都市像 明日をひらく都市 OPEN×PIONEER 2040 YOKOHAMA 社会の変化が早く、先を見通しにくい時代になっている今こそ、 都市や暮らしの在り方をもう一度、皆さんと共有し直すことが必要です。 私たちのまち横浜は、150年以上前から先人たちが未来を切り拓いてきた、挑戦の地です。 ありたい姿を追求し、皆さんと共に力をあわせて、創ってきた今の横浜。 これから、私たちが、この困難な時代を乗り越えて、子どもたちに、 未来につないでいかなければなりません。 横浜は、全ての人の「明日をひらく都市」であり続けたい。 様々な困難を抱えていても、その人が望む道を選択し、みんなで応援する都市。 多種多様な人の才能、その人らしい可能性をひらく都市。 たくさんの人が集い、明日を感じ、語らいあえる都市。 多くの様々な企業が集まり、つながり、新しい価値を生み出しつづける都市。 自然や文化をはじめとした、豊かなまちの魅力をひらく都市。 横浜が持続可能であることはもちろん、地球における持続可能性をひらく都市。 横浜に関わる、全ての人が前を向き、希望にみちあふれた毎日を送れる、 世界のどこにもない都市を共につくりましょう。 明日に向けた一人ひとりの行動が、新しい横浜をつくっていきます。 共にめざす都市像とは？ 共にめざす都市像とは、現在及び未来の横浜をとりまく環境を、統計データや有識者等の知見を踏まえて策定した、「2040年頃の横浜のありたい姿」です。 ４か年毎に策定される中期計画の指針として活用するほか、横浜に関わる多様な人・企業・団体が、共に未来を切り拓いていくための共通認識として発信・活用していきます。 市民の皆様が、2040年頃のありたい姿を自らに置き換えて、様々な暮らしのイメージができるように、また、そこに向けて自らも行動できるように、めざす未来の具体像を合わせて示しています。 市民の皆様がありたいと考える姿は、お一人おひとりの価値観や生活環境などにより様々なので、皆様が考える2040年頃の姿をイメージして、 共に行動するヒントになれば幸いです。 Ⅱ共にめざす都市像（めざす未来の具体像） 市民生活の未来 暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 社会や時代の変化に適応しながら、あらゆる世代・多様な市民の皆様、一人ひとりが自分らしく活躍でき、いきいきと安心して暮らすことのできる、そのような市民生活の実現を目指します。 都市の未来 人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち これまでの歴史の中で、受け継いだ様々な価値と、新たに生み出す価値を織り交ぜながら、常に変化し、独自の魅力を発信し続け、人と企業が集う都市を目指します。 都市基盤の未来 変化する時代・社会に適応し、市民生活や都市を支える新しいありかたを実現し続けるまち 交通インフラ、脱炭素、環境保全、災害対策など、横浜での暮らしや様々な活動を支え、持続可能な都市として発展・進化し続けるための強い基盤づくりを目指します。 基本的方向でお示しした、22の「めざす未来の具体像」は、161～186頁に掲載しています。 Ⅲ基本戦略 中期計画の全体像 共にめざす都市像 「明日をひらく都市OPEN×PIONEER 2040 YOKOHAMA」に向けて 「明日をひらく都市」を実現していくためには、明日をひらく都市を「共にめざす」仲間を増やす必要があります。 仲間とは、現在の横浜を支えてくださっている方々はもちろんのこと、今後横浜市民になっていただく方、横浜で生まれる方、横浜で働く方です。 仲間を増やすために、「横浜で子育てしたい」と思っていただけるような、あらゆる策を講じる必要があります。 計画では、「子育てしたいまち次世代を共に育むまちヨコハマ」を「基本戦略」に掲げて、「住みたい都市」「住み続けたい都市」「選ばれる都市」となり、「明日をひらく都市を共にめざす仲間」を増やしていきます。子育て世代を支援し、仲間を増やしていきながら、高齢者を支えていく等の好循環を創出していきます。 また、「財政ビジョン」で掲げた「必要な施策の推進と財政の健全性の維持」を実現していくためには、政策の優先順位付けも必須です。そのため、「基本戦略」への貢献度が強い策を優先して実行していくことと、「行政運営の基本方針」を踏まえた行政サービスの最適化（事業手法の創造・転換）をセットで進め、将来の横浜市民を支える財源もしっかり確保していきます。 ＜参考＞基本戦略・戦略の構造 基本戦略 子育てしたいまち次世代を共に育むまちヨコハマ 2040年頃の共にめざす都市像「明日をひらく都市」を実現するためにも、未来の横浜を担う次世代を育むまちであることが不可欠です。 横浜市では基本戦略として「子育てしたいまち次世代を共に育むまちヨコハマ」を掲げ、横浜に関わる様々な人・団体の皆様と共に、横浜の受け継ぐ多様な魅力をさらに高め、「住みたい都市」｢住み続けたい都市」「選ばれる都市」を目指し、市民生活の質と都市の活力の向上の好循環へつなげていきます。 テーマ01 子育て世代への直接支援 誰もが安心して出産や育児ができるまち 施策例（抜粋） ・出産費用、小児医療費等経済的負担の軽減 ・保育所、放課後キッズクラブ等安心して預けられる場の提供 ・相談体制の充実や地域での子育て支援 ・困難な状況にある子ども・家庭の支援 ・すべての生徒が満足できる中学校給食の実現 ・個性や多様性を大切にする教育の推進 テーマ02 コミュニティ・生活環境づくり 未来を育むつながり・自然・文化・学びに溢れるまち 施策例（抜粋） ・子育て世帯にも居心地の良い図書館づくり ・自治会町内会等の支援 ・地域活動に参加しやすい風土づくり ・いざというときに困らない医療体制の確保 ・空き家を活用した子育て世帯向け住宅の提供 ・通学路の安全確保（歩行者空間の確保とブロック塀の改善） ・子どもがスポーツに親しむ環境づくり ・子どもを育む花と緑の空間づくり ・子どもの農体験等による土に触れる機会の提供 テーマ03 生産年齢人口流入による経済活性化 住居・交通・仕事において便利で選ばれるまち 施策例（抜粋） ・生活圏内での移動利便性の向上 ・魅力的な商業施設やイベント関連施設の整備 ・郊外部駅周辺や都心部の再開発による利便性の高い住宅の供給 ・郊外部住宅地における店舗等生活サービスの充実 ・職住近接を実現する郊外部での働く場の確保 ・大規模団地の再生・魅力向上 ・生活や経済を支える交通ネットワーク ・スタートアップ支援 ・規制緩和による戦略的な土地利用 ・中小・小規模事業者への支援 ・商店街の活性化 テーマ04 まちの魅力・ブランド力向上 いつまでも愛着をもって過ごせる魅力的なまち 施策例（抜粋） ・都市デザインの展開による魅力ある都市景観の形成 ・身近な緑地の保全 ・３動物園の特徴をいかした憩い・癒しの場の創出 ・ガーデンシティ横浜のさらなる推進 テーマ05 都市の持続可能性 将来の世代にわたり安全・安心に暮らせるまち 施策例（抜粋） ・ゼロカーボンシティの推進 ・大規模地震への対策 ・風水害に強い都市づくり ・災害から命を守るための地域防災力の向上 Ⅳ基本姿勢 Ⅳ基本姿勢 ｢共にめざす都市像」の実現に向け、複雑化・多様化する社会課題や市民ニーズに対応した取組を推進していくために、次の点を重視していきます。 SDGsの実現の視点 SDGsの17の目標は、世界の都市に共通した普遍的な課題であり、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、環境・経済・社会の三側面の統合的取組に重点が置かれ、地方自治体も含んだ幅広い関係者の連携が重視されています。 本市は、国から選定を受けた「SDGs未来都市」として、あらゆる施策においてSDGsを意識して取り組み、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図ることで、新たな価値や賑わいを創出し続ける持続可能な都市を目指します。 地域コミュニティ強化の視点 地域の課題を解決していくためには、地域の様々な団体・人々がつながり、お互いに協力していくことが重要ですが、大都市ならではの人のつながりの難しさや、活動を支えていた役員の高齢化や担い手不足など、これまでの地域コミュニティを将来にわたり維持・継続させていくことには課題もあります。 地域の皆様それぞれが地域に身近な課題解決の担い手として、様々な社会課題に地域での自己実現として参画し、結果として地域を支える存在になる、そのような社会を目指した環境整備をより一層進めます。 ＤＸの推進とデータ活用・オープンイノベーションの推進の視点 デジタル化は暮らしのあらゆる場面に浸透していますが、少しでも使いやすい形に進化させ、より多くの市民の皆様にデジタル技術の利便性を実感していただく必要があります。 デジタル技術を用いて様々な課題を解決し、行政や市民が自らイニシアチブをとり、横浜の未来につながる「人や地域中心のデジタル実装」をデザインできるよう、「デジタル×デザイン」をキーワードに、「行政、地域、都市の３つのレイヤー」でＤＸを推進します。 新たな価値・サービスの創出に向け、データ及び先端技術の活用や、市民、企業、大学研究機関等と連携したオープンイノベーションの取組を進めるとともに、横浜ならではのＤＸを創り上げることで、デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市づくりを目指します。 協働・共創の視点 複雑化・多様化する社会課題を行政だけで解決していくことは困難であり、これまでも本市では、自治会町内会や大学、ＮＰＯ法人など様々な団体との協働により、魅力ある地域づくりを進めてきました。 こうした協働の取組に加え、企業をはじめとした様々な民間事業者と行政の対話により連携を進め、相互の知恵とノウハウを結集して新たな価値を創造する、行政と民間で「公」を共に創っていく、という「共創」の考え方が重要です。 共創の視点と企業のCSR（社会的責任）や経済的な利益と社会的な価値を両立するCSV（共通価値創造）があいまって、あらゆる.政分野で.間の持てるアイデアと.を発揮し、質の.い公共サービスの提供や横浜らしい地域活性化につなげていきます。 脱炭素社会実現の視点 気候変動の影響で社会を取り巻く環境は変化しており、再生可能エネルギーの積極的な導入、企業の脱炭素化、市民のライフスタイルの転換、海洋プラスチック問題を契機とした消費のあり方など、様々な分野において大都市としての責務を求められています。本市の持続的な発展や良好な環境を次世代に引き継ぐためにも、2050年脱炭素社会の実現に市民・事業者・行政等が一体となって取り組む必要があります。 脱炭素社会への移行を見据え、３R＋Renewable・ 食品ロス削減の取組をはじめとした資源循環の観点に加え、地域経済の活性化、地域課題の解決にもつながるサーキュラーエコノミー（循環経済）の構築を進めます。 また、地域特性を生かした市民の行動変容を促す取組や次世代を担う子どもたちの環境学習の推進、自立・分散型社会やレジリエンス強化に向けて、地域での再生可能エネルギーの創出や地産地消の推進等をより.層進めます。 Ⅴ　９つの戦略及び38の政策 Ⅴ　９つの戦略及び38の政策 １０年程度の中長期的な戦略を定めるとともに、戦略を踏まえて計画期間の４年間に重点的に取り組む３８の政策をとりまとめています。 戦略１すべての子どもたちの未来を創るまちづくり 政策１切れ目なく力強い子育て支援～妊娠・出産期・乳幼児期～ 政策２切れ目なく力強い子育て支援～乳幼児期・学齢期～ 政策３困難な状況にある子ども・家庭への支援 政策４児童虐待・DVの防止と社会的養護の充実 政策５子ども一人ひとりを大切にした教育の推進 政策６豊かな学びの環境の実現 戦略２誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり 政策７市民の健康づくりと安心確保 政策８スポーツ環境の充実 政策９地域コミュニティの活性化 政策10地域の支えあいの推進 政策11多文化共生の推進 政策12ジェンダー平等の推進 政策13障害児・者の支援 政策14暮らしと自立の支援 政策15高齢者を支える地域包括ケアの推進 政策16在宅医療や介護の推進 政策17医療提供体制の充実 戦略３Zero Carbon Yokohamaの実現 政策18脱炭素社会の推進 政策19持続可能な資源循環の推進 戦略４未来を切り拓く経済成長と国際都市・横浜の実現 政策20中小・小規模事業者の経営基盤強化 政策21スタートアップの創出・イノベーションの推進 政策22観光・MICEの振興 政策23市内大学と連携した地域づくり 政策24国際ビジネス支援と地球規模課題解決への貢献 政策25世界から集い繋がる国際都市の実現 戦略５新たな価値を創造し続ける郊外部のまちづくり 政策26人を惹きつける郊外部のまちづくり 政策27豊かで暮らしやすい住まい・環境づくり 政策28日常生活を支える地域交通の実現 戦略６成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくり 政策29活力ある都心部・臨海部のまちづくり 政策30市民に身近な文化芸術創造都市の推進 戦略７花･緑･農･水の豊かな魅力あふれるガーデンシティ横浜の実現 政策31自然豊かな都市環境の充実 政策32活力ある都市農業の展開 戦略８災害に強い安全・安心な都市づくり 政策33地震に強い都市づくり 政策34風水害に強い都市づくり 政策35地域で支える防災まちづくり 戦略９市民生活と経済活動を支える都市づくり 政策36交通ネットワークの充実 政策37国際競争力のある総合港湾づくり 政策38公共施設の計画的・効果的な保全更新 戦略ページの見方 １戦略名 「共にめざす都市像」の実現に向けた中長期的な戦略の名称 ２方向性 各戦略で進める方向性 ３主な内容 中長期的に取り組んでいく主な内容 ４関連データ 戦略に関連するデータや図 ５関係する政策 戦略に関係する政策 政策ページの見方 １政策名 課題等に対応するために取り組む政策の名称 ２政策の目標 計画期間における目標 ３政策指標 計画期間内における各政策の成果を分かりやすく示す指標 ※原則、現状値は令和３年(度)、目標値は令和７年(度)の数値。調査時期等の関係でそれ以外の年度の場合のみ、個別に年度を記載しています。 ４関係するSDGsの取組 政策に取り組むにあたり、意識するSDGsの17の目標 ５現状と課題 横浜をとりまく状況と課題、それらを踏まえた必要性 ６主な施策 政策の実現に向けて、計画期間内で推進していく施策のうち、主なもの ７主管局 施策の実現に向けて、効果的な事業を主に実施する局・統括本部の名称 ８施策指標 計画期間内における各施策の成果等を分かりやすく示す指標 ※原則、現状値は令和３年(度)、目標値は令和７年(度)の数値。調査時期等の関係でそれ以外の年度の場合のみ、個別に年度を記載しています。 戦略１　すべての子どもたちの未来を創るまちづくり 方向性 未来を担う子どもを育む子ども・子育て支援の充実 若い世代が横浜に住み、希望する人が安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりを進めます。全ての子どもとその家庭の生活の安定を実現するとともに、子ども・青少年の一人ひとりが自分の良さや可能性を発揮し、幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくり出す力を育みます。 未来を担う子ども教育の充実 横浜の教育は、一人ひとりが個性や能力を活かしながら、夢や目標にチャレンジすることができるよう、「自ら学び社会とつながりともに未来を創る人」の育成をめざします。この理念を、子どもの成長に関わる人々と広く共有しながら、一人ひとりを大切にした教育、家庭・地域・様々な機関との連携・協働、客観的な根拠に基づく教育政策（EBPM）の推進の３つの視点に基づく政策を展開し、全ての子どもの資質・能力の育成につなげます。 主な内容 安心して子どもを産み育てられる環境づくり 妊娠中から出産後、乳幼児期にわたり必要な支援を受けられるよう、相談体制の強化等により、母子の健康保持・増進を図ります。 保育・幼児教育の「質の確保・向上」「場の確保」「人材の確保」に一体的に取り組むことで、子どもの豊かな育ちを支え、保育を必要とする子どもが保育所等を利用できる環境を整えるとともに、多様化する保育ニーズへの対応を図ります。 全ての小学生にとって安全・安心で豊かな放課後等の居場所を確保するとともに、その質の維持・向上を進めます。妊娠・出産・子育てに係る家庭の経済的負担を軽減し、子育て家庭の生活の安定を図ります。 DVの防止に向け、広報・啓発を行うとともに、DV等の被害者に対し、相談から保護、自立に向けた切れ目のない支援の充実を図ります。 子ども・青少年の健やかな育ちを守る取組の推進 全ての子ども・青少年が社会との関わりの中で健やかに成長できるよう、体験活動の機会や居場所の提供の充実を図るとともに、その成長を見守り、支えるため、地域における環境づくりを進めます。 子どもの将来がその生まれ育った環境により左右されることのないよう、経済的困窮や両親の離婚、ひきこもり等の貧困の背景にある様々な要因を踏まえた、多面的な支援を行います。 地域全体での子ども・子育て家庭への支援の充実 地域における子育て支援の場や機会の拡充を図るとともに子育てに関する情報提供・相談対応の充実や、地域ぐるみで子育てを温かく見守る環境づくり等、子どもの健やかな育ちを支える取組を進めます。 子どもの命と権利を守るため、児童虐待の発生防止に向けた取組を一層強化するとともに、区役所及び児童相談所の機能強化、職員の専門性の向上、地域や関係機関との連携強化など児童虐待防止対策を総合的に推進します。 様々な理由により家庭で暮らすことのできない児童が、里親などのより家庭的な環境で生活できるよう、社会的養護体制の充実を図ります。 関連データ ここにグラフがあります。 １８歳未満の人口推移を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 出生数が減少傾向にある中、18歳未満の人口も徐々に減少しています。 一人ひとりを大切にした学びの推進 すべての子ども一人ひとりの個性や多様性を大切にした教育を推進し、それぞれの資質・能力を育成します。小中学校24万人の児童生徒を対象とした「横浜市学力・学習状況調査」を活用した一人ひとりの学力の伸びの把握による授業改善や、1人１台端末の活用などにより学びの可能性を広げること等を通じ、より質の高い教育につなげていきます。産学公民が連携し、子どもの新たな学びを創造する「（仮称）スマート教育センター」において、最先端のICTやデータ等を活用した調査・研究等に取り組みます。また、年々増加している、特別な支援や配慮が必要な児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒、不登校児童生徒等への支援の充実を図り、多様な教育的ニーズに対応した教育を実現します。さらに、学校給食法の趣旨を踏まえ、中学校給食の利用を原則とし、すべての生徒に満足してもらえる給食を提供します。 教育環境の充実と学び続ける環境づくり 教職員の採用・育成・働き方改革の一体的な推進を通じて、教職員が学ぶ時間を確保することで、教職員の資質・能力を高めていきます。横浜ならではの多様で豊富な地域資源を活用しながら、様々な主体との連携・協働による学びの実現や社会全体で子どもに関わる体制の構築をめざします。また、学校建替えや環境改善などにより、魅力ある学校をつくります。さらに、市立図書館が知の拠点としての機能を果たすことに加え、子育て世代をはじめとしたすべての市民が居心地よく豊かな時間を過ごせるよう、地域の特色を踏まえて子育て支援や市民活動支援などの機能を融合し、市民の学びの環境を充実させるとともに、まちの魅力づくりにも貢献していきます。 関連データ ここにグラフがあります。 子育てに不安を感じたり、自信をもてなくなったりしたことについて、調査した結果を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 「よくあった」「時々あった」と回答した人が約半数となっており、子育てに関する不安や負担を軽減する支援が求められています。 ここにグラフがあります。 特別支援学校、個別支援学級、通級指導教室に在籍する児童生徒数の推移を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 特別な支援が必要な児童生徒は増加傾向にあり、児童生徒の多様な教育的ニーズへの対応が求められています。 ここに画像があります。 「ICT・データ」×「教員の経験・技術」による最先端調査・研究のイメージとして、１人１台端末を活用した授業の様子の画像です。 画像の説明は終わりです。 関係する政策 政策１切れ目なく力強い子育て支援～妊娠・出産期・乳幼児期～ 政策２切れ目なく力強い子育て支援～乳幼児期・学齢期～ 政策３困難な状況にある子ども・家庭への支援 政策４児童虐待・DVの防止と社会的養護の充実 政策５子ども一人ひとりを大切にした教育の推進 政策６豊かな学びの環境の実現 政策1切れ目なく力強い子育て支援 ～妊娠・出産期・乳幼児期～ 政策の目標 希望する人が安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりが進んでいます。 「横浜市版子育て世代包括支援センター」を基盤として、妊娠期からの切れ目のない支援を充実させるとともに、若い世代に対して、これから迎える妊娠・出産・子育てに関する普及啓発が進み、全ての子育て家庭及び妊産婦が心身ともに健康に過ごすことができています。また、出産費用や子どもの医療費などの妊娠・出産・子育てに関する家庭の経済的負担を軽減することで、子育てしやすい環境づくりが進んでいます。 全ての子どもが健やかに育つよう、乳幼児の心身の発育・発達等の確認及び適切な指導を行うことで、乳幼児の健康が保持・増進されています。 地域における子育て支援の場や機会の拡充、子育てに関する情報提供・相談対応の充実などにより、地域ぐるみで子育てを温かく見守る環境づくりが進んでいます。 政策指標 子育て環境が整っていることを理由に、横浜に住み続けたいと考える子育て世帯等の割合 直近の現状値14.1％ 目標値20.0％ 子どもの育てにくさを感じている保護者のうち、解決方法を知っている方の割合  直近の現状値80.1％ 目標値83.0％ 関係するSDGsの取組 1　貧困をなくそう 3　すべての人に健康と福祉を 4　質の高い教育をみんなに 5　ジェンダー平等を実現しよう 16　平和と公正をすべての人に 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・少子化や地域のつながりの希薄化により、「自分の子どもが産まれる前に赤ちゃんの世話をした経験」がない人が約75％と、子どもを生み育てるイメージを持ちにくくなっています。若い世代が、主体的に自らのライフプランを選択できるよう、妊娠・出産・子育てに関する正しい知識の普及啓発を行うことが求められています。 ・出産年齢が上昇することで、不妊に悩む方の増加や、妊娠・出産に伴う合併症などのリスクが高まるとともに、産後の母の心身の不調や育児の負担感に影響を与えています。産後うつなど、心身に不安を抱える妊産婦の早期把握と、妊娠期からの適切な支援が求められています。 ・３歳児の保護者のうち、約30％が育てにくさを感じており、保護者が悩みを一人で抱えることなく育児ができるよう、個々の状況に応じた支援が求められています。日常的に感じる疑問や困り事を、気軽に相談し解決できる身近な場所を充実させるとともに、多くの人が子育て家庭に心を寄せ、温かく見守る環境づくりが必要です。 ・全ての子育て家庭及び妊産婦が安心して子どもを産み育てられるよう、相談支援や経済的支援など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の更なる充実が必要です。 ここにグラフがあります。 自分の子どもが生まれる前に赤ちゃんの世話をした経験について、調査した結果を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 子の育てにくさを感じると回答した保護者の割合について、表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １妊娠・出産・子育てに関する普及啓発及び相談支援の充実 自分らしいライフプランを選択できるよう、妊娠・出産・子育てに関する正しい知識を啓発するとともに、不妊・不育に関する相談体制の確保や、予期せぬ妊娠をした方や出産・子育てに悩む方への相談支援を行います。 主管局こども青少年局 施策指標 ①妊娠・出産・子育てに関する教室・講座への延べ参加者数 直近の現状値19,245人/年 目標値22,700人/年 ②妊娠・出産に関する相談件数 直近の現状値26,170件 目標値28,746件 ２妊娠期からの切れ目のない支援の充実 出産費用（基礎的費用）の無償化を含む妊娠・出産・子育てにかかる経済的負担の軽減を図ります。あわせて、妊娠届出者に対する面談や、妊産婦健康診査、妊婦歯科健康診査、産後母子ケア、産前産後ヘルパー派遣など、母子ともに安全・安心な出産を迎えられるよう、切れ目のない支援を充実させます。 主管局こども青少年局 施策指標 ①妊娠・出産・子育てにかかる家庭の経済的負担の軽減 直近の現状値出産育児一時金42万円（令和４年度） 目標値出産育児一時金など国の制度の動向を見極めながら、子育て家庭の負担軽減策を実施 ②産婦健康診査の受診率 直近の現状値87.7％ 目標値89.0％ ３乳幼児の健やかな育ちのための支援の充実 乳幼児の健やかな発育・発達を支援し、疾病や障害の早期発見・早期支援につながるよう、新生児の聴覚検査、乳幼児の健康診査、視聴覚検診、心理相談など、心身の発育状況の確認及び適切な指導等を行い、乳幼児の健康の保持及び増進を図ります。 主管局こども青少年局 施策指標 乳幼児健診受診率 直近の現状値 ４か月児96.4％ １歳６か月児96.0％ ３歳児96.1％ 目標値 ４か月児97.6％ １歳６か月児97.0％ ３歳児96.5％ ４地域における子育て支援の場や機会の充実 地域子育て支援拠点を中心に、子育て中の親子が気軽に利用でき、親同士や地域とのつながりを持つことのできる場や機会の充実を図ります。また、地域における子育て支援の質の維持・向上に取り組むとともに、相談支援や情報提供の充実、関係機関同士の連携及びネットワーク強化を図り、それぞれの家庭に寄り添ったきめ細かな支援を行います。 主管局こども青少年局 施策指標 「地域における子育て支援の場」の延べ利用者数 直近の現状値43,728人 目標値85,485人 ５小児医療費助成の拡充 将来を担う子どもたちの健やかな成長を図るため、中学３年生までの医療費助成の所得制限や一部負担金を撤廃し、安心して医療機関を受診できる環境を整えます。 主管局健康福祉局 施策指標 小児医療費助成制度の所得制限および一部負担金の撤廃 直近の現状値中学3年生まで助成対象(３歳以上所得制限あり)一部負担金あり 目標値令和5年度内に実施 政策２切れ目なく力強い子育て支援 ～乳幼児期・学齢期～ 政策の目標 保育・幼児教育の「質の確保・向上」、保育所等の整備による「場の確保」、保育・幼児教育を担う保育者の採用や定着支援などの「人材の確保」に一体的に取り組むとともに、多様化する保育・教育ニーズへの対応を図り、横浜の保育・幼児教育の基盤づくりが総合的に推進されています。 学齢期の留守家庭児童の居場所の確保と質の維持・向上を図り、全ての子どもたちが豊かな放課後を過ごすことができています。 政策指標 保育所等待機児童数 直近の現状値11人（令和４年４月） 目標値０人（令和8年４月） 放課後キッズクラブ・放課後児童クラブにおける子どもが過ごす環境や安全対策に関する満足度 直近の現状値68.6％放課後キッズクラブを利用している保護者を対象としたアンケートを基に算出 目標値85％ 関係するSDGsの取組 1　貧困をなくそう 4　質の高い教育をみんなに 5　ジェンダー平等を実現しよう 16　平和と公正をすべての人に 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・乳幼児期は生涯にわたる生きる力の基礎を培う時期であることから、全ての保育・教育施設が質の高い乳幼児期の保育・教育を実践することが求められています。 ・令和４年４月の保育所等利用申請者数は過去最多の73,538人となるなど、保育ニーズは依然高い状態にあります。一方で、育児休業を取得される方の増加や就学前児童数の減少などにより、年齢や地域によっては定員割れが発生しています。 ・保育士の有効求人倍率は引き続き高い傾向にあり、今後も保育者の確保が困難な状況が続くことが想定されます。 ・高い専門性と意欲をもった人材の育成等による質の確保・向上、既存資源の活用や保育所等の新規整備による場の確保、採用と定着の両面の支援による人材の確保など、子どもの豊かな育ちを支え、保育を必要とする子どもが保育所等を利用できるよう、取組を推進していく必要があります。 ・保護者の様々な働き方へ対応した多様な保育・幼児教育の場や、障害のある子ども、医療的ケアが必要な子ども、外国籍あるいは外国につながりのある子どもなど、個別的な配慮を必要とする子どもに寄り添った支援が求められています。 ・小学生の放課後の居場所について、全ての子どもたちが安全で豊かに過ごすことのできる場としていく必要があります。子どもたちが異年齢児等との関わりなどを通じて社会性を取得し、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができる場としていくため、よりよい環境づくりや人材確保・育成等、サービスの維持・向上が求められています。 ここにグラフがあります。 就学前児童数と保育所等利用申請率の推移（横浜市）について、表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 保育士の有効求人倍率の比較について、表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １保育・幼児教育の質の確保・向上 子どもの豊かな育ちを支えるため、保育・教育施設の職員を対象とした研修の充実による専門性の向上や、保育・教育の方向性を示した「よこはま☆保育・教育宣言～乳幼児の心もちを大切に～」を活用した取組を推進します。また、幼児期の保育・教育と小学校の円滑な接続に向けた取組を推進します。さらに、研修・研究の推進や相談機能の充実等の拠点となる「保育・幼児教育センター（仮称）」の設置準備を進めます。 主管局こども青少年局 施策指標 ①「よこはま☆保育・教育宣言～乳幼児の心もちを大切に～」に基づく保育・教育実践の公開事例数※研究発表会または報告書等で公表した事例 直近の現状値24件（累計） 目標値214件（累計） ②「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を理解・共有するための研修会等を小学校と合同で行った園の割合 直近の現状値6％（令和２年度） 目標値50％ ２保育・幼児教育の場の確保 待機児童や保育の必要性が高い保留児童の解消に向けて、安定的な保育・幼児教育の場の確保に取り組みます。地域や保留児童の状況等を分析し、ニーズが高い１・２歳児を中心とした保育所等での受入枠拡大や、幼稚園等での長時間の預かり保育・２歳児受入れ推進など、既存の保育・教育資源を最大限活用した上で保育所等を整備します。 主管局こども青少年局 施策指標 保育・教育施設・事業の利用者数 直近の現状値 ①認可保育所・小規模保育事業・横浜保育室等79,819人（令和４年４月１日） ②幼稚園33,435人（令和４年５月１日） 目標値 116,000人（①令和８年４月１日②令和８年５月１日） ３保育・幼児教育を担う人材の確保 保育所、幼稚園、認定こども園等における人材確保のため、「採用」と「定着」の両面から効果的な確保策を実施します。「採用」では、保育士就職面接会や見学会の開催、幼稚園就職フェアへの補助等に加え、横浜で働く魅力のPR強化を図ります。「定着」では、離職防止のための相談対応や、住居に対する補助、処遇改善、コンサルタントの派遣等による保育者が働きやすい職場環境の構築などを行います。 主管局こども青少年局 施策指標 保育所等における保育士の充足率※の改善 ※本市の調査において、保育士が「充足している」または「一定の充足状況にある」と答えた園の割合。なお、保育士が一定の充足状況にないと回答した園でも、国及び市が定める配置基準は満たしています。 直近の現状値70.7％（令和４年４月１日） 目標値78.0％（令和８年４月１日） ４多様な保育・教育ニーズへの対応と充実 保育所等での一時保育、乳幼児一時預かりや病児・病後児保育の充実など、保護者の様々な働き方への対応や、子育てに対する不安感・負担感の軽減により、子どもの健やかな育ちを支えます。また、障害がある子どもや医療的ケアが必要な子どもの特性や成長に合わせた支援の実施、外国籍あるいは外国につながる子どもと保護者が安心して保育・教育施設を利用できるよう支援を充実するなど、多様な保育・教育ニーズへの対応を図ります。 主管局こども青少年局 施策指標 ①一時預かり事業の延べ利用者数 直近の現状値1,906,981人/年 目標値2,102,324人/年 ②医療的ケア児サポート保育園（仮称）の指定 直近の現状値仕組みの構築に向けた検討 目標値36園 ５放課後の居場所づくり 小学校施設を活用して「遊びの場」「生活の場」を提供する放課後キッズクラブ事業や、地域の理解と協力のもとに民間施設等において留守家庭児童等に「生活の場」を提供する放課後児童クラブ事業を通じて、子どもたちの放課後の安全・安心な居場所を確保するとともに、放課後児童健全育成事業所等の職員の育成や、子どもの育成支援に注力できる環境づくりに取り組むことで、更なる質の向上を図ります。 主管局こども青少年局 施策指標 職員向けの研修を実施した運営主体の割合 直近の現状値35.4% 目標値100％ 政策３困難な状況にある子ども・家庭への支援 政策の目標 子ども・青少年の体験活動の機会や居場所の提供の充実を図るとともに、その成長を見守り支えるための地域における環境づくりを進めることで、子ども・青少年が社会との関わりの中で、健やかに育ち、自立した個人として成長できています。 貧困やひきこもりなどの様々な困難を抱える子ども・若者及びその家庭が、早期に適切な支援につながり、社会的に孤立することなく、自立した生活を送ることができています。 政策指標 若者自立支援機関等の支援により、状態の安定・改善が見られた割合 直近の現状値84％ 目標値90％ 子どもに対する生活支援事業の利用により生活習慣に改善が見られた割合 直近の現状値89％ 目標値90％ 就労支援計画を策定したひとり親のうち、就職した又は就職に向けて取り組んでいる者の割合 直近の現状値87％ 目標値90％ 関係するSDGsの取組 1　貧困をなくそう 3　すべての人に健康と福祉を 4　質の高い教育をみんなに 5　ジェンダー平等を実現しよう 8　働きがいも経済成長も 10　人や国の不平等をなくそう 16　平和と公正をすべての人に 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・「中高生の放課後の過ごし方や体験活動に関するアンケート調査」（平成30年度）では、自分のことが好きではないと回答し、自己肯定感が低いと思われる生徒ほど、学校・家庭以外の第三の場を持たない傾向が見られることから、誰もが気軽に安心して集える居場所が身近にあることが重要です。 ・少子化や情報化社会の進展などを背景に、家族以外の社会や地域の人と直接つながる機会が減少しており、貧困やひきこもり、無業、ヤングケアラーなどの困難を抱えている子ども・若者が、地域の中で認知されにくく、本人や家族が社会的に孤立している状況があります。困難な状況が長期化・深刻化する前に、早期に支援につなげる必要があります。 ・生まれ育った環境により、子どもの生活や学び、進路等への負の影響が生じることで、生活困窮等の世代間連鎖が懸念されます。支援を必要とする家庭に育つ子どもが将来の進路選択の幅を広げ、自立した生活を送れるよう、基本的な生活習慣の習得や高校等への進学・中退防止に向けた生活・学習支援に取り組む必要があります。 ・不安定な就労等により生活困窮に陥るリスクが高いひとり親家庭や、家庭の支えを得られにくい児童養護施設等退所後の児童は、特に困難を抱えやすい状況にあるため、孤立を防ぎ、自立につなぐための総合的な支援が必要です。 ここにグラフがあります。 自分のことが好きである程度とサードプレイスを持たない割合について、調査した結果を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 ひとり親世帯の所得分布（世帯全体との比較）について、表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １子ども・青少年の体験活動・居場所の充実 青少年関連施設等におけるプログラムの提供や、青少年の居場所の充実、子ども食堂等の地域の取組の支援等により、学校・家庭以外の第三の場や多様な世代との交流、体験機会を提供します。施設スタッフなどの第三者とのコミュニケーションを促進することで、課題を早期に発見し、必要に応じ関係機関につなぐなど、子ども・青少年が社会との関わりの中で、健やかに成長できるよう取り組みます。 主管局こども青少年局 施策指標 自然・科学等体験プログラムの延べ参加者数 直近の現状値103,592人/年 目標値250,800人/年 ２困難を抱える若者への支援 ひきこもりなどの困難を抱える若者とその家族に対し、若者自立支援機関等が連携し、個別相談や居場所の提供、社会体験・就労訓練などの継続的な支援を実施します。若者自立支援に携わる関係機関等への研修や講師派遣等を実施し、人材育成、支援ネットワークの構築を進めます。 主管局こども青少年局 施策指標 若者自立支援機関の社会参加体験先・就労訓練先の箇所数 直近の現状値98か所 目標値130か所 ３子どもの生活の安定や将来の自立に向けた基盤づくり 養育環境に課題があるなど、様々な事情から支援を必要とする家庭に育つ子どもたちが、将来の自立に向けてたくましく生き抜く力を身に付けることができるよう、それぞれの状況に応じた適切な生活支援や学習支援等を実施します。また、ヤングケアラーについて、社会的認知度の向上及び早期発見につなげていくための広報・啓発等に取り組むとともに、実態把握調査の結果等を踏まえ、支援策の検討を進めます。 主管局こども青少年局 施策指標 子どもに対する生活支援事業の登録者数 直近の現状値318人/年 目標値430人/年 ４児童養護施設等を退所する子どもへの支援 施設等に入所している児童が、施設等退所後に安定した生活が送れるよう、施設等や関係機関による入所中から退所後までの継続した支援体制を構築します。また、資格取得及び進学・就職に係る費用の助成や自立援助ホーム等の活用等、施設等退所者の自立に向けた支援の充実を図ります。 主管局こども青少年局 施策指標 退所後児童に対する継続支援計画の作成割合 直近の現状値53％ 目標値70％ ５ひとり親家庭の自立支援 ひとり親家庭の児童が健やかに成長できる環境をつくるため、個々の家庭の状況に応じた子育て・生活支援や就業支援、子どもへのサポートなどの総合的な自立支援を行い、世帯の生活の安定と向上を図ります。 主管局こども青少年局、健康福祉局 施策指標 就労支援計画策定件数 直近の現状値410件/年 目標値1,700件（４か年） 政策４児童虐待・の防止と社会的養護の充実 政策の目標 「横浜市子供を虐待から守る条例」に基づき、区役所及び児童相談所の機能強化や職員の専門性の向上、地域や関係機関との連携強化、児童虐待防止啓発・広報活動など児童虐待防止対策を総合的に推進することで、子どもの命と権利が守られています。 養育支援が必要な家庭への地域での支援や、里親等の家庭養護を中心に社会的養護体制の充実を図ることで、様々な理由により家庭で暮らすことのできない児童が、家庭的な温かい環境の中で安定した生活を送ることができています。 DV（ドメスティック・バイオレンス）の防止に向け、広報・啓発や、DV等の被害者に対し、相談から保護、自立に向けた切れ目のない支援を充実することで、DV被害者やその子どもの安全・安心が確保されています。 政策指標 虐待死の根絶 直近の現状値４人 目標値０人(毎年度) 里親等への委託率 直近の現状値16.0％ 目標値30.0％ 市民のDVに対する理解度※精神的暴力、性的暴力の事例について「暴力にあたると思う」と答えた市民の割合 ①精神的暴力 直近の現状値59.8％ 目標値69.8％ ②性的暴力 直近の現状値74.1％（令和２年度） 目標値69.8％84.1％（令和６年度） 関係するSDGsの取組 1　貧困をなくそう 3　すべての人に健康と福祉を 4　質の高い教育をみんなに 5　ジェンダー平等を実現しよう 10　人や国の不平等をなくそう 16　平和と公正をすべての人に 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・本市の児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、令和３年度は11,480件となっています。また、児童相談所による一時保護件数も1,304件と高い水準にあります。児童虐待が深刻化する前の早期発見、発生時の迅速・的確な対応、関係機関との連携等を適切に行うため、区役所・児童相談所の機能強化及び体制の充実、専門性の高い人材の確保と育成が急務です。 ・本市の令和３年度の施設入所・里親等への委託児童数は667人で、そのうち里親等への委託児童数は107人となっています。国においても家庭的な養育環境の推進が示されており、里親委託の推進、施設の小規模化、地域分散化の更なる推進が求められています。 ・市内の令和３年度のDV相談件数は4,456件で、近年はほぼ横ばいで推移しており、引き続き、ＤV等の防止に向けた広報・啓発とともに、相談体制の充実や関係機関等との連携による、DV被害者の自立に向けた支援、DV加害者更生のための支援が求められています。 ここにグラフがあります。 児童虐待相談対応件数と一時保護の推移について、表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 施設入所・里親等委託児童数の推移について、表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １児童虐待防止に向けた取組 相談体制の拡充や妊娠・出産サポート、育児支援・養育支援及び子ども本人に対する啓発を充実するほか、区役所や児童相談所、学校、保育所、医療機関、地域の支援機関等の関係機関相互の多様なネットワークを形成し連携を強化することで、児童虐待の未然防止から再発防止まで総合的な対策を推進します。 主管局こども青少年局 施策指標 ①個別ケース検討会議の開催回数 直近の現状値1,681回/年 目標値2,067回/年 ②子ども本人からの虐待相談対応件数 直近の現状値347件/年 目標値500件/年 ２区役所、児童相談所の機能強化 区役所におけるこども家庭総合支援拠点機能の運営、児童相談所の再整備や新たな児童相談所の整備・検討等、増加する児童虐待対応と支援機能強化に向けた取組を推進します。 職員の専門性向上に向けた人材育成を行うとともに、区役所と児童相談所、地域の関係機関等とが連携した支援方針の検討など、一層の対応力強化を図ります。 主管局こども青少年局 施策指標 児童相談所の整備等 直近の現状値①南部：工事②東部：基本設計 目標値①南部：６年度開所②東部：８年度開所 ３社会的養護体制の充実 子育てに支援が必要な家庭が地域で安定した生活ができるよう、横浜型児童家庭支援センターや民生委員・児童委員等の地域における支援に取り組むとともに、様々な理由により家庭で暮らすことのできない児童が、家庭的な温かい環境の中で過ごすことができるよう、里親委託の推進、施設の小規模化、地域分散化、里親家庭や施設等への支援など社会的養護体制の強化に取り組みます。 主管局こども青少年局 施策指標 里親新規登録数 直近の現状値39世帯/年 目標値136世帯（４か年） ４DVの防止、DV被害者の自立に向けた支援 横浜市DV相談支援センターや関係機関との連携によるDV被害者支援、外国籍の女性・子どもへの対応、加害者への対応に取り組むとともに、児童虐待対応との更なる連携強化を図ります。 また、様々な広報媒体を活用し、相談窓口を周知するなど、広報・啓発活動等を推進します。 主管局こども青少年局 施策指標 DVに関する相談件数 直近の現状値4,456件/年 目標値5,300件/年 政策５子ども一人ひとりを大切にした教育の推進 政策の目標 すべての子ども一人ひとりの個性や多様性を大切にする教育を推進します。個々の学力の伸びの把握を踏まえた主体的・対話的で深い学びが実現され、一人ひとりの資質・能力の育成につながっています。また、特別な支援が必要な児童生徒、日本語指導が必要な児童生徒、不登校児童生徒等へ適切な支援が行われています。 一人ひとりが安心して過ごすことができる学校風土が醸成されており、人とのつながりから学び、自分も他の人も大切にできる、心豊かな子どもが育成されています。 学校給食法の趣旨を踏まえ、デリバリー方式によりすべての生徒に満足してもらえる給食の提供に向けた体制を確保します。 政策指標 横浜市学力・学習状況調査で示す学力レベル※において、小学校６年の国語・算数、中学校３年の国語・数学で伸びを示した児童生徒の割合 ※横浜市学力・学習状況調査における、学習の理解や習熟の状況を示した42の段階 直近の現状値 小６国68.1％算63.7％中３国63.9％数51.3％（令和４年度速報値） 目標値 小６国70％算70％中３国70％数70％ 関係するSDGsの取組 2　飢餓をゼロ 4　質の高い教育をみんなに 10　人や国の不平等をなくそう 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・「全国学力・学習状況調査」の結果では、横浜市の平均正答率は全国平均と同程度あるいは上回っています。一方で、「横浜市学力・学習状況調査」を分析すると、個人の正答率の差が大きいことから、一人ひとりの学習の習熟度に応じたきめ細かな指導が求められています。そのためには、データ分析やICTの活用など、教育DXの推進が重要です。 ・グローバル化、SDGsの進展などの社会変化を踏まえ、課題解決に向けて他者と協働・共生できる人材の育成を目指し、英語教育及び国際理解教育が求められています。 ・この10年で、特別な支援や配慮が必要な児童生徒は令和３年度13,790人と約1.7倍、日本語指導が必要な児童生徒は令和３年度3,110人と約2.6倍、不登校児童生徒等は令和２年度6,572人（コロナ感染回避のための30日以上欠席者885人を含む）と約1.８倍に増加しています。児童生徒の状況に応じた、一人ひとりの成長につながる教育が重要です。 ・令和３年度のいじめ認知件数は7,524件（暫定値）と年々増加傾向です。本市は、認知件数が多い学校について、いじめを積極的に認知し解消に向けたスタートラインに立っていると肯定的に評価する国の見解に基づき、認知件数の向上に努めるとともに早期発見に取り組んでいます。いじめも含めた様々な課題に対して、学校と教育委員会がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用し、関係機関と連携しながらチームによる早期解決を図る必要があります。 ・令和３年４月より選択制の中学校給食（デリバリー型）を提供し、令和４年４月の喫食率は30.1％となっています。給食の質の向上や食育を意識した献立の提供とともに、日本最大の生徒・教職員約83,000人に対する供給体制の確保が必要です。 ここに画像があります。 ＩＲＴに基づく学力の把握について表現した画像です。 ＩＲＴとは、問題への回答状況から問題の精度や難易度、受験生の能力などを推定する理論です。 画像の説明は終わりです。 「横浜市学力・学習状況調査」を令和４年度に改訂し、小中学生24万人一人ひとりの学力の伸びを、義務教育９年間を通じて継続的に把握できるようになりました。 主な施策 １すべての生徒が満足できる中学校給食の実現 中学校給食の利用を原則とし（アレルギーへの対応などによる家庭弁当の選択も可）、デリバリー方式による供給体制の確保と生徒に満足してもらえる給食の提供に向けた準備を進めます。地産地消の推進、地域の郷土料理、行事食や生徒考案メニューなど、食材や献立を充実し、安全・安心で質の高い給食を提供することで給食を教材とした食育を推進します。 主管局教育委員会事務局 施策指標 中学校給食の供給体制 直近の現状値最大40％（令和4年度） 目標値全員に供給できる体制の確保が完了 ２一人ひとりの児童生徒の資質・能力の育成 「横浜市学力・学習状況調査」を改訂※し、児童生徒一人ひとりの学力の伸びを把握するとともに、新学習指導要領に対応した授業改善に取り組みます。また、新たな教育センターの開設を見据え、非認知能力に関する調査等、ICTやビッグデータを活用した教育政策の実現に向けた検討を進めます。 ※調査問題の作成に項目反応理論（IRT：Item Response Theory）を導入するとともに一人ひとりの児童生徒に個人番号を付与しています。 また、今後、端末上で調査を実施すること（CBT：Computer Based Testing）を見据えて、検討を進めます。 主管局教育委員会事務局 施策指標 自分たちで課題を立て、その解決に向けて情報を集めたり、話し合ったりしていると思う児童生徒の割合 直近の現状値 小学校６年生71.8％中学校３年生65.6％ 目標値小学校６年生75％中学校３年生70％ ３グローバル教育の充実 児童生徒の英語力やコミュニケーション能力を育むため、英語指導助手を配置するほか、外国人講師を派遣し、英語を通じて外国の生活や文化を体験的に学ぶ国際理解教室等を実施します。また、市立高校においては、海外大学進学支援プログラムの実施や国際交流等の促進により、国際的に活躍できる人材を育成します。 主管局教育委員会事務局 施策指標 英語で進んでコミュニケーションを図りたいと思う児童生徒の割合 直近の現状値小学校６年生73.9％中学校３年生66.5％ 目標値小学校６年生80％中学校３年生70％ ４多様な教育的ニーズへの対応 特別支援教育を一層推進するとともに、医療的ケアが必要な児童生徒の受入体制を充実します。また、日本語支援拠点を活用した日本語指導が必要な児童生徒への支援や、学校や横浜教育支援センター等における不登校児童生徒への支援など、一人ひとりの状況に合わせた教育機会を提供します。 主管局教育委員会事務局 施策指標 ①個別の教育支援計画・個別の指導計画に基づき、一人ひとりの教育的ニーズを踏まえた適切な指導・支援がされ、児童生徒の成長につながっていると感じている保護者の割合 直近の現状値88％ 目標値90%以上 ②不登校の支援を受けている児童生徒のうち、安心できる居場所があると感じる割合 直近の現状値78.9％ 目標値85％ ５豊かな心の育成 多様性を認め合う教育の推進や、「子どもの社会的スキル横浜プログラム」の活用により、温かな学校風土を醸成し、「だれもが」「安心して」「豊かに」生活できる学校づくりに取り組みます。児童支援・生徒指導専任教諭、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラー等による校内での連携体制を充実するとともに、関係機関と連携を強化し、いじめ等の様々な課題の未然防止に取り組みます。 主管局教育委員会事務局 施策指標 自尊感情や共感・配慮等の合計値の学級平均が上昇した割合※ ※横浜市が開発した、集団や個の社会的スキル育成状況を把握するための分析ツール「Y-Pアセスメント」を年２回以上実施することにより、自尊感情や仲間への共感・配慮等の変容を分析 直近の現状値小学校3年生～6年生の学級48.1% 目標値小学校3年生～6年生の学級60% 政策６豊かな学びの環境の実現 政策の目標 教職員の採用・育成と働き方改革を一体的に推進し、全ての教職員の資質・能力の向上が図られるとともに、学校におけるICT活用推進のための環境・体制が充実し、デジタル化による業務改善や指導力の向上が図られています。また、家庭・地域・関係機関・民間企業・NPO等、多様な主体との連携・協働により、子どもと社会がつながる教育が実践されています。 限られた財源を活用し、学校施設の環境改善や適切な維持管理を行うとともに、教育分野におけるデジタル化や小学校における35人学級の段階的実施への対応等を踏まえた、子どもの学習環境の充実や教職員の働きやすい環境が実現しています。 市立図書館において、市民の学びを豊かにする読書活動が推進されるとともに、子育て世代をはじめとしたすべての市民が居心地よく豊かな時間を過ごせるよう、老朽化が進む市立図書館の再整備の方向性が検討され、まちの魅力づくりに資する新たな図書館像が共有されています。 政策指標 資質・能力が向上した教職員の割合※教職員が分析チャートを基に自身の資質・能力が向上したと回答した割合 直近の現状値92％ 目標値95％ 図書館における貸出冊数※市立図書館での貸出（電子書籍の貸出を含む）及び広域相互利用による他都市での横浜市民への貸出も含む　 直近の現状値1,160万冊/年 目標値 1,200万冊/年 関係するSDGsの取組 4　質の高い教育をみんなに 8　働きがいも経済成長も 16　平和と公正をすべての人に 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・時間外在校等時間が月80時間を超える教職員の割合は、「横浜市立学校教職員の働き方改革プラン」を策定した平成30年度と令和３年度の市の全体平均を比較すると、小学校で8.1％から5.1％、中学校では32.8％から18.0％と着実に減少しているものの、道半ばの状況です。 ・新学習指導要領の実施や１人１台端末の活用など教育内容の多様化に対応するため、教職員の資質・能力の向上が求められており、教職員の学ぶ時間を確保することが必要であることから、教職員の資質・能力の向上と働き方改革の両立が重要です。 ・子どもたちの豊かな成長のために、学校だけでなく社会全体で子どもたちを育むことが求められています。学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的な推進により、学校が地域（地域住民、保護者、企業、大学等）と連携・協働して子どもたちの成長を支える必要があります。 ・全体の４割近くが築50年以上となるなど、学校施設の老朽化が進行しています。児童生徒の安全・安心の確保のため学校施設の計画的な建替えを含む環境改善等を進めるとともに、地域の状況に応じた学校規模の適正化、新たな教育内容に対応した環境整備が必要です。 ・老朽化が進む市立図書館の修繕や建替えとともに、まちの魅力づくりに資する新たな図書館づくりが必要です。 横浜市では、教職員の資質・能力を分析チャートで可視化できる研修管理システムを導入しています。教育職員免許法等の改正により教職員の研修記録の作成が義務付けられたことも踏まえ、より一層システムを活用していきます。 ここに画像があります。 教職の素養について、資質・能力分析チャートを一部抜粋した画像です。 画像の説明は終わりです。 主な施策 １教職員の採用・育成・働き方の一体的な改革 教職員の各種調査データ等の詳細分析により学校現場の課題や実態を明らかにし、実情に寄り添った働き方改革を推進するとともに、研修管理システムや人材育成指標を活用した教職員の育成、研修制度等の環境整備に取り組みます。小学校における35人学級の段階的な実施に伴う教職員の確保とあわせて引き続きチーム体制の強化や、ICT環境の整備等による学校業務の効率化を図り、教職員の資質・能力の向上につなげます。 主管局教育委員会事務局 施策指標 ２か月連続で時間外在校等時間が月80時間超の教職員数 直近の現状値2,798人 目標値 0人（毎年度） ２家庭・地域等の多様な主体との連携・協働の推進 学校運営協議会の運営を支援するとともに、学校・地域コーディネーター(地域学校協働活動推進員）の養成を推進します。また、地域、企業、NPO等と連携したキャリア教育の実施や放課後学習支援の拡充等により、学校が地域（地域住民、保護者、企業、大学等）と連携・協働し、子どもの成長を支えます。 主管局教育委員会事務局 施策指標 保護者や地域の人との協働による取組は、学校の教育水準の向上に効果があったと答える学校の割合 直近の現状値小学校93.7％中学校87.3％ 目標値小学校95％中学校95％ ３安全・安心でより良い教育環境の整備 児童生徒の急増地域や減少地域における学校規模の適正化や、35人学級化への対応、空調設備やエレベーターの設置・更新等、児童生徒が適切な環境で学校生活を送ることができるよう、教育環境の整備を進めます。また、「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針」（平成29年５月策定）を令和５年度に見直し、計画的な学校建替え等を推進します。 主管局教育委員会事務局 施策指標建替工事着手校数※「横浜市小・中学校施設の建替えに関する基本方針」策定以降の累計校数 直近の現状値４校（累計） 目標値17校（累計） ４新たな図書館像の構築と市民の豊かな学びの環境の充実 市立図書館は知の拠点としての機能を果たすことに加え、地域の特色を踏まえて子育て支援や市民活動支援などの機能を融合し、市民の豊かな学びの環境をさらに充実させるとともに、子育て世代をはじめとしたすべての市民が居心地よく過ごせる場としての再整備の在り方を調査・検討し、ビジョンを策定します。第三次横浜市民読書活動推進計画を策定し、学校図書館の環境整備や市立図書館における電子書籍などデジタル資料の活用等にも取り組み、市民の豊かな読書活動を推進します。 主管局教育委員会事務局、政策局 施策指標 市立図書館の再整備の在り方検討 直近の現状値― 目標値令和４年度調査・検討開始令和５年度ビジョン策定 戦略２『誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり』 方向性 誰もがいくつになってもその人に合う役割を持って地域社会とかかわることなどにより、健康で生きがいを実感し、住み慣れた場所や希望する場所で自分らしく暮らすことができる地域共生社会を実現します。 超高齢社会がより一層進展するなか、医療や介護が必要になっても自分らしく安心して生活することができるよう、介護、医療、保健・福祉の充実を図ります。 主な内容 互いに支え合い、誰もが自分らしく活躍できる地域づくり 多様な世代、多様な一人ひとりが自分らしく活躍できる地域づくり 多様な主体の参加・協働により、地域の魅力向上や課題解決に取り組むとともに、ライフスタイルの変化をとらえ、地域の様々な活動に気軽に参加できる仕組みづくりを行う等、市民主体の地域活動を支援します。また、誰もが生きがいや役割を持って人とつながり、支え合う地域づくりを推進します。 スポーツや文化芸術による市民生活の充実 スポーツや文化芸術を通じて、市民の心豊かな生活や共生社会の実現、地域課題の解決に取り組みます。 ジェンダー平等や多文化共生の推進 誰もが性別や国籍等にかかわらず、多様な選択を実現し、活躍できる社会づくりに向けて、ニーズに応じた支援の充実や社会の機運醸成を図ります。 障害児・者が自らの意思や希望に合った暮らしができる社会の実現 障害児・者等が地域で安心して育ち、学び、暮らしていけるよう、福祉と教育の連携を強化するとともに、相談体制や就労、社会参加の場や機会等の充実を図ります。 生活が困難になっている人への支援 生活にお困りの人からの相談を広く受け止め、一人ひとりの状況に応じた自立・就労を支援します。誰もが孤立することなく、地域で安心して生活できるよう、分野を超えた横断的な連携体制を構築します。 健康でいきいきとした暮らしに向けた支援 活力ある横浜を支える一人ひとりの健康の維持 健康寿命の延伸に向け、幼少期から高齢期までのライフステージや個々の状況に応じた継続的な健康づくりに取り組みます。また、健診等のデータを活用した効果的な健康づくりや、こころの健康づくりに取り組みます。 感染症への対応 新型コロナウイルス感染症について、市民の安全と健康を守るため、スピード感を持って対策を講じるとともに、今後、新型コロナウイルス感染症以外の様々な感染症にも対応できる体制づくりを進めます。 高齢者の豊かで充実した生活への支援 高齢者がこれまで培った知識・経験を生かして活躍できる環境づくりを進め、活力のある地域を目指します。また、地域活動等への社会参加を通じて、介護予防や健康づくりにつながるよう取組を進めます。 必要なときに医療・介護が受けられる体制づくり 地域包括ケアシステムの構築・推進 介護・医療・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供される横浜型地域包括ケアを推進します。また、認知症の理解促進と早期発見・早期対応に取り組むことで、認知症になっても安心して暮らすことができる社会を目指します。さらに、不足する介護人材の確保のため、ICTの活用など多角的視点で介護人材支援施策に取り組みます。 医療提供体制の充実 医療ビッグデータ（YoMDB）を医療政策の立案・評価に活用するとともに、将来の医療需要の増加に向けた病床機能の確保・連携体制の構築や、総合的ながん対策に向けた医療機関等の支援に取り組みます。 在宅医療の充実と自分らしい暮らしの実現 病気を抱えても住み慣れた自宅等で、安心して継続的な在宅医療・介護を受けることができるよう、医療と介護が切れ目なく提供される体制を構築します。 関連データ ここにグラフがあります。 隣近所とのつき合い方について、表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 隣近所と比較的親密なつき合いをしている人は１割未満で、ここ数年ほぼ横ばい。 ここにグラフがあります。 健康寿命と平均寿命の比較について、表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 男女とも平均寿命、健康寿命が延伸しているが、平均寿命と健康寿命の間には差がある。 ここにグラフがあります。 要支援・要介護認定者数の推移について、表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 高齢者数の増加に伴い20年前と比較して約3.4倍となっており、今後も支援が必要な高齢者が増加する見込み。 関係する政策 政策７市民の健康づくりと安心確保 政策８スポーツ環境の充実 政策９地域コミュニティの活性化 政策10地域の支えあいの推進 政策11多文化共生の推進 政策12ジェンダー平等の推進 政策13障害児・者の支援 政策14暮らしと自立の支援 政策15高齢者を支える地域包括ケアの推進 政策16在宅医療や介護の推進 政策17医療提供体制の充実 政策７市民の健康づくりと安心確保 政策の目標 健康寿命の延伸に向け、乳幼児期から高齢期まで継続して健康づくりに取り組むための環境や健康を支える体制を整備するとともに、適切かつ迅速な感染症対策等により感染拡大を抑えることで、誰もが心身ともに健やかな生活を送ることができています。 政策指標 健康寿命の延伸  直近の現状値　男性72.60年（令和元年）女性75.01年（令和元年） 目標値※　男性72.90年（令和４年）女性75.18年（令和４年） ※令和４年実績を令和６年度に算出予定 関係するSDGsの取組 2　飢餓をゼロ 3　すべての人に健康と福祉を 8　働きがいも経済成長も 11　住み続けられるまちづくりを 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 横浜市の令和元年の健康寿命は男性72.60年、女性75.01年であり、平均寿命と健康寿命との差は、男性が9.43年、女性では12.78年です。（「健康寿命算定プログラム」により算出）。 将来にわたって健やかな生活を送るために、乳幼児期から高齢期まで継続して健康づくりに取り組むことの重要性について市民に広く啓発し、健康に関心がない人や関心があっても取り組めない人でも健康につながる行動を促す仕掛けや環境づくりが必要です。 働き世代を中心とする壮年期に、がん、心疾患、糖尿病、COPD （慢性閉塞性肺疾患）等の生活習慣病の予防につながる生活を送り、重症化する人を減らすことは、国際的にも重視されています。 生活習慣病の重症化予防の観点からも重要である特定健康診査の受診率を向上させていく必要があります。 がんの早期発見・早期治療の機会を逃さないために、がん検診の受診率の向上とともに、「がんがありそう（要精密検査）」と判定された人の精密検査の受診率向上が必要です。 こころの不調は、誰にでも起こりうるものであり、本人・周囲が早めに気づき対処することで、こころの健康の維持、早期回復につなげることが求められます。 新型コロナウイルス感染症から市民の安全と健康を守るため、国・県・関係機関と連携し、ワクチン接種体制や診療・検査体制の充実のほか、療養環境の整備、保健所体制の強化等に取り組んできました。引き続き感染状況に応じた適切な対応を進めるとともに、その他の様々な感染症への対策に取り組むことで市民の生活と健康を守る必要があります。 ここにグラフがあります。 国民健康保険特定健康診査　経年受診率を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここに表があります。 国民生活基礎調査に基づく横浜市民のがん検診受診率の推移を記載した表です。 表の説明は終わりです。 主な施策 １健康的な生活習慣の定着と健康を守り支える環境づくり 年齢や疾病・障害の有無等、個々の状態に応じた健康維持、生活習慣病予防、疾病の重症化予防に向け、計画的・継続的な健康づくりの取組を促進します。よこはまウォーキングポイントや健康みちづくり等の健康づくりの場を創出するほか、自然と健康になれる食環境や受動喫煙防止対策など、健康を守り支える環境づくりに取り組みます。また、健康診査等のデータを分析し健康づくりの支援に活用することで、個人の健康意識の向上や行動変容につなげます。 主管局　健康福祉局、医療局、道路局 施策指標 生活習慣病による早世の減少（30～69歳、人口10万対） 直近の現状値　173.3（令和２年） 目標値　158.3（令和６年） ２健康危機管理対策の推進 安心・安全な市民生活を守るため、新型コロナウイルス感染症対策や、新興・再興感染症※１※２への対応を推進します。また、結核・麻しん、季節性インフルエンザ、レジオネラ症等の様々な感染症への対策や、食中毒等の未然防止に取り組みます。 ※１新興感染症：最近新しく認知され、局地的にあるいは国際的に公衆衛生上の問題となる感染症（SARS,鳥インフルエンザ、エボラ出血熱等） ※２再興感染症：近い将来克服されると考えられていたものの再び流行する傾向が出ている感染症（結核、マラリア等） 主管局　健康福祉局、医療局 施策指標 感染症の特性に応じた検査・診療体制の確保及びワクチン接種体制の構築 直近の現状値　コロナ専門病院の開設ワクチン接種の加速化 目標値　対応の更なる推進 ３がん検診・国保特定健診等の受診の促進 がんの早期発見、早期治療を図るため、がん検診やがん検診精密検査の受診率向上に取り組みます。また、横浜市国民健康保険加入者の生活習慣病の早期改善を図るため、特定健康診査や特定保健指導に取り組みます。 主管局　健康福祉局 施策指標 ①がん検診の精密検査受診率（胃、肺、大腸、子宮、乳がん検診） 直近の現状値　胃78 ％、肺65 ％、大腸45 ％、子宮43 ％、乳84 ％ 目標値　全て90％ ②国民健康保険特定健康診査受診率 直近の現状値　21.8％(令和2年度) 目標値　33％（令和６年度） ４健康経営の普及、取組支援 働き世代の健康づくりを推進するため、関係機関や民間企業等と連携し健康経営の普及に取り組むとともに、市内事業所が従業員の健康づくりに積極的に取り組めるよう支援します。 主管局　健康福祉局 施策指標 横浜健康経営認証制度新規認証事業所数 直近の現状値　897事業所（累計） 目標値　1,197事業所（累計） ５歯科口腔保健の推進 生活の質や心身の健康に大きな影響を与える歯と口腔の健康を守るため、オーラルフレイル※１予防や成人期を中心とした歯周病予防の啓発等、ライフステージ等に応じた歯科口腔保健の取組を推進します。 ※１オーラルフレイル：口腔機能の軽微な低下などを含む、身体の衰え（フレイル）の一つ※２国民健康保険特定健康診査の問診結果により算出 主管局　健康福祉局、教育委員会事務局 施策指標 60歳代でなんでも噛んで食べることのできる者の割合※２ ※２ 国民健康保険特定健康診査の問診結果により算出 直近の現状値　81.0％（令和2年度） 目標値　81.5％（令和６年度） ６こころの健康づくりの推進 こころの病気に関する知識や予防策の周知など、メンタルヘルス対策の推進と相談体制の充実に取り組みます。悩みを抱えている人への対処方法等について啓発を進め、こころの不調に気付き、見守りや支援を行う担い手を育成します。 主管局　健康福祉局 施策指標 支援者向け人材育成研修受講者数 直近の現状値　946人【参考】510人（令和元年度） 目標値　2,400人（４か年） 政策８　スポーツ環境の充実 政策の目標 心身の健全育成や体力の向上、健康の維持・増進、精神的な充足感の獲得、仲間づくりや地域コミュニティの活性化など、スポーツを通じて、市民が心豊かな生活を送ることができています。 イベントや施設など全ての場で、性別、年齢、障害の有無、国籍などに関わらず、誰もがスポーツに親しめる環境が整っています。 人口減少・少子高齢化が進行する中、スポーツイベント等の開催による交流人口の増加や、スポーツ施設を中核とした市民活動の活性化など、スポーツを通じて、まちの賑わいが創出されています。 政策指標 スポーツが好きな人の割合 直近の現状値　66.3％ 目標値　73％ 関係するSDGsの取組 3　すべての人に健康と福祉を 4　質の高い教育をみんなに 5　ジェンダー平等を実現しよう 8　働きがいも経済成長も 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 市民（成人）の「週１回以上」のスポーツ実施率は、令和３年度は59.5％となっています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、自宅で過ごす時間が増えたことで、健康の維持や運動不足解消のためにスポーツをする人が増えたと考えられ、この層の運動の習慣化が求められます。 横浜市は他都市と比べて人口当たりのスポーツ施設が少ない状況です。既存施設の有効活用や民間機関等との連携などにより、スポーツを実施するための場の確保が必要です。 障害のある市民（成人）の「週１回以上」のスポーツ実施率は、令和３年度は45.0％となっています。東京2020パラリンピック競技大会により高まった障害者スポーツの機運を維持しつつ、障害の有無にかかわらずスポーツに親しめる環境を整備し、共生社会の実現に繋げていくことが求められます。 スポーツボランティア活動への参加率は、令和３年度は3.7％となっており、スポーツボランティアの発掘・育成・定着に向けた取組の推進が求められます。 トップスポーツ観戦率は、令和３年度は16.2％となっており、市内トップスポーツチームに対する認知度の向上、愛着の醸成、応援したくなるきっかけづくりが必要です。また、多くの国際スポーツ大会及び国内大規模スポーツ大会を開催してきたことによるノウハウ等を生かし、引き続き大規模スポーツイベントを実施し、まちの賑わいづくりに貢献していく必要があります。 ここに表があります。 横浜市民スポーツ意識調査により、成人の実施率（週１回以上）、障害者の実施率（週１回以上）、トップスポーツ観戦率、ボランティア参加率を記載した表です。 表の説明は終わりです。 主な施策 １スポーツに親しむ環境づくり 地域のスポーツ関係団体やスポーツ推進委員、民間企業・市内大学等と連携するとともに、学校体育施設の活用など身近にスポーツができる機会や場の確保・充実を図り、市民の多様なニーズに応じて、スポーツ施設を利用しやすい環境に整えます。また、横浜マラソンなどの市民参加型スポーツイベントの実施により、市民がスポーツに親しむ機会を提供し、心身の健康増進や生きがいづくりにつなげます。 また、子どもたちがスポーツに親しむことなどを通して、生涯にわたる心身の健康の保持増進と豊かなスポーツライフの実現に必要な資質・能力を育成します。 主管局　市民局、教育委員会事務局 施策指標 成人の週１回以上のスポーツ実施率 直近の現状値　59.5％ 目標値　68％ ２スポーツを通じた共生社会の実現 パラスポーツを推進することで、障害者がスポーツに参加する機会を提供し、障害者のスポーツ実施率を向上させます。また、年齢や性別、障害の有無、国籍等にかかわらず、ともにスポーツを楽しめるインクルーシブな場をつくり、様々な人が多様性を認め合うことで、スポーツを通じた共生社会の実現を目指します。 主管局　市民局 施策指標 障害者の週１回以上のスポーツ実施率 直近の現状値　45.0％ 目標値　61％ ３大規模スポーツイベントの誘致・開催等による地域経済活性化 大規模スポーツイベントの誘致・開催や市内トップスポーツチームとの連携を通じ、子どもたちをはじめ市民のスポーツ観戦やトップアスリートとの交流の機会を創出するとともに、大会参加者や観戦者の市内回遊を促進することにより、地域経済の活性化に繋げます。 また、ボランティア人材の育成や啓発イベントの開催、ボランティアの魅力発信に取り組むとともに、市内トップスポーツチームとの連携等によるボランティアの活動機会の創出など、スポーツボランティアの発掘・育成・定着に向けた取組を推進します。 主管局　市民局 施策指標 ①大規模スポーツイベントの観戦者数 直近の現状値　0人/年【参考】603,332人/年（令和元年度） 目標値　620,000人/年 ②スポーツボランティア参加率 直近の現状値　3.7％ 目標値　９％ ４横浜文化体育館の再整備等スポーツによる地域活性化 スポーツ庁・経済産業省から「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」に選定された、横浜文化体育館再整備事業を進め、する・みる・ささえるスポーツの中核施設として、日常的な市民利用から大規模なイベント利用まで、市民のスポーツ参加の場としていきます。また、本牧市民プールは、夏季のプール利用以外でもアウトドア体験など、一年を通した利用により、広く市民に親しまれる施設として再整備します。 主管局　市民局 施策指標 施設利用者数 直近の現状値　①横浜武道館610,000人②横浜BUNTAI※―③本牧市民プール※― 目標値　①横浜武道館650,000人/年②横浜BUNTAI750,000人/年③本牧市民プール86,000人/年 ※横浜BUNTAIは令和６年度、本牧市民プールは令和５年度供用開始予定。 政策９　地域コミュニティの活性化 政策の目標 自治会町内会など地域活動団体の課題感や悩みに丁寧に寄り添うコーディネート型行政を推進するとともに、経験や趣味を生かしながら地域の活動に参画できる人材の発掘・育成により、地域活動が活性化しています。 多様化・複雑化・複合化する地域課題の解決等に向け、地域が主体となって取り組む防犯・防災、環境保全等の活動が安定的に行われるとともに、企業や大学等の多様な主体との協働や、地域活動団体・個人がつながることで「協働による地域づくり」が一層、推進されています。 政策指標 自治会町内会加入率  直近の現状値　69.4％ 目標値　73.4％ 関係するSDGsの取組 3　すべての人に健康と福祉を 11　住み続けられるまちづくりを 16　平和と公正をすべての人に 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 「令和３年度横浜市民意識調査」によれば、「自分の病気や健康、老後のこと」をはじめ、心配ごとや困りごとは多様化しています。また、隣近所との「⽐較的親密な付き合い⽅」をしている⼈は１割未満となるなど、⼈とのつながりは減少傾向が見られています。 最も身近な地縁組織である自治会町内会は、住民の安全・安心な日常生活のため幅広い分野で地域の課題解決に取り組んでおり、行政と地域をつなぐ重要な役割も担っています。「令和２年度自治会町内会・地区連合町内会アンケート調査」では、役員の担い手不足・高齢化、行政からの依頼事務等への負担感が課題として明らかになっており、課題解決が急務です。 約６割の市民が「何らかの形で、積極的に社会に役に立つことをしたい」と考える（令和３年度横浜市民意識調査）など、市民の社会貢献に対する意識は高く、こうした市民が地域の貴重な担い手として参画・活躍できるよう、参加のきっかけづくりが重要です。従来からの地域活動への支援はもとより、ニーズやライフスタイルの変化を捉えた新しい活動スタイルへの転換など、住民主体の活動が継続的・安定的に行われるよう、支援していく必要があります。 本市のNPO法人数は高い水準で推移しています。「ポストコロナにおける活動に向けたNPO法人・市民活動団体アンケート調査（令和３年度）」では、NPO法人や市民活動団体が教育機関や地縁団体等との協働に意欲的という結果が出ており、人と人、活動団体同士をつなぎ相乗効果を生み出していくための、中間支援機能の更なる強化が必要です。 ここにグラフがあります。 心配ごとや困りごとについて、調査の結果を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 上位４位以下の数値に開きが少ない=心配ごとや困っていることの多様化 ここにグラフがあります。 隣近所とのつき合い方について、調査の結果を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １自治会町内会等の運営支援の強化 地域活動の活性化を図るため、地域の要である自治会町内会について各種広報媒体の活用等による加入促進を支援します。また、各区市民活動支援センター等の中間支援組織と連携し、ICTを活用した新しい活動スタイルの事例共有や相談対応等により運営上の負担軽減につながるような取組を地域のニーズに寄り添いながら進めていきます。 主管局　市民局 施策指標 自治会町内会におけるアプリ等の活用支援 直近の現状値　検討 目標値　推進 ２地域活動に参加しやすい風土づくり 個人のライフスタイルや多様な価値観を踏まえ、オンラインやSNS等も取り入れながら地域活動に関心のある方々に活動を始めるきっかけやノウハウを学ぶ場を提供します。また、その中で地域活動団体・個人とのつながりを生み出すなど、様々な地域活動の主体やその取組の見える化をはかり、地域活動への参画を支援します。 主管局　市民局 施策指標 各種地域人材育成講座の延べ受講者数 直近の現状値　5,926人/年 目標値　24,000人（４か年） ３地域活動の主体と主体をつなぐ環境づくり 横浜市市民協働推進センターや各区の市民活動支援センター、地域ケアプラザ等、中間支援組織のコーディネート力とネットワークを強化し、地域で活動する主体同士のつながりをつくり、地域活動の活性化を支援します。 主管局　市民局 施策指標 横浜市市民協働推進センター及び各区市民活動支援センターの相談件数 直近の現状値　15,157件/年 目標値　16,000件/年 ４協働による持続可能な市民活動への支援 地域の魅力づくりや課題解決に取り組むNPO法人等の運営や活動が効果的・効率的に継続できるよう、横浜市市民活動推進基金（よこはま夢ファンド）による資金的な支援や、公民が連携したICTツールの導入支援、ソーシャルビジネスのモデル構築に向けた支援などを行います。また、地域住民による福祉保健、地域の防犯・防災、まちづくり（公園愛護会、水辺愛護会、ハマロード・サポーターなど）など、様々な地域活動に対して支援を行います。 主管局　市民局、道路局 施策指標 横浜市市民協働条例に基づく協働事業数 直近の現状値　212件/年 目標値　800件（４か年） ここに図があります。 協働による地域づくりイメージの図です。 図の説明は終わりです。 政策10　地域の支えあいの推進 政策の目標 地域住民が地域に関心を持ち、それぞれの状況に応じて活動に参加することで、地域でつながる機会が広がっています。また、地域住民、事業者、関係機関が福祉保健などの地域の課題に協働して取り組む地域福祉保健計画を推進し、多様性の理解や、身近な地域の支え合いの仕組みづくりが進んでいます。 政策指標 地域ケアプラザ等による地域福祉団体・機関とのネットワーク数 直近の現状値　707 件 目標値　800件 関係するSDGsの取組 1　貧困をなくそう 3　すべての人に健康と福祉を 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを 16　平和と公正をすべての人に 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・人口減少、少子高齢化、地域のつながりの希薄化等に伴い、地域活動の担い手不足や新たな担い手の発掘が課題となっています。「支える側」と「支えられる側」という関係を越えて、高齢者、障害者、子ども等を含めたすべての人がそれぞれの力をいかし、地域と関わりながら自分らしく健やかに暮らせる社会が求められています。 ・身近な福祉保健活動の拠点として地域ケアプラザを日常生活圏域ごとに設置し、地域の福祉・保健活動やネットワークづくりの支援等を行ってきました。地域課題が多様化・複合化する中で、地域ケアプラザの地域支援の取組強化がますます重要になっています。 ・世帯構造の変化（世帯の縮小化）、地域のつながりの希薄化等により、社会的孤立や様々な課題を複合的に抱える世帯が今後増えていくことが考えられます。支援が必要な人を早期に発見し適切な支援につなげられるよう、生活課題や地域課題の把握・解決の仕組みづくり、体制づくりを一層推進していくことが必要です。 ここに画像があります。 様々な主体による連携した地域づくり体制（イメージ）を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 家族類型別世帯数の推移と推計を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １地域福祉保健推進のための基盤づくり 地域のつながり・支え合いを推進する関係組織・団体への支援の充実や多様な主体の連携・協働による地域づくりなど、地域福祉保健計画を推進します。身近な福祉保健活動の拠点である地域ケアプラザの整備を引き続き進めるとともに、相談支援の充実や地域での支え合いの推進に向け、ＩＣＴの活用や日中の体制強化を図ります。あわせて、ニーズに合わせた地域ケアプラザの機能や圏域、人材育成等の検討を進めます。 主管局　健康福祉局 施策指標 地域ケアプラザの相談件数 直近の現状値　280,850件 目標値　300,000件 ２身近な地域で支援が届く仕組みづくり 孤独や孤立で悩まれている方や、いわゆる「ごみ屋敷」問題等、地域で困りごとを抱えている人に早期に気付き、相談窓口につながるよう、高齢者・障害者等の分野や対象者に捉われない見守り体制の構築や見守りの意識を広げるための取組を推進します。地域福祉保健活動を推進するため、民生委員・児童委員等の地域の担い手づくり、参加しやすい環境づくりを進めます。また、地域における災害時要援護者支援の取組を推進します。 主管局　健康福祉局 施策指標 ひとり暮らし高齢者等の把握数※ ※ひとり暮らし高齢者等「地域で見守り」推進事業（在宅で75歳以上のひとり暮らし高齢者等について、本市が保有する個人情報を民生委員及び地域包括支援センターへ提供し、地域における見守り活動等へつなげる事業）における把握数。 直近の現状値　230,177人 目標値　327,128人 ３誰もがお互いを受け入れ、共に支えあう意識の啓発と醸成 福祉のまちづくり条例及び福祉のまちづくり指針の啓発などを通じて、高齢者、障害者等への理解促進や、思いやり・譲り合いの心を育む等、市民が多様性を尊重し、同じ地域の住民の誰もが受け入れられ参加できる風土づくりに取り組みます。 主管局　健康福祉局 施策指標 福祉のまちづくりに関する研修受講者数 直近の現状値　39人 目標値　400人（４か年） ４身近な地域における権利擁護の推進 成年後見制度等の権利擁護を必要とする人が地域の中で安心して生活を送ることができるよう、買い物等の日常的な意思決定を支援する区社協あんしんセンターや、相続や各種申請手続き等の法律行為を支援する成年後見制度など、個々の状態に応じて適切な制度利用へつなげます。また、地域で権利擁護を担う市民後見人の養成・活動支援・受任促進に取り組みます。 主管局　健康福祉局 施策指標 区社協あんしんセンター契約終了者数のうち成年後見制度利用移行者数 直近の現状値　38人/年 目標値　80人/年 政策11　多文化共生の推進 政策の目標 行政サービスや教育、医療等へのアクセス、円滑なコミュニケーション・情報収集など、関係機関が連携した支援により、国籍や文化的背景などにかかわらず、誰もが安心・安全に暮らすことができています。 多文化理解の促進や外国人差別解消に向けた意識啓発を進めるとともに、在住外国人の社会参画を促進することで、誰もが自分らしく活躍できる、多様性と包摂性に富んだまちづくりが進んでいます。 外国人材にとっても活躍しやすい環境づくりを進め、人材の呼び込みや海外活力の取り込みにつながっています。 政策指標 現在の生活に満足している外国人の割合  直近の現状値　64.1％(令和元年度) 目標値　70％ 関係するSDGsの取組 3　すべての人に健康と福祉を 4　質の高い教育をみんなに 8　働きがいも経済成長も 10　人や国の不平等をなくそう 16　平和と公正をすべての人に 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・本市の外国人人口は近年増加傾向にあり、令和元年に10万人を突破しました。コロナ禍による人流の停滞はありますが、国も外国人材の受入れを積極的に進めており、本市の外国人人口は今後さらに増加する可能性があります。 ・現状では、現在の生活に満足している在住外国人の割合は64.1%で、困りごととして「日本語の不自由さ」を挙げる人が約３割です。国際交流協会（YOKE）と市内11か所の国際交流ラウンジ、約500の市民団体等で相談対応や日本語学習・生活支援を行っていますが、多国籍化が進む中、行政と関係機関、市民団体が連携し、一層きめ細かく支援することが求められています。 ・人口減少社会が訪れる中、横浜の持続的な成長・発展に向けては、外国人材にとっても活躍しやすい魅力的な都市であることが重要です。そのためには、人権尊重の視点に立って、生活・就労・教育・医療・福祉・防災など多岐に渡る施策を連携させながら、「課題解決」と「活躍促進」を両輪とする、総合的な多文化共生政策を進める必要があります。 ここにグラフがあります。 外国人人口の推移（H27年度～R3年度）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここに表とグラフがあります。 困っていることや心配なことに関して調査した結果を記載した表と、「日本語の不自由さに困っている人」の日本語の学習意欲を表現したグラフです。 「困っていることや心配なこと（複数回答可）」に関して、日本語の不自由さと答えた人は最も多く29.8％でした。 そのうち、日本語の学習意欲を有する人（積極的に学びたい、機会があれば学びたい、無料なら学びたい）は91.1％でした。 表とグラフの説明は終わりです。 主な施策 １在住外国人に対する情報提供・相談対応の充実 国際交流ラウンジの機能強化を図るとともに、行政と関係機関が連携し、医療など生活に身近な情報の提供や相談対応やICT機器、WebやSNSの活用などによる環境整備により、日常生活の安全・安心を支えます。 また、地域日本語教室や児童の学習支援を担う人材を育成し、日本語学習を希望する外国人が、身近な地域で気軽に学習の機会を得られる体制づくりを進めます。 主管局　国際局、医療局 施策指標 国際交流ラウンジ等利用者の満足度 直近の現状値　84.6％（令和元年度） 目標値　90％以上 ２日本語指導が必要な児童生徒へのきめ細かな支援 小中学校において、日本語指導が必要な児童生徒が急増していることを踏まえ、日本語支援拠点の活用や、日本語講師による支援、ボランティアによる支援など、ニーズに応じた様々な支援を充実させるとともに、教職員への支援・育成を図ります。 主管局　教育委員会事務局 施策指標 日本語指導が必要な児童生徒のうち、自尊感情や共感・配慮等の合計値が上昇した割合※ ※横浜市が開発した、集団や個の社会的スキル育成状況を把握するための分析ツール「Y-Pアセスメント」を年２回以上実施することにより、自尊感情や仲間への共感・配慮等の変容を分析 直近の現状値　小学校3年生～6年生47.3％ 目標値　小学校3年生～6年生60％ ３多様性と包摂性による多文化共生の基盤づくり 横浜市国際交流協会（YOKE）、国際交流ラウンジ、市民団体等の活動を支援し、多文化共生の担い手の連携・協働を強化します。 地域の実情を踏まえた多文化共生推進計画の策定や在住外国人の地域活動への参画などに取り組み、外国人と日本人がともに暮らしやすいまちづくりを進めます。 外国人差別の解消に向けた啓発や地域社会との交流を通して、多文化理解を促進します。 主管局　国際局 施策指標 YOKEや国際交流ラウンジと連携して活動した市民団体の数 直近の現状値　490団体/年（令和２年度） 目標値　550団体/年 政策12　ジェンダー平等の推進 政策の目標 根強い性別役割分担意識や性別にまつわる困難等の解消を目指し、多様で柔軟な働き方の推進や仕事と育児・介護等の両立に向けた支援の充実、誰もが活躍できる豊かな地域・社会づくりに向けた機運醸成が図られています。 性のあり方について悩みや生きづらさを抱える人々への相談支援や、多様な性のあり方についての社会的理解を促進することで、誰もが自分らしく生活できる社会づくりが進んでいます。 政策指標 職場や家庭生活において男女の地位が平等になっていると思う市民の割合 直近の現状値　29％（職場）33％（家庭生活）（令和２年度） 目標値　38％（職場）43％（家庭生活）（令和６年度） 家族から性的少数者であることを告白された場合、理解者になれると思う市民の割合 直近の現状値　55.9％（令和２年度） 目標値　60％ 関係するSDGsの取組 4　質の高い教育をみんなに 5　ジェンダー平等を実現しよう 8　働きがいも経済成長も 10　人や国の不平等をなくそう 16　平和と公正をすべての人に 現状と課題 ・いまだ社会や家庭における性別役割分担意識は根強く、市民意識調査では、日常生活で「女らしさ／男らしさ」や「女性／男性の役割」などを言われたり、期待されたりした経験がある人は全体の６割を超え、そのうち６割が不便や生きづらさを感じています。 ・選択的夫婦別姓（別氏）制度については、関心も高まっており、本市の調査では、「夫婦は戸籍上、別々の姓を名乗っても構わない」という考え方に「賛成」「どちらかといえば賛成」が６割を超えています。 ・市内企業の女性管理職割合は上昇傾向にありますが、依然として低い状況で、女性管理職登用に向けた取組を実施している企業は約３割であり、企業への働きかけが必要です。 ・市の調査では、男性の育児休業取得に対して、肯定的な考えを持つ人の割合が高まっています。一方で、男性の育児休業取得率は依然として低く、家庭生活における家事育児等の分担も性別による偏りがみられます。 ・近年、多様な性のあり方について社会の関心は高まっているものの、当事者の中には、差別や偏見による悩みや生きづらさを抱えている人が多くいます。引き続き、パートナーシップ宣誓制度の運用をはじめとした当事者支援を進めるとともに、市民の理解を促進することが重要です。 ここにグラフがあります。 男女の地位の平等感の有無（横浜市）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 男性の育児休業取得率（横浜市）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １誰もが働きやすい職場づくりや社会環境づくり 誰もが働きやすい職場づくりに取り組む市内企業等を認定・表彰する「よこはまグッドバランス賞」の取組を充実させ、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを一層推進します。 市内中小企業等に対して、仕事と家事・育児・介護等との両立支援、在宅勤務やテレワーク、フレックスタイム制をはじめとする多様で柔軟な働き方の推進、男性育休の取得促進、ハラスメント防止対策等の働きかけを行います。 また、男性の働き方改革や男女の性別役割分担に関する意識改革を進めるため、男性の家事・育児・介護への参画のきっかけづくりに取り組みます。 主管局　政策局 施策指標 よこはまグッドバランス賞認定企業数 直近の現状値　205社 目標値　300社/年 ２働きたい・働き続けたい女性の活躍推進 女性がライフイベントに合わせて希望する働き方を実現できるよう、女性の就労支援や女性起業家支援、企業の取組支援など、働きたい・働き続けたい女性の活躍を推進するとともに、女性リーダーの育成、女性管理職登用を加速します。 また、市政の政策形成に多様な視点を取り入れるため、市附属機関に横浜版クオータ制※を導入し、附属機関委員への女性の参画を促進します。 ※横浜版クオータ制とは、全ての附属機関において女性委員割合40％以上を達成するため、各附属機関の実状に応じて段階的に目標を設定する制度のこと 主管局　政策局 施策指標 ①管理職に占める女性の割合 直近の現状値　市内企業課長級以上18.7％ 目標値　30％ ②女性割合40％未満の附属機関数（３人以下の附属機関を除く） 直近の現状値　36機関（令和４年４月１日） 目標値　30機関 ３多様な性のあり方への支援と理解の促進 性のあり方について生きづらさを抱えている人々に対し、相談支援や交流の場の提供などの支援を行うとともに、偏見・差別の解消に向け、多様な性のあり方に対する社会的な理解を促進します。 主管局　市民局 施策指標 多様な性のあり方を理解している市民の割合 直近の現状値　70.9％（令和２年度） 目標値　80％ 政策13　障害児・者の支援 政策の目標 障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、就労や社会参加を通じて多様な活動に取り組み、地域共生社会の一員として、自分らしく生きることができています。 障害のある児童が、一人ひとりの育ちに適した療育や必要な相談支援等を受けることにより、多様な人間関係を育み、社会生活の経験を積むことができています。 政策指標 情報・制度・サービスの満足度※ ※当事者向けアンケート調査において「情報・制度・サービスに不満がない」と回答した人の割合   直近の現状値　53.0％(令和元年度) 目標値　63.0％ 関係するSDGsの取組 3　すべての人に健康と福祉を 4　質の高い教育をみんなに 8　働きがいも経済成長も 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・市内の障害者手帳所持者数は年々増加しています。また、医療的ケア児・者や重症心身障害児・者など、日常的に支援を必要とする人も増加傾向にあります。 ・近年、軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害の子どもは増加しています。また、個々のニーズは多様化しており、それに適した療育を受けられるよう体制を強化する必要があります。さらに、地域療育センターを中心とした障害児への支援や学校における障害の特性や状態に応じた教育の充実等、関係機関が連携するとともに、成人期の支援を含めた発達障害児・者の支援体制の構築が求められています。 ・一人ひとりが住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、障害者の多様な活動や住まいの場を確保し本人の選択肢を広げるとともに、日常的な困りごとに対応できるよう、各区基幹相談支援センター・精神障害者生活支援センター・区福祉保健センターの三機関を中核とした相談支援体制を充実させていく必要があります。 ・第４期障害者プラン策定に係るアンケート調査では20歳未満の７割、20～40歳代の５割が働きたいと回答しており、多様な働き方や障害者就労に対する理解の促進に取り組む必要があります。 ここにグラフがあります。 障害者手帳所持者数（横浜市）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 年代別今後の就労希望割合（横浜市）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １障害のある人を地域で支える基盤の整備 障害児・者が希望する場所で安心して生活することができるよう、各区の三機関（基幹相談支援センター・精神障害者生活支援センター・区福祉保健センター）が中核となって地域のあらゆる社会資源と連携し、相談や緊急時の対応等の充実を図ります。また、発達障害児・者が適切な時期に適切な支援を受けられるよう、発達障害者支援センター等による相談支援や関係機関・地域住民への研修、啓発の充実に取り組みます。 主管局　健康福祉局 施策指標 地域生活への移行や定着に関する支援の延べ利用者数 直近の現状値　1,113人分/年 目標値　1,303人分/年 ２医療的ケア児・者、重症心身障害児・者への支援の充実 医療的ケア児・者、重症心身障害児・者等とその家族の生活を支援するため、多機能型拠点の整備や医療・福祉・教育等の多分野にわたる相談・調整を行うコーディネーターの養成・配置、支援に必要な知識・技術の普及啓発を行う支援者の養成等に取り組みます。 主管局　教育委員会事務局、こども青少年局、健康福祉局 施策指標 横浜型医療的ケア児・者等支援者数（養成研修修了者数） 直近の現状値　136人（累計） 目標値　336人（累計） ３障害児支援の拡充 発達障害児の増加や個々のニーズの多様化等を踏まえ、療育の中核機関である地域療育センターについて、利用申込後の初期支援や保育所等への支援、集団療育等の充実に取り組みます。また、学校における障害の特性や状態に応じた教育の充実を図るなど、関係機関が連携しながら、切れ目のない一貫した支援を進めていきます。 主管局　こども青少年局 施策指標 ①地域療育センターが実施する初期支援「ひろば事業」の延べ利用児童数 直近の現状値　2,262人 目標値　1,576回 ②地域療育センターが実施する保育所等への巡回訪問回数 直近の現状値　16,000人 目標値　2,100回 ４住まい・暮らしの支援 障害のある人が安心して生活できるよう、グループホームの整備や松風学園（入所施設）の再整備に加え、地域での暮らしを望む障害者に対する日常的な相談支援等の充実に取り組みます。 主管局　健康福祉局 施策指標 グループホームの定員数 直近の現状値　 5,119人分/年 目標値　6,000人分/年 ５就労や日中活動の支援 多様化するニーズを踏まえた就労促進や雇用後の定着支援、ＩＣＴやロボット等の活用を含む多様な働き方や障害者就労に対する理解の促進により、障害者の就労を支えます。また、障害のある人の日々の生活の充実に向け、本人の希望に合った日中活動の充実や障害児・者がスポーツや文化芸術に親しめる環境づくりを進めます。 主管局　健康福祉局 施策指標 障害者就労支援センターの登録者数（定着支援） 直近の現状値　2,787人 目標値　2,950人 政策14　暮らしと自立の支援 政策の目標 生活に困窮している人やひきこもり状態にあって孤立している人などに対し、関係機関等との連携によりきめ細やかな支援が早期に行われることで、地域社会の中で安心して生活することができ、それぞれの人の状況に応じた自立が図られています。 困難を抱えた人を早期に適切な支援につなげることで、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指します。 依存症の予防や理解促進、早期発見・早期支援が推進されることにより、依存症の本人や家族等の抱える困難が軽減され、自分らしく健康的な暮らしに向かって進み続けることができています。 政策指標 生活困窮者自立支援制度利用者・生活保護受給者の就労者数 直近の現状値　3,550人【参考】3,170人（令和元年度） 目標値　3,500人 自殺死亡率（人口10万人あたり） 直近の現状値　15.0（令和２年） 目標値　11.3（令和６年） 関係するSDGsの取組 1　貧困をなくそう 3　すべての人に健康と福祉を 4　質の高い教育をみんなに 8　働きがいも経済成長も 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・世帯構成の変化や地域のつながりの希薄化等に加え、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動や地域の見守り活動などの停滞の影響を受け、生活に困窮する人、地域で孤立する人が増加しています。 ・生活に関するお困りごとが複合化・複雑化しているため、多様な機関が分野を越えて連携・協力する横断的な支援体制づくりを行い、必要な支援を受けられていない人が適切な相談機関等につながるようにしていくことが必要です。 ・「横浜市子ども・若者実態調査／市民生活実態調査」（平成29年度）では、市内在住のひきこもり状態にある人は15歳から39歳で約1.5万人、40歳から64歳で約1.2万人と推計されています。 ・自殺死亡率は、平成22年以降は減少傾向にありましたが、令和2年はコロナ禍の影響で増加しており、社会・生活環境の変化によって生じた各課題に対応していく必要があります。 ・依存症の本⼈は、もともと何らかの⽣きづらさや孤独などの困難を抱えている場合も少なくないと⾔われています。そのため、困難を抱える⼈が早期に相談につながり、⾃分らしく健康的な暮らしに向かって回復を続けるための⽀援が必要です。 ここにグラフがあります。 生活困窮者自立支援制度における初回相談の主訴を表現したグラフです。 就労、金銭に関する相談が特に多いです。その他の制度を希望する方も多く、他制度との連携が重要です。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 自殺死亡率の年次推移（全国・神奈川県・横浜市）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １生活困窮者自立支援制度利用者・生活保護受給者への就労支援 生活にお困りの人に対し、就労支援専門員が支援を行うとともに、区役所内に設置されたハローワーク窓口であるジョブスポットや関係機関等と連携し、早期就労に向けた支援を行います。 主管局　健康福祉局 施策指標 生活困窮者自立支援制度利用者・生活保護受給者の就労支援者数 直近の現状値　7,049人/年【参考】6,118人/年（令和元年度） 目標値　6,600人/年 ２生活に困窮している人への自立支援 様々な事情により生活にお困りの人に対し、一人ひとりの状況に応じた社会的自立や家計再建などによる経済的自立のための相談支援を実施します。また、情報が届かず支援が受けられない人を減らすため、情報発信の仕組みを充実させるとともに、関係機関とのネットワークづくりや地域の社会資源の活用により、地域で自立した生活が送りやすくなるための支援体制を構築します。 主管局　健康福祉局 施策指標 生活困窮者自立支援制度による支援者数（就労支援除く） 直近の現状値　6,610人【参考】582人（令和元年度） 目標値　730人 ３ひきこもり状態にある人への支援 ひきこもり状態にある人が社会から孤立せず、当事者・家族が抱える不安が解消されるよう、市民や支援者向けの理解促進のための情報発信・啓発や当事者・家族等への支援に取り組みます。また、地域で相談支援を行う関係機関との連携やバックアップ体制を強化します。 主管局　健康福祉局 施策指標 ひきこもり地域支援センターの新規相談件数 直近の現状値　479件 目標値　2,400件（４か年） ４自殺対策の拡充 様々な悩みや生活上の困難を抱える人に早期に気づき、必要な支援につなげるため、自殺対策を支える「ゲートキーパー」を育成します。自殺の背景には健康や経済的な問題など複合的な要因があることを踏まえ、相談・支援につながりやすい仕組みづくりや、社会状況や対象者に沿った普及啓発を進めます。 主管局　健康福祉局 施策指標 ゲートキーパー養成数 直近の現状値　33,972人（累計） 目標値　48,972人（累計） ５依存症対策の充実 依存症の本人や家族等が気軽に相談し、早期に支援につながり、回復に必要な支援を受けることができるよう、正しい理解の促進と偏見の解消、相談先の普及・啓発に取り組みます。行政、医療、福祉・保健、教育、司法などの幅広い関係機関や民間支援団体等が連携し、関係者が一体となって依存症対策の取組を進めます。 主管局　健康福祉局、教育委員会事務局 施策指標 支援者向け研修受講者数 直近の現状値　689人【参考】88人（令和元年度） 目標値　400人（４か年） 政策15　高齢者を支える地域包括ケアの推進 政策の目標 個々の健康状態や関心に応じて参加できる場や、知識・経験をいかして活躍できる環境の整備を進め、「活力ある地域」を目指します。介護予防・健康づくり、社会参加、生活支援が一体的に推進され、高齢者一人ひとりが生きがいや役割をもち、つながり支え合う地域が実現しています。 日常生活に支援や手助けが必要になっても、個々の状況に応じて施設・住まいや在宅生活を支えるサービスが選択でき、本人や家族が安心して生活できています。 政策指標 現在受けている介護サービスの質に満足している人の割合※ ※令和元、４、７年度に横浜市高齢者実態調査実施 直近の現状値　70.9％（令和元年度） 目標値　71.9% 関係するSDGsの取組 3　すべての人に健康と福祉を 8　働きがいも経済成長も 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向け、日常生活圏域単位での、介護・医療・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供される包括的な支援・サービス体制（地域包括ケアシステム）の構築を進めています。 ・2040年には、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となるほか、団塊の世代を中心に85歳以上人口が急速に増加することが予測されています。また、要支援・要介護認定者数は2020年から2040年までの20年間で約1.5倍増加し、2040年には25.8万人となる見込みです。認知症高齢者の増加も見込まれ、医療・介護の必要性が一層高まります。 ・人とつながる地域活動は、高齢者の健康によい影響を与えることが近年の研究で分かっており、個々の健康状態、関心に応じて運動や趣味などの多様な活動に参加できる通いの場等の充実と、参加しやすい仕組みづくりが必要です。 ・令和元年度横浜市高齢者実態調査では、施設系は約７割、居住系サービスや在宅サービスの事業所においても約５割の事業所が、職員が不⾜していると回答しています。2025年には横浜市で約6,500人の介護職員が不足すると予測されており、高齢者施設や介護サービス事業所の人材不⾜が課題となっています。 ここにグラフがあります。 総人口と高齢者人口（横浜市）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 認知症高齢者数（横浜市）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １介護予防の推進 市民が介護予防に取り組むことができるよう、人や活動につながっていない高齢者の把握と身近な地域における通いの場等の充実や参加促進を図ります。また、高齢者が虚弱になっても役割を持ちながら継続して参加できるよう、通いの場等への専門職の積極的活用や、介護予防活動の創出・持続に向けた支援を行います。 主管局　健康福祉局 施策指標　通いの場への参加率 直近の現状値　6.0％ 目標値　7.5％ ２社会参加の推進 ライフスタイルに合わせて、高齢者等がこれまで培った知識・経験をいかし「地域を支える担い手」として活躍できるような環境の整備や、ボランティア等を通じた社会参加・生きがいづくりの支援に取り組みます。 主管局　健康福祉局 施策指標 ボランティア等への参加者数（シニアボランティアポイント及びプロボノ参加者数） 直近の現状値　4,863人／年 目標値　15,180人／年 ３住民主体による活動の支援・多様な主体間の連携体制の構築 高齢者の生活支援・介護予防・社会参加が充実した地域づくりに向け、地域ケアプラザ（地域包括支援センター）や区社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーターをはじめとした関係者が、多様な主体と連携を図り、地域ニーズに対応した住民主体による活動の支援を行います。 主管局　健康福祉局 施策指標 住民主体による地域の活動把握数 直近の現状値　8,844件 目標値　9,380件 ４地域生活を支えるサービスの充実とニーズに応じた施設・住まいの確保 個々の状況に応じたサービスの選択が可能となるよう、24時間対応可能な地域密着型サービスの充実や特別養護老人ホーム等の整備に取り組むとともに、施設・住まいに関する相談体制の充実に取り組みます。 主管局　健康福祉局、建築局 施策指標 特別養護老人ホームに要介護３以上で入所した人の平均待ち月数 直近の現状値　10か月 目標値　９か月 ５介護人材の確保・定着支援・専門性の向上 増大する介護ニーズに対応し、質の高いサービスを安定的に提供するため、本市で介護の仕事を希望する外国人と受入施設等のマッチング支援や、資格取得と就労の一体的支援等により新たな人材の確保に取り組みます。また、国の制度と連動した処遇改善、介護現場の業務効率化や職員の負担軽減等を目的としたICT、ロボットなどのテクノロジーの導入・活用支援など様々な取組を通じて、人材の確保、定着支援、専門性の向上を図ります。 主管局　健康福祉局 施策指標 資格取得・就労等の支援を活用した就職者数（資格取得・就労支援、住居確保、介護ロボット等導入支援） 直近の現状値　203人 目標値　300人 ６認知症施策の推進 認知症にやさしい地域を目指すため、地域で認知症の本人や家族を手助けする認知症サポーターを養成するなど、身近な見守り支援体制の構築を進めるとともに、もの忘れ検診や認知症疾患医療センター、初期集中支援チーム等を通じた認知症の早期発見・早期対応により、適切な医療・介護につなげます。また、若年性認知症の人や介護者が相談でき、支援を受けられる体制づくりを進めます。 主管局　健康福祉局 施策指標 認知症サポーター養成講座受講者数 直近の現状値　357,737人（累計） 目標値　400,000人（累計） 政策16　在宅医療や介護の推進 政策の目標 在宅生活を支える医療、介護、保健・福祉の連携強化により、医療・介護が必要になっても、地域で最後まで安心して暮らし続けることができています。 在宅医療、本人の意思決定、人生の最終段階の医療・ケアについての市民や医療・介護従事者の理解が促進され、あらかじめ本人による準備や環境の整備がなされていることで、人生の最後まで自分らしく生きることができています。 政策指標 在宅看取り率 直近の現状値　29.2％（令和２年） 目標値　32.4％（令和６年） 人生の最終段階に向けた希望について、意思表示している人の割合※ ※令和元、４、７年度に横浜市高齢者実態調査実施 直近の現状値　44.3％（令和元年度） 目標値　53.6％ 関係するSDGsの取組 3　すべての人に健康と福祉を 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを 16　平和と公正をすべての人に 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・令和元年度横浜市高齢者実態調査では、介護が必要になった場合の暮らし方について「自宅」での生活を希望する高齢者は、元気な高齢者だけでなく、要支援・要介護認定を受けている高齢者においても半数程度を占めています。また、人生の最終段階に向けた心づもりについて、高齢者の45％、40～64歳の72％が「特に何もしていない」と回答しています。 ・医療・介護が必要になっても地域生活を継続するためには、在宅生活を支える医療・介護等の充実と連携強化、医療・介護従事者の確保・養成等を進めることが必要であり、地域包括ケアシステムの構築における重要な要素となっています。 ・市民一人ひとりが自らの意思で自身の生き方を選択し、最後まで自分らしく生きることができるよう、死後の対応を含めた本人による準備についての普及・啓発が必要です。 ・死亡者数の増加が見込まれる中、増え続ける火葬需要への対応が課題となっています。また、埋葬需要の増加に向け、民間の新規墓地整備の推移や墓地に対する要望の多様化を踏まえながら、計画的に市営墓地の整備を進める必要があります。 ここにグラフがあります。 介護が必要になった場合の暮らし方の希望について、調査した結果を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 死亡者数の推移を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 令和２年死亡場所別死亡者割合を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １最期まで自分らしく生きるための支援 「人生会議」※1の考え方やもしも手帳、エンディングノート※２等の普及・啓発を通じて、人生の最期まで自分らしく生きることに関心を持つきっかけづくりや、高齢期の暮らし方を意識し、あらかじめ様々な準備※３を行うことを支援します。 ※１「人生会議」：人生の最終段階の医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセス ※２エンディングノート：これまでの人生を振り返り、これからの人生をどう歩んでいきたいか自分の思いを記すノート ※３医療・福祉サービスの選択から看取り、葬儀等の手続も含めた準備 主管局　健康福祉局 施策指標 本人の意思決定支援に関する講座等の開催数 直近の現状値　263回 目標値　320回 ２在宅医療支援の充実 各区の在宅医療連携拠点を中心に、医療と介護が切れ目なく、効率的に提供されるよう連携を強化します。医療・介護が必要な場.（.退院時調整・療養.活・急変時対応・..の最終段階）に応じ、既往歴や生活歴、薬剤服用歴、主治医等の情報をまとめた共有ツール（在宅療養サポートマップ等）の活用などにより、医療職や介護職など支援者の間で共通イメージを持ち、円滑な連携ができるよう、必要な患者情報の共有を推進します。 主管局　医療局 施策指標 在宅医療連携拠点での新規相談者数 直近の現状値　3,185人 目標値　3,250人 ３在宅医療と介護をつなぐ人材の育成 在宅医療を担う医師の養成等により、多くの医師が在宅医療に取り組むことができる体制の整備を図るとともに、新人からの段階に応じたキャリアラダー等を活用し、在宅医療を支える訪問看護師等の人材育成に取り組みます。また、協力医療機関と連携し、在宅医療・介護関係者による多職種連携の推進等に必要な知識・技術の向上を目的とした研修や連絡会を実施するなど、医療・介護連携の強化に取り組みます。あわせて、在宅療養上の課題の一つである誤嚥性肺炎対策として、在宅医療・介護関係者向け研修の実施や歯科医師向け嚥下機能評価研修支援を行います。 主管局　医療局、健康福祉局 施策指標 在宅医療・介護を担う人材の育成等に関する研修の参加者数 直近の現状値　3,448人 目標値　4,023人 ４市営斎場・市営墓地の整備 今後も増加が見込まれる火葬の需要に対応するため、東部方面において市内で５か所目となる市営斎場を整備します。また、整備中の（仮称）舞岡墓園に加え、深谷通信所跡地等を対象とした新たな墓地整備計画を推進するとともに、今後の墓地整備についての検討を踏まえ、多様化する墓地ニーズへの対応を進めます。 主管局　健康福祉局 施策指標 東部方面斎場（仮称）の整備 直近の現状値　実施設計 目標値　供用開始 政策17　医療提供体制の充実 政策の目標 将来の医療需要増加に向け、限られた医療資源を最大限活用し、最適な医療提供体制を構築することで、必要な医療を受けられ、本人・家族が安心して生活することができています。 救急時や災害時においても迅速に対応できる救急・災害医療体制の充実・強化が図られています。 政策指標 入院医療の市内完結率※ ※当年度中に入院した患者のうち、市内医療機関へ入院した患者の割合を医療機能別に集計（YoMDBの医療レセプトデータから独自算出） ①急性期・一般病棟 直近の現状値　84.5％ 目標値　84.5％ ②回復期リハビリテーション病棟 直近の現状値　88.3％ 目標値　89.4％ ③療養病棟 直近の現状値　73.4％（令和２年度） 目標値　76.0％（令和６年度） 関係するSDGsの取組 3　すべての人に健康と福祉を 4　質の高い教育をみんなに 8　働きがいも経済成長も 11　住み続けられるまちづくりを 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療機関の受入体制の確保のほか 　Y-CERT（医療調整本部）による円滑な入院調整等を行ってきました。 引き続き、医療機関や関係団体と連携しながら、感染症発生時の医療提供体制の維持に取り組んでいく必要があります。 ・横浜市の病床については、今後も高度急性期・急性期機能において充足が見込まれる半面、回復期・慢性期機能において不足が見込まれています。 ・将来の医療需要増加に備え、ICTを活用した地域医療連携ネットワークの構築や遠隔ICU体制の整備を行っており、今後一層医療ビッグデータ（YoMDB）や医療分野におけるICT技術の積極的な活用が必要です。 ・一生のうちにがんと診断される確率は２人に1人と推計されており、がんにり患した際に、適切に治療を受けながら、自分らしい生活を送ることができる社会の実現が求められています。 ・少子化が進行する中、安心して出産・子育てができる環境を確保するために、産科・周産期医療や小児医療の提供体制の確保が必要です。 ・救急需要予測では、高齢化の進展により2030年の救急出場件数は24万件超に達する見込みのため、増大する救急需要に的確に対応するための救急救命体制の整備が必要です。 ・地震、風水害等の災害が多発する中、災害に対応できる医療体制の整備が必要です。 ここにグラフがあります。 人口10万対病床数（一般・療養）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここに表があります。 横浜市の病床（一般・療養）内訳（R2.7.1時点）を記載した表です。 表の説明は終わりです。 ここに画像があります。 本市の医療提供体制のイメージを表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 主な施策 １デジタル時代にふさわしい医療政策の推進 本市独自のYoMDB※1や全国がん登録、NDB※2など本市が活用可能なデータを研究者や専門家とも連携しながら、医療分野の現状把握を進め、データ分析に基づく施策立案や効果検証の実現に取り組みます。地域医療を取り巻く様々な課題解決に向け、地域医療連携ネットワーク・遠隔ICUなどICTの活用を推進します。そのほか、デジタルコンテンツを積極的に用いた医療に関する啓発にも取り組みます。 ※1YoMDB：横浜市が保有する医療・介護・保健データを、医療政策への活用を目的に分析用のデータベースにしたもの。(Yokohama original Medical Database) ※2NDB：厚生労働省が運用するレセプト情報・特定健康診査等情報データベースのこと。（National Database） 主管局　医療局 施策指標 データの活用による医療政策の推進 直近の現状値　データの活用による医療政策の推進 目標値　施策立案・評価検証への活用 ２　2025年問題に対応できる地域医療構想の実現 今後、更に需要が高まる回復期・慢性期病床の増床・転換など、地域の実情に合った病床機能の確保・連携体制の構築が促進されるよう、データ（医療需要推計や病床利用率等）提供等を通じて、医療関係者等が参加する協議の場の活性化を支援します。また、老朽化が進んでいる南部病院・労災病院等の地域中核病院や横浜市立大学医学部・附属２病院等について、再整備に向けた支援や検討を進めます。 さらに、地域医療の担い手となる医療人材の確保・養成に向けて、看護専門学校に対する運営助成等の支援や、市内医療機関における働きやすい勤務環境づくり等の支援により、医療従事者の離職防止や人材の獲得・復職の促進を図ります。 主管局　医療局、政策局 施策指標 ①地域中核病院の再整備 直近の現状値　南部病院：基本計画 目標値　再整備構想策定済み ②横浜市立大学附属病院再整備基本計画策定の進捗 直近の現状値　南部病院：建設工事 目標値　再整備実施計画策定 ３妊娠・出産から一貫した子どものための医療体制の充実 市民が安心して出産できる環境の確保のため、産科拠点病院や出産を取り扱う医療機関への支援や産科医師が働きやすい環境整備の支援、ハイリスクな分娩に対する医療提供体制の整備を進めます。小児科専門医による24時間365日の小児科二次救急患者の受入れや、小児科医師の勤務状況改善、子どものかかりつけ医を持つことの啓発などを通じ、小児医療・小児救急医療体制を確保します。 主管局　医療局 施策指標 産科拠点病院及び小児救急拠点病院数の維持 直近の現状値　10（３＋７）病院 目標値　10（３＋７）病院 ４がんをはじめとする５疾病※1対策の推進 がんの予防や早期発見に取り組むとともに、がんと診断されたときに適切な医療、相談支援等を受けられるよう、先進医療・がんゲノムの推進等がんに関する医療の充実、小児がん対策、がん患者や家族等への支援、緩和ケアの充実等、総合的ながん対策を推進します。 心疾患の再発・再入院の予防に向け、運動、食事、服薬等による心臓リハビリテーションを推進します。また、適切な自己管理が継続できるよう、医療機関と身近なスポーツ施設等の連携を進めます。 ※1　５疾病：がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神疾患 ※2　75歳未満年齢調整死亡率：高齢化が進んだことなどによる年齢構成の違いの影響をなくし、75歳以上の死亡を除くことで壮年期死亡の減少を評価できるように計算した死亡率。 主管局　医療局 施策指標 がんの75歳未満年齢調整死亡率※2（人口10万人対）の減少 直近の現状値　119.1（令和２年度） 目標値　109.6（令和６年度） ５救急救命体制及び災害時医療の充実による危機管理体制の強化 増大する救急需要に的確に対応するための救急救命体制の整備や適正利用の啓発等により、緊急性の高い傷病者を医療機関へつなぐことができる体制を維持します。災害時の円滑な医療救護活動に向け、関係機関との連携や備えの推進に取り組みます。 主管局　消防局、健康福祉局、医療局 施策指標 緊急度が高い傷病者に対する救急車等の現場到着時間 直近の現状値　６分台 目標値　６分台を維持 戦略３　『Zero Carbon Yokohamaの実現』 方向性 2050年のカーボンニュートラル達成に向け、2030年度の温室効果ガス削減目標を50％とし、市民や事業者等と連携した取組を意欲的に進め、脱炭素を通じた本市の更なる成長につなげます。また、SDGs未来都市の実現を力強く牽引する、環境・経済・社会の統合的取組を実践し、2030年のSDGs達成に貢献するとともに、持続可能な資源循環を通じて循環型社会の構築を目指します。 主な内容 脱炭素社会の実現 ・環境と経済の好循環の創出 　企業との連携により、水素・アンモニアなどの次世代エネルギーやメタネーション等新技術の活用、カーボンニュートラルポートの形成を通じて、横浜臨海部におけるイノベーション創出を図ります。また、横浜への脱炭素関連産業の誘致・集積、新たな成長産業への発展、サーキュラーエコノミー構築に向けた取組を進めるほか、中小企業等の脱炭素経営支援の充実を進めるとともに、金融機関等と連携し、SDGsを通じた市内事業者の持続可能な経営を支援します。 ・脱炭素化と一体となったまちづくりの推進 　都心部及び郊外部の特徴を生かした横浜発の脱炭素まちづくりのモデルを創出し、市域全体への展開を図るとともに国内外へ発信します。 ・徹底した省エネと再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及・拡大 　現在の技術を最大限に活用し、徹底した省エネを推進します。また、再エネ創出のポテンシャルに限りのある大都市の特徴を踏まえ、防災性の向上に資する自立分散型エネルギーの導入促進や広域連携による再エネの導入（地域循環共生圏の構築）、市内で創出された再エネの地産地消などを推進します。 ・環境性能の高い住宅・建築物の普及促進 　市民や事業者と連携して、脱炭素・健康・快適な暮らしに結びつく「省エネ性能のより高い住宅」の普及を図り、温室効果ガスの抑制を進めます。 ・市民・事業者等の行動変容とSDGｓ・脱炭素化への貢献 　市民・企業・教育機関・関係団体等と連携し、デジタル技術等様々な機会・手段・媒体を活用した普及啓発・環境学習により行動変容を促します。また、国内外のネットワークや都市間連携、国際会議等における情報発信により、本市のプレゼンス向上を図ります。また、SDGs達成に向けて、多様な主体への取組支援や連携による試行的取組の実践を進め、環境を中心に経済・社会的課題を統合的に解決する取組の創出・展開を図ります。 ・市役所の率先行動 　公共施設における照明のLED化や次世代自動車等の導入等、これまで行ってきた省エネに資する取組を引き続き着実に実施するとともに、再エネ設備の導入や再エネ電力への転換による使用電力の一層のグリーン化など、市役所が率先して脱炭素に向けた取組を推進し、市役所における2030年度の温室効果ガスを2013年度比50％削減します。 循環型社会の実現 ・サーキュラーエコノミー（循環経済）の構築 　プラスチックリサイクルの拡大や食品ロスの削減、下水道資源のさらなる活用など資源循環の推進とともに、地域における脱炭素化の取組支援・産業の育成や農業の地産地消など、市民・企業等の行動変容を促すことで、地域課題の解決にもつながるサーキュラーエコノミーを構築し、市内経済の循環及び持続可能な発展につなげます。 ・ごみ処理に伴う脱炭素化の推進とエネルギーの創出 　将来を見据え、計画的な施設整備と収集運搬体制の確保を行うとともに、プラスチックリサイクルの拡大、ごみ焼却工場で創出した環境にやさしいエネルギーの地産地消、脱炭素化へ向けた新技術の検討を進めます。 関連データ ここにグラフがあります。 市内の温暖化の実態について、横浜地方気象台　年平均気温の推移を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 年平均気温は、上昇傾向がみられ、100年間あたり約1.8℃上昇している（統計期間：1897～2014）。（参考：横浜市地球温暖化対策実行計画（平成30年10月）） ここに画像があります。 新たな2030年目標設定の考え方を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 2050年温室効果ガス実質排出ゼロという未来の姿（長期的目標）からバックキャスティングの考え方により、2030年削減目標を50％（2013年度比）と設定。 ここに画像があります。 地域循環共生圏の例（再生可能エネルギーに関する広域連携）を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 本市の再エネの創出ポテンシャルは約１割と試算されており、再エネへ転換するためには、広域連携による市外からの供給が必要不可欠である。本市は、再生エネ資源を豊富に有する自治体と「地域循環共生圏」の考え方に基づき、再エネに関する連携協定を締結している。 ここに画像があります。 環境にやさしいエネルギーの地産地消のスキームを表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 ごみ焼却工場で創出したＣＯ２排出ゼロの電気の一部を小売売電事業者と連携して市内事業者に供給するほか、市庁舎等の公共施設への活用の拡大など地産地消を進めている。 関係する政策 政策18脱炭素社会の推進 政策19持続可能な資源循環の推進 政策18　脱炭素社会の推進 政策の目標 市民・事業者等の多様な主体と連携し、温室効果ガスの削減を進めることで、2030年度に温室効果ガス削減目標50％（2013年度比）を達成し、2050年には脱炭素社会が実現しています。 イノベーション創出や脱炭素経営などを支援することで、脱炭素化やSDGsの取組が企業の成長の原動力となり、市内経済の循環の取組が進んでいます。また、徹底した省エネの促進、積極的な再生可能エネルギーの導入、住宅・建築物の省エネ化や次世代自動車の普及などにより、温室効果ガスの排出削減を進めます。 普及啓発や環境学習等を通じて、市民や事業者等の脱炭素化への行動変容を促すとともに、吸収源対策や気候変動の影響への適応策に取り組んでいます。また、国際会議での情報発信や国際園芸博覧会の取組等を通じて、国内外での横浜のプレゼンス向上が図られています。さらに、市内最大級の排出事業者である市が率先して脱炭素化を進め、市役所の2030年度の温室効果ガス削減目標50％（2013年度比）を達成しています。 政策指標 市域の温室効果ガス排出量  直近の現状値　1,648万t-CO.（令和２年度） 目標値　1,532万t-CO.（令和６年度） 関係するSDGsの取組 3　すべての人に健康と福祉を 6　安全な水とトイレを世界中に 7　エネルギーをみんなに そしてクリーンに 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 12　つくる責任 つかう責任 13　気候変動に具体的な対策を 14　海の豊かさを守ろう 15　陸の豊かさも守ろう 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・温室効果ガスの影響により市内の平均気温は年々上昇しており、パリ協定を踏まえ気温上昇を1.5℃に抑えるため、これまで以上に温室効果ガス排出削減の取組を加速化する必要があります。 ・「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例（令和３年６月制定）」の制定により、市・市民・事業者がそれぞれの責務において脱炭素社会の実現を目指すことが求められています。 ・脱炭素化と市内経済の持続的な成長に向け、臨海部でのイノベーション創出、水素等の次世代エネルギーの活用、市内企業の99.5％を占める中小・小規模事業者の脱炭素経営の支援が必要です。 ・徹底した省エネ化、市内で生産された再生可能エネルギーの地産地消、広域連携による市域外からの再生可能エネルギーの受給等の更なる再エネ導入を推進する必要があります。 ・本市の特徴として、家庭部門における排出量の割合が多いため、住宅・建築物の省エネ化や環境学習・普及啓発を実践し、市民の脱炭素化への行動変容を促す必要があります。 ・日本最大の基礎自治体及び市内最大級の事業者（市域全体の約５％）として、市役所が率先して脱炭素行動を実践し、市民・事業者の見本となる必要があります。 ここにグラフがあります。 市内の温室効果ガス排出状況を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 部門別の二酸化炭素排出量を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １脱炭素化と市内経済の持続的な成長の促進 脱炭素を成長の機会として経済の活性化を図るため、脱炭素経営に向けた専門家相談や普及啓発、設備の導入支援、“Ｙ‐ＳＤＧｓ”の普及や金融機関との連携を通じた事業者の持続可能な経営への転換支援、地球温暖化対策計画書制度等の充実及び普及を図り、市内事業者の脱炭素化を支援します。また、カーボンニュートラルポート形成、水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの利活用を検討します。さらに、横浜ならではのサーキュラーエコノミーのモデル構築の検討を進めます。 主管局　経済局、温暖化対策統括本部、環境創造局 施策指標 脱炭素化への取組を実施した事業者の割合 直近の現状値　23％/年 目標値　30％/年(４か年平均) ２再生可能エネルギー導入の促進 市内の再エネ導入を促進させるため、大都市の特性を踏まえた太陽光発電設備や蓄電池の導入、再エネを活用し、脱炭素と一体となったまちづくりを推進します。また、広域連携による市域外からの再エネ導入や市内の再エネを市内で活用する地産地消などの取組を行い、市民・事業者向けの再エネ切替えを推進します。 主管局　温暖化対策統括本部、環境創造局 施策指標 本市が実施する取組による再エネ切替者数（世帯・事業所）（累計） 直近の現状値　828件（累計） 目標値　2,500件（累計） ３住宅・建築物の省エネ化の推進 最高レベル※１の断熱性能を備えた住宅の普及を促進させるため、断熱化などの支援や多様な主体との連携による普及啓発を推進します。また、事業者の技術力向上への支援や、長期優良住宅の認定制度、CASBEE横浜※2などの運用により、健康にも配慮した省エネ性能の高い住宅・建築物の普及を促進します。さらに、民間建築物における木材利用の促進に向けた普及啓発や支援に取り組みます。 ※1最高レベルとは、住宅性能表示制度における断熱等性能等級６又は７（最上級）を示す。※２横浜市建築物環境配慮制度※3長期優良認定住宅、低炭素認定住宅、建築物省エネ法に基づく省エネ基準に適合する住宅及び性能向上計画認定住宅 主管局　建築局 施策指標 新築住宅における省エネ性能の高い住宅※3の普及戸数（省エネ性能届出義務化以降の累計） 直近の現状値　62,212戸（累計） 目標値　104,000戸（累計） ４次世代自動車の普及促進 民間事業者との連携を含めたEV（電気自動車）・PHV（プラグインハイブリッド車）普及促進のための充電設備の設置をはじめ、FCV（燃料電池自動車）の車両導入や水素ステーションの整備を推進します。 主管局　温暖化対策統括本部、環境創造局 施策指標 次世代自動車（EV、PHV、FCV）の普及台数（累計） 直近の現状値　7,741台(令和2年度までの累計) 目標値　12,000台(令和６年度までの累計) ５脱炭素化への行動変容を伴う普及啓発と国内外への展開 脱炭素社会の形成を進め、より深刻化する気候変動の影響へ適応するため、様々な主体と連携し、デジタル技術等の活用も含め、あらゆる機会を通じて普及啓発や子どもたちへの環境教育を実施し、市民・事業者の脱炭素化への行動変容を促します。また、国際会議等への参加や都市間連携、国際園芸博覧会の取組を通じて、本市のプレゼンスの向上を図ります。さらに、ヨコハマSDGsデザインセンターを中心に、SDGsの達成に向け、環境・経済・社会的課題を統合的に解決する新たな試行的取組を実施し、広く情報発信をしていきます。 主管局　温暖化対策統括本部、環境創造局 施策指標　 ①市民の意識変化（脱炭素に向けて行動する市民の割合） 直近の現状値　57.5％ 目標値　21件(４か年) ②新たな試行的取組数（累計） 直近の現状値　63.5％ 目標値　24件（４か年） ６市役所における脱炭素化に向けた率先行動 「横浜市地球温暖化対策実行計画（市役所編）」に基づき、再エネ設備の導入(PPAの活用等)、照明のLED化や高効率機器の導入(ESCO事業活用等)、公共施設のZEB化や木材利用等を進めるとともに、使用する電力の一層のグリーン化、一般公用車への次世代自動車等の導入など、脱炭素化に向けて市役所が率先して行動します。 主管局　温暖化対策統括本部、環境創造局、建築局、道路局 施策指標 ①PPA事例件数 直近の現状値　11件（累計） 目標値　16,208t-CO2/年 ②ESCO事業導入による二酸化炭素削減量 直近の現状値　80件（累計） 目標値　66,200t-CO2（４か年） 政策19　持続可能な資源循環の推進 政策の目標 脱炭素社会の実現とSDGsの達成に向けて、プラスチック対策や食品ロス削減、環境にやさしいエネルギーの地産地消など、循環型社会の実現につながる様々な社会課題に対応するとともに、将来を見据えた廃棄物処理施設の整備や安定した収集運搬体制の確保などを進めています。 政策指標 ごみ処理に伴い発生する温室効果ガス排出量 直近の現状値　31.8万t-CO2 目標値　25.0万t-CO2 関係するSDGsの取組 2　飢餓をゼロ 3　すべての人に健康と福祉を 4　質の高い教育をみんなに 7　エネルギーをみんなに そしてクリーンに 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 12　つくる責任 つかう責任 13　気候変動に具体的な対策を 14　海の豊かさを守ろう 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・ごみ処理に伴い発生する温室効果ガスは、市の事業に伴い発生する温室効果ガスの約４割を占め、そのうち約９割がプラスチックなど石油由来の廃棄物の焼却によるものです。令和４年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（略して「プラスチック資源循環法」）を踏まえ、プラスチック対策をさらに進める必要があります。 ・食品ロス削減は、SDGsに位置付けられた重要課題であり、削減を進めることで、SDGsの様々な目標の同時達成につながります。市民・事業者・NPO・国際機関など、様々な主体と連携しながら、食品ロス削減をさらに進める必要があります。 ・ごみの収集・運搬・処理・処分を将来にわたり安定して実施するために、老朽化が進むごみ焼却工場などの施設の更新を計画的に実施していく必要があります。また、2050年「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて、ごみ焼却工場で創出される「環境にやさしいエネルギー」の市域内での活用や、焼却に伴い発生する二酸化炭素を分離・回収し、利用する技術（CCU※）などの最新技術の導入などが期待されています。 ※　正式名称：Carbon dioxide Capture and Utilization（二酸化炭素の分離・回収・利用）の略 ここにグラフがあります。 市の事業に伴い発生する温室効果ガスの内訳を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 ごみ処理に伴い発生する温室効果ガスの内訳を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １プラスチック対策の推進 プラスチックの焼却により排出される温室効果ガスの削減を推進するため、プラスチック資源循環法をふまえ、プラスチック製品の製造・販売事業者が行う代替素材への転換や自主回収などの取組を後押しするとともに、プラスチックリサイクルの拡大に向け、検討を進めます。また、気候変動や海洋汚染といった、プラスチックが環境に与える影響などについて、出前講座やイベント開催、SNSなどを活用して啓発を実施します。 主管局　資源循環局 施策指標 焼却工場で焼却されるプラスチックの量 直近の現状値　10.0万トン/年 目標値　8.３万トン/年 ２食品ロス削減の推進 食品ロス削減に向けて、「食」の大切さを理解し、具体的に行動していただくため、出前講座やSNSを活用し、環境、食育など、様々な視点から広報啓発を行います。また、飲食店や小売店等の事業者と連携した取組や、国際機関と連携し「食」について考えるイベントを実施するほか、フードバンク・フードドライブ活動の支援や食育の推進などを実施します。 主管局　資源循環局 施策指標 環境にやさしい行動の実施状況（食べ残しや食品のムダ（食品ロス）を減らす） 直近の現状値　85.4％ 目標値　90％以上 ３環境にやさしいエネルギーの創出と脱炭素化の推進 環境学習などを通じた地域交流の場の提供や、ごみ焼却工場で創出される電気や熱などの「環境にやさしいエネルギー」の市域内での活用など、脱炭素社会の実現の一翼を担う保土ケ谷工場の再整備を進めます。また、ごみの焼却に伴い発生する二酸化炭素を分離・回収し、利用する技術（ＣＣＵ）の実証実験の開始など、脱炭素社会に向けて検討を進めます。 主管局　資源循環局 施策指標 保土ケ谷工場再整備事業の進捗状況 直近の現状値　整備計画策定 目標値　整備工事中 戦略４　『未来を切り拓く経済成長と国際都市・横浜の実現』 方向性 中小・小規模事業者の事業継続・発展に向けた支援や、多様なプレーヤーによるオープンイノベーションの推進、スタートアップの創出・成長支援、経済波及効果を広げる観光・ＭＩＣＥの振興、また、外国人材・外国企業に選ばれる魅力的な環境づくりや、国際ビジネスの推進、海外活力の取り込みなどにより、横浜経済の更なる成長や「国際都市・横浜」としての魅力づくりを進めます。 主な内容 挑戦と連携が生み出す持続的な経済成長 ・中小・小規模事業者の事業継続と発展 　横浜経済の根幹を担う中小・小規模事業者の事業継続・発展のため、経営基盤強化を促進するとともに、デジタル化・脱炭素化などへの対応やグローバル展開へのチャレンジ等を後押します。また、多様な人材が活躍できるよう、柔軟な働き方を導入する中小企業等を支援します。 ・イノベーションの創出による経済活性化 　国内外から人・企業・投資を呼び込み、組織や領域を超えた多様な人材の連携を促進することで、イノベーションが持続的に創出される土壌を形成し、経済成長につなげるとともに、WELL-BEINGや脱炭素化等の実現に寄与します。また、スタートアップ※1の創出・成長支援や社会経済環境の変化に対応した企業立地の促進に力強く取り組み、横浜経済の新たな担い手を生み出します。 ・活気にあふれ、市民が誇れる観光・ＭＩＣＥ都市の実現 　オール横浜で観光を促進するためにDMO※２を中心とした体制を構築し、横浜ならではの魅力的な観光コンテンツを開発します。加えて、コンテンツの高付加価値化や国内外からのリピーター・ファンの獲得、幅広い業種の参入促進等により、地域内経済循環を拡大していきます。また、経済の拡大によって生じる地域環境への負荷等にも対応できる、持続可能な観光※3地を実現します。 　アジアを代表する「グローバルＭＩＣＥ都市」として競争力を強化し、経済効果の高い国際会議やビジネスイベント等の戦略的誘致を推進します。さらに、国際園芸博覧会を契機として、誘客や経済の活性化を図ります。 ・大学との連携による課題解決や地域活性化 　地域の課題解決や活性化に向け、市内に立地する大学が持つ強みや特色をいかした産学公民連携の取組や、市内大学卒業生の市内での活躍促進に向けた取組を進めます。 選ばれる国際都市・横浜 ・国際ビジネスの推進による市内経済活性化とSDGsへの貢献 　市内企業の持続性や競争力を高めるため、海外ビジネス展開を後押しするとともに、外国企業の進出・定着や市内企業との連携を支援します。また、公民が連携して新興国における脱炭素化等の都市課題の解決に取り組み、SDGｓの達成にも貢献していきます。 ・国際連携の強化と海外活力の取り込み 　海外ネットワークを生かし、海外のスタートアップ・エコシステム※４との連携を強化したオープンイノベーションの推進等により、海外の活力を取り込みます。また、多様な人材が集い活躍するまちを目指し外国人材が暮らしやすい環境づくりに取り組みます。 ・多文化共生の推進 　国籍等にかかわらず誰もが安心・安全に暮らし、個性や能力を発揮できるよう、在住外国人への相談対応や日本語学習支援の充実、地域活動への参画促進等に取り組みます。 ※１スタートアップ：イノベーションや新たなビジネスモデルの構築、新たな市場の開拓により、創業から短期間で急成長を目指す企業 ※２ＤＭＯ（観光地域づくり法人）：地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的なアプローチを取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役となる法人 ※３持続可能な観光：国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）は「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」と定義 ※４スタートアップ・エコシステム：グローバルにインパクトを生み出す起業家やスタートアップ、イノベーション企業が自律的、連続的に生み出される仕組み 関連データ ここにグラフがあります。 市内企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の認知度について表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 市内企業のデジタル化実施状況について、DXの認知度は67.2%の企業であるが、DXに向けた取組を行っている割合は半数に至っていない。 ここにグラフがあります。 横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例で認定した事業者による市内・準市内企業への発注額の推移を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 市内企業への事業活動投資額及び建設・設備投資額は企業立地の促進により着実に増加している。 ここにグラフがあります。 市内における国際会議の実績を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 国内都市における令和元年の国際会議の開催実績について、横浜市は、国際会議参加者総数で２位、中・大型国際会議件数で３位となっている。 ここにグラフがあります。 学術・研究開発機関の事業所数を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 指定都市の中で、横浜市は学術・研究開発機関の事業所数が第１位となっている。 関係する政策 政策20中小・小規模事業者の経営基盤強化 政策21スタートアップの創出・イノベーションの推進 政策22観光・ＭＩＣＥの振興 政策23市内大学と連携した地域づくり 政策24国際ビジネス支援と地球規模課題解決への貢献 政策25世界から集い繋がる国際都市の実現 政策20　中小・小規模事業者の経営基盤強化 政策の目標 中小・小規模事業者が、経営基盤の強化に取り組み、事業継続及び雇用維持を実現させ、横浜経済の持続的成長をもたらしています。また、デジタル化・脱炭素化などの事業環境の変化に対応し、経営革新を進めることで成長・発展しています。 柔軟な働き方の実現と人材の活躍により、中小・小規模事業者の事業活動が持続的に行われています。 商店街や中央卸売市場等が新たな賑わいの創出等により活性化しています。 政策指標 中小・小規模事業者の経常利益ＢＳＩ 直近の現状値　－24.2(４か年平均) 目標値　－15.0(４か年平均) 中小・小規模事業者が雇用人員を適正と回答した割合※ ※横浜市景況・経営動向調査において、雇用人員について、「適正」と回答した企業の割合 直近の現状値　61.4％(４か年平均) 目標値　65.0％(４か年平均) 関係するSDGsの取組 2　飢餓をゼロ 4　質の高い教育をみんなに 7　エネルギーをみんなに そしてクリーンに 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 12　つくる責任 つかう責任 14　海の豊かさを守ろう 15　陸の豊かさも守ろう 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・中小・小規模事業者はコロナ禍の影響を大きく受け、経常利益ＢＳＩは大きく下落しました。（令和２年度平均は前年度から22.5ポイント低下し、▲44.0）。「くらし・経済対策」などの支援策の効果もあり、市内企業の倒産件数は抑制されていますが、今後増加することがないように、経営基盤を強化していく必要があります。 ・デジタル化の推進に対して、「人材不足」や「コスト負担等」を課題とする企業の割合が多くなっています。また、脱炭素化など環境への配慮等に取り組む際に、「本業との関連性が低い」や「事業の利益に結びつきにくい」を課題と挙げる企業の割合が多くなっています。 ・生産年齢人口は減少しており、中小・小規模事業者の事業活動を支えるためには、柔軟な働き方の実現やシニアなどの人材の活躍が求められます。また、市民の生活・文化を豊かにする技能等を継承していくことも必要です。 ・地域コミュニティの重要な担い手である商店街では、魅力ある店舗の不足等の課題に加え、コロナ禍によるイベントの中止等により、来街者が減少しています。また、中央卸売市場では、生鮮食料品の鮮度・品質に対するニーズの高まりや流通構造の変化などに対応するため機能強化や市場活性化に向けた取組が必要です。 ここにグラフがあります。 市内中小・小規模事業者の経常利益BSI※の推移を表現したグラフです。 ※横浜市景況・経営動向調査において、前四半期と比較した今期の経常利益が「増加」と回答した割合から「減少」と回答した企業の割合を減じた値（グラフ中の各年度の値は、年度に４回ある調査結果を平均したもの） グラフの説明は終わりです。 主な施策 １中小・小規模事業者への基礎的支援 中小・小規模事業者の事業継続や雇用創出、成長・発展に向け、中小企業診断士・税理士などの専門家による経営相談や、豊富な知識・経験を有する大手メーカーOBなどの専門家による技術相談により、中小企業が抱える経営課題や技術課題の解決に向けた、アドバイスを行います。また、コロナ禍等の経済情勢の影響を受けた中小・小規模事業者に対する資金繰り支援や、生産性向上のための設備投資、販路拡大等の支援を行います。 主管局　経済局 施策指標 支援が業績向上や業務改善などにつながった事業者の割合 直近の現状値　93.5％/年(令和2年度) 目標値　94％（４か年平均） ２デジタル化・脱炭素化への対応促進 中小・小規模事業者へのＩoＴ等の設備導入支援や、先行事例の紹介などを通じた普及啓発により、デジタル化を促進することで、人材不足の解消や業務の効率化を図り、地域経済の活性化につなげます。 また、専門家によるアドバイスに基づく温室効果ガス削減や省エネにつながる設備投資を促進し、脱炭素化への対応を加速させ、中小・小規模事業者の脱炭素経営による経営基盤の安定・強化や持続的な成長・発展につなげます。 主管局　経済局 施策指標 デジタル化の取組を実施した事業者の割合 直近の現状値　63.9％/年 目標値　70％/年（４か年平均） ３事業活動を支える柔軟な働き方の実現とシニア等の人材の活躍支援 テレワークやフレックスなどの多様で柔軟な働き方の導入や健康経営に向けた取組を支援し、コロナ禍等の経済情勢の影響を受けた中小・小規模事業者の雇用促進により持続的な事業活動につなげます。また、事業活動を支える人材の底上げのために、市内の求職者への就職支援や、ＩＴ分野などの新たなスキルの取得支援を行います。 シニア世代が、これまで培ってきた専門的知識や経験を発揮できる就労・就業機会を提供します。さらに、技能職の振興を図るため、優れた技能のブランド力向上や継承に繋がる取組を行います。 主管局　経済局 施策指標 支援により就職に結びついた人数 直近の現状値　458人/年 目標値　2,267人（４か年） ４商店街の活性化 地域経済の活力を維持・向上させ、地域コミュニティの核としての役割を担う商店街の活性化に向け、安全・安心な買い物環境の整備、消費喚起や集客、地域の交流につながるイベント開催など、地域特性や強みを生かした商店街の魅力アップに向けた取組を支援します。また、消費者や地域住民のニーズに応える新たな魅力づくりや空き店舗の解消等を効果的に進めるため、民間事業者や学校など多様なパートナーとの連携の機会を創出し、商店街の活性化を進めます。 主管局　経済局 施策指標 商店街の集客につながるイベント開催件数 直近の現状値　87件/年 目標値　520件（４か年） ５市場の活性化 市民へ安全、安心な生鮮食料品を安定的に供給するため、市場全体の品質・衛生管理の向上や場内物流の効率化などを推進し、市場の機能強化に取り組みます。また、専門家による経営支援等、販路拡大や経営効率化などに取り組む場内事業者を支援します。さらに、市場食材を活用した「食」のイベント開催や飲食・小売店、ホテル等と連携した市場プロモーションにより、横浜市場のブランド力向上や賑わい創出、市場取引の拡大を図ります。 主管局　経済局 施策指標 市場の取扱金額 直近の現状値　1,600.4億円/年（４か年平均） 目標値　1,604.9億円/年(４か年平均） 政策21　スタートアップの創出・イノベーションの推進 政策の目標 市内に集積した多様な企業や大学等の組織や領域を超えた連携により、イノベーションを育む土壌が構築されることで、国内外から人・企業・投資が呼び込まれ、持続的な横浜経済の発展につながっています。 スタートアップの成長・発展や企業の新規立地により、横浜経済の新たな担い手が生まれるとともに、雇用が創出されています。 政策指標 支援したスタートアップが受ける投資額 直近の現状値　41.4億円 目標値　170億円（４か年） 企業誘致・立地による雇用者創出数 直近の現状値　2,825人 目標値　10,000人（４か年） 関係するSDGsの取組 3　すべての人に健康と福祉を 4　質の高い教育をみんなに 5　ジェンダー平等を実現しよう 7　エネルギーをみんなに そしてクリーンに 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 12　つくる責任 つかう責任 13　気候変動に具体的な対策を 14　海の豊かさを守ろう 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・持続可能な横浜経済の発展のためには、産学公民の多様なプレイヤーとの連携や、スタートアップ成長支援拠点「YOXO BOX（よくぞボックス）」を中核とした支援により、人・企業・投資を市内に呼び込むことが必要です。 ・イノベーション創出に向けたプラットフォーム「Ｉ・ＴＯＰ横浜」と「ＬＩＰ．横浜」の取組により、新製品・技術開発に向けた新規プロジェクト件数は着実に増加していますが、今後は製品化・実用化につなげていく更なる取組が求められています。 ・グローバル企業などの進出により、みなとみらい２１地区における街区開発の進捗率は約96.0％（令和４年３月時点）まで進み、京浜臨海部においても研究開発施設等の立地が続いています。更なる企業立地のためには、事業用地の確保に向けた地権者との連携強化や戦略的な土地利用調整が必要です。 ここに画像があります。 スタートアップ成長支援拠点「YOXO BOX（よくぞボックス）」の写真です。 画像の説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 企業誘致・立地による雇用者創出数（平成30年度～）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここに表があります。 支援したスタートアップが受ける投資額（令和元年度～）を記載した表です。 表の説明は終わりです。 主な施策 １スタートアップの創出・成長支援 産学公民の多様なプレイヤーと連携し、持続的に新事業を生み出すことで、国内外から人・企業・投資を呼び込むビジネス環境を構築します。こうした環境の下で、スタートアップ成長支援拠点「YOXOBOX（よくぞボックス）」を中核に、起業志望者を対象としたビジネス講座の開催から、専門家によるビジネスプランの磨き上げや資金調達先とのマッチングなどに至るまで、成長段階に応じた支援を行い、SDGsや社会課題の解決に貢献するスタートアップの創出・誘致・成長支援に取り組みます。 主管局　経済局 施策指標 スタートアップの創出件数 直近の現状値　11 件 目標値　65件（４か年） ２オープンイノベーションの推進 「Ｉ・ＴＯＰ横浜」によるAI・IoT等の先端技術を活用した新たなビジネスの創出や、「ＬＩＰ．横浜」による健康・医療分野に関する新製品・新技術の開発を促進します。さらに、２つのプラットフォームの共通分野であるデジタルヘルスケア分野において、革新的な技術や研究成果をビジネス化するための支援を行います。 また、産学公民の連携基盤である「横浜未来機構」とともに、未来社会の実現に向けた新しい技術を活用した先進的なプロジェクトや人材育成を推進することで、イノベーションを育む土壌づくりに取り組みます。 主管局　経済局 施策指標 新製品・新技術開発に向けた新規プロジェクト件数 直近の現状値　57件/年 目標値　280件(４か年) ３戦略的な企業誘致・立地の推進 コロナ禍で変化した社会経済環境や、グローバル企業などの進出により成熟しつつあるみなとみらい２１地区における立地支援の効果などを踏まえ、京浜臨海部や郊外部など、企業立地の受け皿となる事業用地の創出に取り組み、オープンイノベーションの強化・推進につなげます。また、国内外の企業に対し、横浜の優れたビジネス環境や立地メリットを様々な機会を通じて積極的に発信し、市内経済の持続的な成長・発展に寄与する本社機能や研究所機能等の立地を支援します。 主管局　経済局 施策指標 企業立地支援制度や情報提供等により立地を実現した企業数 直近の現状値　69件 目標値　260件（４か年） ４海洋都市横浜の取組による産業の振興 海洋分野の新たな産業の創出や人材の育成等、産業の振興を目的とした取組・支援を行います。海洋分野における海外からのMICEの積極的な誘致に取り組み、ビジネス機会の創出に繋げます。 主管局　政策局 施策指標 産学官の連携による取組を実施した企業・団体数 直近の現状値　111件/年 目標値　510件（４か年） 政策22　観光・ＭＩＣＥの振興 政策の目標 多様な関係者による推進体制を構築し、ウォーターフロントやアート、スポーツ、花と緑などの強みを生かした魅力づくりや誘客プロモーションなどを行うことで、国内外からの観光客等が増加しています。 観光・ＭＩＣＥが、経済成長の柱として幅広い市内企業へ経済波及効果を広げる役割を担っています。また、観光産業の伸長によって生じる地域環境への負荷等にも対応できる、持続可能な観光都市が実現されています。 経済波及効果の高い中大型の国際会議やビジネスイベント等が多数開催され、アジアを代表する「グローバルＭＩＣＥ都市」として、確固たる地位が確立されています。 政策指標 観光消費額  直近の現状値　1,769億円/年【参考】令和元年:3,762億円/年 目標値　4,026億円/年 関係するSDGsの取組 8　働きがいも経済成長も 11　住み続けられるまちづくりを 12　つくる責任 つかう責任 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内外からの観光客等が大きく減少しています。 ・世界から選ばれる都市となるため、多様な関係者による推進体制を構築し、観光・ＭＩＣＥ振興に一体となって取り組む必要があります。 ・横浜ファンやリピーターの獲得は、観光消費額の上昇や地域経済への寄与が期待されます。一方で、観光客の増加による地域環境への負荷が世界的に課題となっていることを踏まえ、持続可能な観光の実現が求められます。 ・日本の代表的なＭＩＣＥ施設であるパシフィコ横浜に加え、新たに開業したパシフィコ横浜ノースを最大限活用し、ＭＩＣＥの戦略的誘致を加速させる必要があります。オンライン開催の増加による交流人口の減少が課題となっており、現地参加・消費拡大を促す開催支援や受入環境の整備等を行い、経済効果を高める必要があります。 ここにグラフがあります。 「観光入込客数（実人数）」及び「観光消費額」の推移（横浜市）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここに表があります。 横浜の観光の現状（令和３年）を記載した表です。 表の説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 パシフィコ横浜における国際会議参加者総数の推移を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １持続可能な観光・ＭＩＣＥ推進体制の構築と観光・ＭＩＣＥ産業の活性化 国内外から多くの人が訪れる観光・ＭＩＣＥ都市として、けん引役となるDMOを中心に、宿泊施設、交通事業者など多様な関係者による推進体制を構築し、マーケティングに基づき戦略的に施策を展開します。また、持続可能な観光・ＭＩＣＥの推進に向け、多様な人材育成に取り組むとともに、幅広い業種の参入の促進や、事業者が提供するサービスの高付加価値化の支援等により、市内経済の活性化を促進します。 主管局　文化観光局 施策指標 国費を活用して本市とDMOで実施した事業の数 直近の現状値　１※件　※令和３年度の実績１件はDMOの前身となる組織である、横浜観光コンベンション・ビューローの実績 目標値　10件（４か年） ２魅力あふれる観光コンテンツの創出 花や緑に彩られたウォーターフロントや、まちに溢れるアート、賑わいと活気をもたらすスポーツなど、横浜ならではの資源をつなぎ合わせ、新たな魅力づくりや高付加価値の観光コンテンツの創出に取り組みます。また、三溪園など既存の観光資源の磨き上げを図るとともに、集積する音楽アリーナ、アートイベントなどの観光への更なる活用を促進し、回遊性を高めることで、いつ訪れても楽しめるまちづくりを進めます。さらに、来訪者の誰もが安心・安全で快適に過ごすことのできる環境の整備を推進します。 主管局　文化観光局 施策指標 観光入込客数（実人数） 直近の現状値　2,536万人/年 目標値　3,791万人/年 ３戦略的な誘客プロモーション ビッグデータなどを活用したデジタルマーケティングに基づいて、都心臨海部に点在している様々な観光資源をストーリー性をもってつなぎ合わせ、まち全体の魅力を海外・国内市場向けに効果的にプロモーションします。常に新しい発見があり何度でも訪れたくなる横浜を発信し、誘客につなげるとともに、市民や事業者への理解促進を図ります。さらに、国際園芸博覧会等を契機として、国内外での観光都市としての認知を高めます。 主管局　文化観光局 施策指標 観光公式ウェブサイトのページビュー(PV)数 直近の現状値　1,334万PV/年 目標値　2,803万PV/年 ４グローバルＭＩＣＥ都市としての競争力強化と魅力向上 世界から多数の参加者が来訪する経済効果の高い中大型の国際会議・医学会議やビジネスイベントを戦略的に誘致するとともに、市内事業者等と連携し、ＭＩＣＥ主催者を支援します。また、ウォーターフロントの景観を活用した横浜ならではのレセプション等のアフターコンベンションの充実や、ＭＩＣＥ開催を契機としたビジネス機会やイノベーションの創出に取り組み、世界から選ばれるグローバルＭＩＣＥ都市としての競争力を強化します。 主管局　文化観光局 施策指標 国際会議参加者総数（JNTO※基準）※JNTO：Japan National Tourism Organization（.本政府観光局） 直近の現状値　２万人/年(令和２年) 目標値　27.4万人/年 政策23　市内大学と連携した地域づくり 政策の目標 市内等に立地する29の大学が持つ「学術」や「学生の力」をいかした、産学公民連携の取組により、地域の課題解決や市内経済の活性化等につながっています。 専門的な知見をいかした政策提言や企業等との連携を通して、　横浜市立大学が本市の様々な政策課題の解決に貢献しています。 政策指標 大学と地域・企業・行政との連携事例数 直近の現状値　799件/年 目標値　1,000件/年 関係するSDGsの取組 3　すべての人に健康と福祉を 4　質の高い教育をみんなに 8　働きがいも経済成長も 11　住み続けられるまちづくりを 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・近年、本市ではグローバル企業の研究開発拠点やスタートアップが増え、大学・地域企業との連携も活発化しています。気候変動や人口構造の変化などを受け、社会や経済の大きな変革が迫られる中、企業や大学、行政などの多様な人材が、組織や領域を超えて連携し、課題解決を図ることが重要です。 ・市内等に立地する29大学が加入する「大学・都市パートナーシップ協議会」を通じ、市と大学との連携を進めていますが、大学の資源を活用しながら、地域の活性化や課題解決等に向けた取組をさらに充実させることが期待されています。 ・横浜市立大学は、本市と「データ活用に関する包括連携協定」を締結するほか、数多くの企業と産学連携に関する協定を結び、人材育成や社会課題の解決に取り組んでいます。データ活用やDXの推進に向け、今後ますます本市との連携を強化する必要があります。 ここにグラフがあります。 大学と地域・企業・行政との連携事例数（横浜市）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 横浜市立大学と企業等との協定件数の推移を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １大学・地域・行政の連携による地域の課題解決やまちづくり 地域ごとの特性に応じ、地域や大学、民間事業者等の多様な主体と連携しながら、持続可能な郊外住宅地の再生や魅力ある都心臨海部の形成に向けた取組を進めるとともに、大学等の専門的機関と連携し、都市課題の解決に向けた検討を進めます。 「大学・都市パートナーシップ協議会」等を通じ、これまで培ってきた市内大学との連携をさらに拡充・強化し、大学の資源を活用しながら、地域の課題解決等に向けて取り組みます。 主管局　政策局 施策指標 大学と連携して進めているまちづくりの事例数 直近の現状値　14件/年 目標値　56件（４か年） ２市内大学と連携した人材育成・確保 市内大学の在学生と市内企業とのインターンシップのマッチングや、横浜の産業やしごとの魅力を紹介するなど、大学卒業後も市内で暮らし、働く人を増やすための取組を進めます。 主管局　政策局 施策指標 市内大学と市内企業が連携した、インターンシップやマッチングセミナー等、大学生の市内就職支援の取組 直近の現状値　4件/年 目標値　10件/年 ３横浜市立大学の知的資源・研究成果をいかしたさらなる地域貢献 横浜市立大学が本市のシンクタンク機能を発揮し、データサイエンス学部・研究科を持つ強みを活かし、市と連携してデータに基づく施策立案を進めます。 さらに、市内企業、地域社会、研究機関等多様な主体と連携し、地域活動の活性化や市民に身近な地域課題の解決に向けた「社会実装」「社会実験」に取り組むことで、さらなる地域貢献を進めます。 主管局　政策局 施策指標 本市施策立案等に関わる横浜市立大学との連携取組件数 直近の現状値　25件 目標値　40件 ４横浜市立大学によるリカレント教育の推進 誰もが意欲を持って学び、キャリアアップスキルや専門性を身につけ、また学び続けられる環境を構築し、キャリアアップに結び付けられるよう、企業等が求める人材・スキル等のニーズをふまえ、横浜市立大学の各学部の強みを活かしたリカレント教育を充実させ、社会人の学び直しを推進します。 主管局　政策局 施策指標 横浜市立大学が実施するリカレント教育講座数 直近の現状値　7講座 目標値　12講座 政策24　国際ビジネス支援と地球規模課題解決への貢献 政策の目標 より多くの市内企業が、海外事務所、姉妹・友好都市、国際機関及びその他関係団体等が築き上げてきた国内外のネットワークを活用することで、国際ビジネスを拡大し、持続性や国際競争力を高めています。また、より多くの外国企業が市内に進出・定着し、市内経済の活性化に繋がっています。 本市の都市づくりの経験と企業の技術・ノウハウをいかし、企業が主体的に海外インフラビジネスを展開することで、脱炭素化をはじめ新興国等が直面する様々な都市課題の解決を支援し、海外都市等のSDGs達成に貢献しています。 政策指標 海外インフラ分野の事業化件数 直近の現状値　13件(直近４か年) 目標値　16件（４か年） 国際ビジネスに取り組んでいる事業者の割合 直近の現状値　参考値30％（平成28年度）※海外事業を展開している事業者の割合（H28横浜市景況・経営動向調査） 目標値　35％(４か年平均) 関係するSDGsの取組 6　安全な水とトイレを世界中に 7　エネルギーをみんなに そしてクリーンに 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 12　つくる責任 つかう責任 13　気候変動に具体的な対策を 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・人口減少に伴う国内市場の縮小や経済のグローバル化のなか、関係機関などのネットワークを活かして、市内企業の優れたサービスモデルや、工業製品、食料品の海外輸出等、市内中小企業の海外販路開拓を支援し、成長・発展を後押ししていく必要があります。また、外国企業の進出及び市内での定着を支援することにより、海外の成長・発展を横浜に取り込み、イノベーション創出や市内企業の新たなビジネス展開につなげていくことが重要です。さらに、経済安全保障についての国の動向を注視することが必要です。 ・新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大であり、市場のさらなる拡大と急速な都市化による様々な都市課題の発生が見込まれます。国では「インフラシステム海外展開戦略2025」を策定し、カーボンニュートラルやデジタル変革、スマートシティ海外展開への対応を通じた経済成長の実現とSDGs達成への貢献を進めています。 ・本市の国際協力の実績やVLR（Voluntary Local Review：自治体による自発的なSDGs進捗レビュー）の発信等を通じて海外からの横浜の技術・ノウハウへの関心は高まっており、横浜から力強く世界に向けて情報発信することで、横浜の都市ブランドを背景として市内企業のビジネス機会が創出される期待が高まっています。 ここにグラフがあります。 Y-PORT事業における市内企業の事業実績を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 海外事業（海外進出、海外との貿易等）について、展開または検討の有無（横浜市）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １本市の強みをいかした海外インフラビジネスの推進 Y-PORTセンター公民連携オフィスに設置した情報発信拠点GALERIOなどを活用して、横浜の都市プロモ―ションを行います。 また、新興国都市が抱える慢性的な都市インフラの不足や脱炭素化等の都市課題に対して、市内企業による実現可能性調査・実証事業等を促進するなど、計画策定段階から施設整備、運営まで公民連携で技術協力に取り組みます。 さらに、国や国際機関、横浜水ビジネス協議会、一般社団法人YUSA等と連携して、国際会議や都市間連携セミナー等を開催するなど市内企業に海外インフラビジネスの最新情報やマッチングの機会を提供します。 主管局　国際局、環境創造局、水道局 施策指標 国際技術協力や海外インフラビジネスをテーマにしたセミナー等の開催数 直近の現状値　19件 目標値　76件（４か年） ２市内企業の海外展開支援と外国企業の進出・定着支援 市内中小企業の国際ビジネスに関する相談に、幅広く対応するとともに、海外事務所やIDEC横浜などのネットワークを活用して、海外進出や展示商談会への出展、海外企業とのビジネスマッチングなど、市内中小企業の海外販路開拓を支援し、ビジネス機会を創出します。また、新たな事業展開につながった成功事例を積極的にＰＲすることで、今後国際ビジネス展開に取り組む市内中小企業を後押しします。 海外事務所やジェトロなどと連携して、横浜の優れたビジネス環境を発信し、外国企業の横浜進出を促進します。また、IDEC横浜などと連携して、市内に進出している外資系企業に対するビジネス相談・支援を強化し、市内定着を後押しします。さらに、市内で活躍している外資系企業と市内企業のネットワーキング機会を提供し、連携を促進することで、新たなビジネスチャンスやイノベーション創出につなげます。これらを総合的に実施することで更なる外国企業誘致・横浜経済の活性化を図ります。 主管局　経済局 施策指標 ①市内中小企業の海外展開支援により新たな事業展開につながった件数 直近の現状値　67件 目標値　360件（４か年） ②市内企業・関係機関と外資系企業の連携事業数 直近の現状値　１件 目標値　10件（４か年） 政策25　世界から集い繋がる国際都市の実現 政策の目標 気候変動、感染症対策、国際平和など、国境を越えて取り組むべき地球規模の課題に対して、日本最大の基礎自治体としての知見・経験を発揮しながら、国際機関や姉妹・友好都市等との連携が一層進んでいます。 人口減少社会においても持続的な成長・発展を続けていくため、外国人材にとっても活躍しやすい環境づくりが進み、対外的な評価が高まっているとともに、国際的に活躍できる人材育成に向けた世代ごとの取組が進んでいます。 姉妹・友好都市等との友好関係や海外事務所の現地ネットワークを活かし、海外からより多くの人々を惹きつけ、世界と繋がる機会を広げることで、横浜から新たなアイデアや価値が生まれ、都市としての魅力とプレゼンス向上に繋がっています。 政策指標 横浜の魅力として「国際的な雰囲気がある」と考える市民の割合 直近の現状値　27.8% (平成29年度) 目標値　30.0% 海外都市・国際機関等からの国際会議等への招待・連携依頼件数 直近の現状値　92件 目標値　110件 関係するSDGsの取組 4　質の高い教育をみんなに 7　エネルギーをみんなに そしてクリーンに 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 13　気候変動に具体的な対策を 16　平和と公正をすべての人に 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・これまで姉妹・友好都市等と交流を深め、新型コロナウイルス感染症対応では上海市等の協力で物資調達等を行い、ロシアのウクライナ侵略の際にはオデーサ市への支援等により、ピースメッセンジャー都市として役割を発揮しました。環境・社会・経済あらゆる面で世界と繋がりが深まる中、共通の諸課題を共に乗り越え、国際社会の平和と繁栄に貢献する必要があります。 ・国では、国際的な人材獲得競争の激化や地域経済を支える人手不足の深刻化を背景として、成長戦略に外国人材の活躍推進を掲げています。本市でも、持続的成長を図るためには外国人材にとっても活躍できる環境づくりを進め、世界の人々にとって魅力あふれ、選ばれ続ける都市となることが重要です。 ・グローバルな視野で国際社会の平和や繁栄に貢献する意欲・能力を持つ次世代の若者を市全体で育成し、世界での活躍を後押しすることで、市民の方々が誇りをもてる国際都市・横浜を目指すことが必要です。 ・海外では、脱炭素化やDX等の分野で新たな技術やアイデアを提案するスタートアップが次々に生まれており、こうした海外の活力を横浜に惹きつけることで横浜の政策課題の解決や持続的発展を図ることが重要です。 ここに表があります。 トップ５　海外直接投資戦略部門を記載した表です。 表の説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 高度外国人材の認定数（累計）の推移（全国）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・SDGsの推進 海外事務所や姉妹・友好都市等との交流、さらには国際機関等を通じて築き上げた海外とのネットワークを活用して、SDGs実現など社会課題解決を目指す海外スタートアップ等のハブになっている機関とのネットワークを強化・深化、市内企業等との連携促進及び国際的なプロモーションを推進します。 また、外国人材が集う横浜の実現に向けた検討と、国際社会に向けた情報発信を進めます。外国人材が暮らしやすい環境づくりを進めるとともに、国際的な大学ネットワーク等と海外事務所が連携し、外国人材の受入に向けた取組を進めます。 主管局　国際局 施策指標 ネットワーク構築を図る海外都市や大使館をはじめとするスタートアップ支援機関の数 直近の現状値　7件/年 目標値　20件/年 ２国際連携・協力の推進 本市と共通する政策課題や脱炭素・食料問題等の地球規模課題等の解決に向けて、姉妹・友好都市をはじめとする海外都市や国際機関やシティネットなどの関係機関との連携・協力を進めます。 主管局　国際局、環境創造局、資源循環局、港湾局 施策指標 海外諸都市・国際機関等との連携・協力事業数（累計） 直近の現状値　635件（４か年） 目標値　 748件（４か年） ４世界で活躍できる人材を生み出す次世代育成の推進 海外の都市や人々とのつながりを礎とする次世代育成と共生社会づくりに向け、主に海外留学支援や姉妹都市等との青少年交流、国際キャリア講演会の実施など、世界で活躍できる人材をより多く生み出すため、次世代育成を推進します。 主管局　国際局 施策指標 基金を活用した留学生助成 直近の現状値　68人（４か年） 目標値　160人（４か年） ３「世界から人材が集う街」に向けた環境づくり 競争力ある人材が集う横浜の実現に向けた検討と情報発信を進めます。国際社会や市民に向けて、国家戦略住宅整備事業の推進など外国人材が暮らしやすい環境づくりを進めるとともに、国際的な大学ネットワーク等と海外事務所が連携し、外国人材の受入れに係る取組を推進します。 主管局　国際局 施策指標 市が支援する国際人材ネットワークを活用した情報発信件数 直近の現状値　３件 目標値　20件/年 戦略５　『新たな価値を創造し続ける郊外部のまちづくり』 方向性 鉄道駅を拠点とした市街地や緑地等の自然環境を生かした良好な住環境を維持し、働き方やライフスタイルの変化への対応、地域交通の維持・充実等により、「住む」「働く」「楽しむ」「交流する」、多様な暮らし方ができる、持続可能な郊外住宅地のまちづくりを目指します。また、旧上瀬谷通信施設において、国際園芸博覧会の開催を契機とし、豊かな環境と共生した新たな活性化拠点を形成するなど、郊外部の新たな価値を創造し、横浜の未来につながるまちづくりを進めます。 主な内容 若い世代をはじめ多様な世代に選ばれる郊外部 ・魅力的で暮らしやすい持続可能な住宅地の形成 　買い物など日常生活を支えるサービス機能の誘導、様々なライフスタイルに対応した住まい方や働き方が可能となるゆとりある住まいや住環境の創出などにより、魅力的で暮らしやすい持続可能な住宅地を形成します。 ・地域の特性や個性を生かした生活拠点の形成 　鉄道駅周辺では、市街地開発事業等を着実に実施するとともに、民間の活力も生かした多様な働き方や暮らし方を支える機能の誘導、にぎわいの創出などにより、地域特性に応じたまちづくりを推進します。 ・戦略的な土地利用の誘導等による都市・地域レベルの価値の創造 　鉄道駅や高速道路インターチェンジの整備効果を最大限に生かす土地利用、米軍施設の跡地利用、大学等の教育・研究施設の機能拡充を促すまちづくりなど、都市のポテンシャルを向上させる視点で、大規模土地の土地利用を戦略的に誘導し、新たな企業立地や拠点整備を始めとする都市・地域レベルの価値の創造につなげます。 ・郊外部における新たな活性化拠点の形成 　旧上瀬谷通信施設の土地利用では、農業振興と都市的土地利用による新たな活性化拠点の形成を目指します。また、大規模な土地利用転換に伴い発生が想定される交通需要に対応するため、新たな交通の導入や周辺道路のネットワーク強化を進めます。 　また、2027年の国際園芸博覧会の開催に向けて、「一般社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会」と連携し、会場整備や国内外への広報PR・機運醸成を図ります。 誰もが移動しやすい身近な地域交通と移動環境 ・日常生活で誰もが移動しやすい身近な地域交通の確保 　交通事業者・企業・地域・行政など関係者間において、意識醸成や利用促進に関する取組を進め、支え合いにより身近な地域交通が確保されていることを目指していきます。これに加え、各地域においては、具体的なニーズを踏まえながら、市民生活を支えるバスネットワークの維持や、日常生活圏の移動に対応できる地域内の身近な移動手段の確保に向けた取組を進めます。 　新たな交通サービスの実証運行の実施、MaaSの導入による複数の交通サービスの連携や交通以外の多様な分野のサービスとの連携などにより、シームレスで快適・便利な移動の実現や、地域内経済の循環・活性化への寄与を目指していきます。 ・誰もが安全・安心・円滑・快適に移動できる環境の確保 　子どもからお年寄りまで安全・安心・快適に移動できる、道路の交通安全対策、バリアフリー、自転車の利用環境整備等を着実に推進するとともに、将来の自動運転など新たなモビリティツールの普及、社会変化などに伴い、多様化するニーズに応じた移動環境の検討を進めます。 多様な主体との連携 ・時代に即したまちづくりの推進 　多様な主体との協働・共創によるまちづくりを推進するとともに、エリアマネジメントやデジタル技術の活用等により、地域活性化を推進します。 　また、地域の課題解決や魅力づくりに関わる人材の発掘・育成や身近なハード整備の支援など、地域まちづくり支援の充実を図ります。 関連データ ここにグラフがあります。 人口推移（社会増減の影響）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 人口推移については、自然増減は減少が続いているが、社会増減は社会情勢等の影響を受け、増減を繰り返している。今後は、社会情勢等の動きに機動的に対応できるまちづくりが求められている。 ここに画像があります。 地域の特徴や個性を生かした持続可能なまちづくりを表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 現在、各地区の特性を生かしながら、拠点整備の推進や持続可能な郊外住宅地推進プロジェクトなど、多様な主体と連携した住宅地の活性化に取り組んでいる。今後も引き続き、郊外住宅地の活性化を図るため、現在の取組地域に加え、新たに鉄道沿線ごとの地域の特性や個性を生かしたまちづくりを郊外部全域に広げていくことが求められている。 ここに画像があります。 「住む」「働く」「楽しむ」「交流する」まちづくりと身近な地域交通のイメージを表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 働き方やライフスタイルの変化を踏まえ、郊外部の鉄道駅周辺、大規模団地、駅から離れた郊外住宅地において拠点機能充実や新たな機能導入などが求められている。また、地域交通を始め、各拠点を結ぶネットワークの充実が必要。郊外部の課題解決や地域活性化に向けて、拠点機能と移動手段が充実し連動することが重要になる。 関係する政策 政策26人を惹きつける郊外部のまちづくり 政策27豊かで暮らしやすい住まい・環境づくり 政策28日常生活を支える地域交通の実現 政策26　人を惹きつける郊外部のまちづくり 政策の目標 鉄道駅周辺では生活拠点にふさわしい都市機能の充実が図られています。 地域の特性やライフスタイルの変化、脱炭素化の潮流など新たなニーズに対応するため、多様な主体と連携を図り、若い世代を始め、様々な世代が「住み」、「働き」、「楽しみ」、「交流できる」まちづくりが進み、郊外部の魅力が発信されています。 鉄道駅やインターチェンジの整備効果を生かす土地利用の誘導や大学等の機能強化の機会を捉えたまちづくり、国際園芸博覧会の開催を契機とした郊外部の新たな活性化拠点の形成などが進み、都市・地域レベルでの価値が創造されています。 政策指標 ①最寄り駅周辺の整備の満足度 直近の現状値　21.3％ 目標値　増加 ②買い物、医療などの生活環境が整っている 直近の現状値　35.2％ 目標値　増加 ③余暇や休日を楽しく過ごせる場所がある 直近の現状値　19.1％ 目標値　増加 関係するSDGsの取組 2　飢餓をゼロ 7　エネルギーをみんなに そしてクリーンに 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 12　つくる責任 つかう責任 13　気候変動に具体的な対策を 15　陸の豊かさも守ろう 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・主要な鉄道駅周辺では、市街地開発事業等により駅前広場や歩行者空間等の整備、商業・業務施設や都市型住宅、生活利便施設の集積など、拠点整備を推進してきました。また、高度経済成長期に開発された住宅地等においては、時代の変化に伴う地域課題やニーズの多様化などを踏まえ、地域ごとの特性に応じ、地域や鉄道事業者、公的住宅供給団体、企業、大学等の多様な主体と連携しながら、持続可能な郊外住宅地の再生に取り組んでいます。 ・引き続き、鉄道駅周辺では駅前広場等の都市基盤整備や生活利便施設等の充実をはじめ交流・活動の場等の魅力的な機能の集積・更新を図るとともに、多様な主体と連携した持続可能なまちづくりをさらに推進していく必要があります。 ・これまで住宅機能を主として維持・形成してきた住宅地では、日常生活を支えるサービスの充実、身近な移動、コミュニティの維持などの課題に加え、「働き方」や「暮らし方」、「自然的環境（身近な農地や公園緑地、水辺など）」に対する意識や価値観が変化・多様化しており、様々なライフスタイルへの対応が求められています。 ・大規模な土地利用転換、鉄道駅やインターチェンジのインフラ整備、米軍施設跡地の活用、大学等の機能強化等の機会を生かし、市域や地域の活性化、広域的な課題の解決などに資する戦略的な土地利用を引き続き進めていく必要があります。 ここに画像があります。 郊外部活性化のまちづくりを表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 ここに画像があります。 市内の用途地域の指定状況を表現した画像です。 本市では、市街化区域の約4割を第一種低層住居専用地域として指定しており、郊外部を中心に低層の住宅地が広がっています。 画像の説明は終わりです。 主な施策 １鉄道駅周辺のまちづくりの推進 主要な鉄道駅周辺では、市街地開発事業等により、駅前広場や歩行者空間等の整備・改善、商業・業務施設や都市型住宅、生活利便施設などの機能の集積・更新を図りながら、個性ある生活拠点を形成します。また、規制誘導手法等を活用し、多様な働き方や暮らし方を支える機能の誘導や賑わいの創出など民間の活力を活かしたまちづくりを進めます。 主管局　都市整備局 施策指標 鉄道駅周辺の生活拠点の整備・誘導 直近の現状値　事業中４地区 目標値　完了３地区、事業中６地区（４か年） ２多様な主体と連携した持続可能な郊外住宅地再生の推進 多様な世代が豊かに暮らし続けられるよう、郊外部において地域や民間事業者、大学等の多様な主体と連携し、生活支援機能の確保、コミュニティの充実等を図るとともに、デジタル技術の活用や脱炭素化に資する取組の推進等を通じて、地域の課題解決や魅力発信などに取り組みます。また、公共施設や民間施設の土地利用転換を契機とした、公民連携による地域の再生を進めます。 主管局　建築局、都市整備局 施策指標 持続可能な郊外住宅地の取組数 直近の現状値　7地区 目標値　9地区（４か年） ３郊外部における多様な機能の誘導 郊外住宅地の魅力向上に資する身近な農地、公園緑地、水辺、歴史などの地域資源を生かしたまちづくりや、日常生活を支えるサービスの充実、働く場や地域の居場所づくりなどを推進するため、時代に即した用途地域や特別用途地区、許可基準、風致地区等や、まちづくりに関するルールの点検・見直し等を行い、多様な機能の誘導を図ります。 主管局　建築局 施策指標 用途地域等の見直し地区数 直近の現状値　― 目標値　90地区以上（４か年） ４戦略的な土地利用の誘導・推進 市街地の大規模な土地利用転換、鉄道駅やインターチェンジのインフラ整備、大学等の機能強化などの機会を捉え、緑や農地の保全とのバランスを図りながら、都市計画マスタープラン等の改定とあわせて、市街化調整区域を含めた戦略的な土地利用誘導を進めます。また、市内米軍施設跡地については、地権者等と連携しながら、周辺の都市基盤整備等も含め跡地利用を推進します。 主管局　政策局、建築局、都市整備局、道路局 施策指標 戦略的な土地利用にむけた検討 直近の現状値　推進 目標値　推進 ５郊外部における新たな活性化拠点の形成 旧上瀬谷通信施設地区において、環境と共生した郊外部の新たな活性化拠点の実現に向け、土地区画整理事業等により農業基盤や道路、公園などの都市基盤施設の整備を推進するとともに、大規模な土地利用の転換に伴う交通需要に対応するため、新たな交通の導入に向けた検討と、周辺道路のネットワーク強化を進めます。 主管局　都市整備局 施策指標 旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業の事業進捗 直近の現状値　事業化検討 目標値　事業中 6国際園芸博覧会の開催に向けた取組の推進 博覧会の成功に向けて、「一般社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会」と連携し、博覧会の認知度向上、市民や企業等の参加意欲の向上など機運醸成の取組を加速するとともに、会場周辺のインフラ整備や、快適で効率的な輸送システムを構築します。 主管局　都市整備局 施策指標 国際園芸博覧会開催の市民認知度 直近の現状値　24.5％ 目標値　90％ 政策27　豊かで暮らしやすい住まい・環境づくり 政策の目標 地域にある既存ストックや良好な住環境を生かしながら、質の高い住宅の整備・誘導を図ることにより、多様な住まい方や働き方・学び方が可能となる、ゆとりある住まいや住環境が創出されています。 空家等対策では、専門家団体などと連携し、予防や管理不全の防止・解消等の施策を進めるとともに、地域活性化や子育て支援などにつながる空家等の活用が促進されています。 地域ごとの特徴を持った様々な課題や多様なライフスタイルに対して、多様な主体との協働・共創、地域まちづくり支援の充実やデジタル技術の活用等により、地域活性化が図られています。 政策指標 「市内での定住意向」のある市民の割合  直近の現状値　76.6％ 目標値　増加 関係するSDGsの取組 1　貧困をなくそう 3　すべての人に健康と福祉を 7　エネルギーをみんなに そしてクリーンに 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・住宅の高経年化や居住者の高齢化が進行する一方、在宅ワークなどのニーズが高まっていることから、低層住宅地や大規模団地などの住宅地の再生を図りつつ、多様な住まい方や働き方・学び方が可能となるゆとりある住まいや住環境を創出していくことが必要です。 ・高齢者、障害者、外国人などの住宅確保要配慮者が年々増加していることから、市営住宅や民間賃貸住宅などの既存ストックを活用した重層的な住宅セーフティネットを充実していく必要があります。 ・今後、高経年化するマンションの増加が想定されるため、管理組合による適正な維持管理や円滑な再生を促進していく必要があります。また、住宅ストックの有効な利活用や環境への配慮の観点からも、良質な住宅が建設され、適切に維持管理し、長く大切に使っていくことが求められています。 ・少子高齢化の進展により、地域コミュニティの衰退とともに、空家の増加による防災・衛生等への悪影響が懸念されます。空家化の予防とともに、地域活性化につながる地域貢献施設などへの空家等の活用を促進していくことが必要です。 ・市民発意のまちづくり活動等について、地域に働きかける取組や助成等の支援を行ってきました。引き続き、地域ごとに特徴を持った様々な課題等に対して、多様な主体との連携した地域まちづくりの推進が必要です。 ここに画像があります。 良質な住宅の循環システムのイメージを表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 築40年以上のマンションの戸数（累計）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １多様な住まい方や働き方・学び方が可能となるゆとりある住まいや住環境の創出 多様な住まい方や働き方・学び方が可能となるゆとりある住まいや住環境の創出を図るため、用途地域等の見直しを進めるとともに、大規模団地等でのハードとソフト両面からの総合的な再生、様々な世代に配慮した住宅の供給促進などを進めます。 主管局　建築局 施策指標 大規模団地等の再生支援の件数 直近の現状値　6件/年 目標値　46件（４か年） ２重層的な住宅セーフティネットの充実 高齢者、障害者、外国人などの住宅確保要配慮者が増加していることを踏まえ、市営住宅の建替えや大規模リフォームと、これに伴うまちづくりを着実に進めつつ、家賃補助付きセーフティネット住宅などの多様な住まいを供給します。また、福祉関係機関、不動産事業者、NPO法人等の多様な主体と連携した相談体制や支援体制の充実を図ることとし、横浜市居住支援協議会を核とした入居から退去までの切れ目のない支援を目指します。 主管局　建築局、健康福祉局 施策指標 ①工事着手済の市営住宅数 直近の現状値　1件 目標値　8件（４か年） ②家賃補助付きセーフティネット住宅の供給戸数（累計） 直近の現状値　100戸 目標値　700戸 3マンションの適正管理・再生や良質な住宅の供給・流通の促進 マンションの適正な維持管理や円滑な再生（改修、建替え）への支援を進めます。また、不動産関連団体や設計・建設団体などと連携し、ライフステージに応じたきめ細やかな相談・情報提供の充実を図ることにより、省エネや防災をはじめとした、性能が高く、長期にわたり使用できる良質な住宅の供給・流通を促進します。 主管局　建築局 施策指標 ①マンション管理組合支援の件数 直近の現状値　134件 目標値　632件（４か年） ②マンション管理計画認定制度認定件数 直近の現状値　ー 目標値　100棟（４か年） 4地域活性化や子育て支援等に資する総合的な空家等対策の推進 不動産・法務・建築の専門家団体や多様な主体と連携した相談窓口の充実、居住中の世帯への普及啓発などにより、空家化の予防・適切な空家の管理を促進します。また、空家活用のマッチングや専門相談員派遣、改修費補助等の取組を進めることにより、地域活性化や子育て支援などにつながる空家等の活用を促進します。さらに、管理不全な空家について、指導や支援策による自主改善の促進に取り組みます。 主管局　建築局 施策指標 ①空家活用の件数 直近の現状値　5件/年 目標値　30件（４か年） ②管理不全な空家の改善件数 直近の現状値　13件/年 目標値　60件（４か年） 5地域の様々な主体と連携した地域まちづくりの推進 地域の様々な主体との協働・共創、地域福祉保健計画等に基づく身近なハード整備（専門家派遣、整備の補助等）など他分野との連携による地域主体のまちづくり活動の支援充実やデジタル技術の活用等により、地域の課題解決や魅力づくりに向けた地域まちづくりを推進します。 主管局　都市整備局 施策指標 地域まちづくり支援の件数 直近の現状値　77件 目標値　315件（４か年） 政策28　日常生活を支える地域交通の実現 政策の目標 主な交通手段であるバスネットワークの維持や、地域内の多様な移動ニーズに対応するため、既存の公共交通の利用促進や改善、新たな移動サービスの導入、ICT活用、高齢者等外出支援、他分野連携など総合的な視点から検討や取組を進め、持続可能な地域交通の実現を目指していきます。また、歩行者空間の整備や、自転車活用など多様なニーズに応えるみちづくりに取り組み、誰もが安全・安心・円滑・便利に移動できる環境を整えていきます。 政策指標 バス・地下鉄などの便に対する満足度 直近の現状値　52.4％ 目標値　増加 地域交通サポート事業※などの本格運行地区数※地域交通サポート事業：生活に密着した地域交通の導入に向け、地域の主体的な取組を支援する事業 直近の現状値　17地区 目標値　30地区 関係するSDGsの取組 3　すべての人に健康と福祉を 7　エネルギーをみんなに そしてクリーンに 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを 13　気候変動に具体的な対策を 現状と課題 ・高齢化に伴う体力低下や運転免許証返納により、起伏が多い郊外住宅地を中心に、日常生活に必要な買物、通院等の移動が難しくなるとともに、子育て世帯では子どもの送迎の負担が、就業地や居住地の選択にも影響するなど、あらゆる世代にとって身近な移動は課題となっています。 ・地域交通を取り巻く環境は厳しく、外出頻度の減少や生産年齢人口の減少、あわせて、新型コロナウイルスの影響等によるバス路線の減便が加速しています。身近な範囲での移動について、多様化するニーズや小規模な需要への対応が必要となっています。 ・子どもの歩行中の事故や、高齢者や障害者等の円滑な移動などの観点から、子どもから高齢者まで安全・安心に移動できる歩行者空間を引き続き整備していくことが求められています。 ・健康づくりや環境意識の高まりにより、自転車が快適に移動できる経路等の確保や日常生活や観光など様々な利用場面で自転車が利用できる仕組みの整備など、社会やニーズの変化に応える移動環境づくりが求められています。 ・働き方の変化、高齢者や共働き世帯の増加、育児・介護の両立など、郊外部における多様なライフスタイルやニーズに応えていくためには、地域交通と移動環境を確保していくことが重要です。 ここにグラフがあります。 運転免許の申請取消（自主返納）件数の推移（全国）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 横浜市民の総移動回数と１人当たりの移動回数の推移を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １市民・企業・交通事業者・行政等みんなで支える地域交通の実現 地域交通の確保に向けて、交通事業者、住民、地域の企業・団体など関係者と理念を共有し、支え合いの関係構築を促していきます。あわせて、広報による需要喚起や公共交通の利用を促すモビリティマネジメントの推進など、地域交通の利用促進に関する取組を進めます。 主管局　都市整備局、道路局、交通局 施策指標 地域交通の利用促進に関する取組件数 直近の現状値　40件 目標値　52件 ２地域の総合的な移動サービスの確保 バスネットワークの維持や、地域の主体的な取組による移動サービスの確保を着実に進めます。地域内の多様なニーズに対応するため、バスやタクシーをはじめ、企業・NPO・住民など多様な担い手による運行やICTを活用し、市域全体への展開を目指します。また、高齢者の外出支援の観点で、敬老パスのICカード化により得られる利用実績等も踏まえながら、敬老パス制度（75歳以上無償化）も含め、持続可能な地域の総合的な移動サービスの検討を進めます。 主管局　政策局、健康福祉局、都市整備局、道路局 施策指標 敬老パス制度を含む地域の総合的な移動サービスの検討 直近の現状値　ー 目標値　モデル実証、制度設計、運用開始 ３子どもから高齢者まで人にやさしい移動環境の確保 誰もが安全・安心に外出できるように、通学路や生活道路においてビッグデータや事故データ等を活用・分析した安全対策を推進するとともに、踏切等の安全対策や交通安全教育・啓発等に取り組みます。また、駅やその周辺において、歩道の段差解消、歩行者空間およびエレベーター等の整備、バリアフリー基本構想の策定や駅改良に向けた検討など、利便性の向上に繋がる取組を推進します。 主管局　道路局、健康福祉局、都市整備局、教育委員会事務局 施策指標 ビッグデータや事故データ等を活用・分析した交通安全対策の取組地区数 直近の現状値　4地区（累計） 目標値　14地区（累計） ４多様な移動ニーズに応じた自転車利用環境の整備 交通ルールの周知・啓発や自転車が快適に利用できる通行空間の整備、持続可能な自転車駐車場に向けた保全・運営の最適化に取り組むとともに、市内広域でのシェアサイクル事業社会実験を進めるなど、地域内で自転車が快適に利用しやすい移動環境づくりを進めます。 主管局　道路局 施策指標 自転車通行空間の整備延長 直近の現状値　86km（累計） 目標値　103km（累計） 戦略６　『成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくり』 方向性 業務機能、商業機能の更なる集積に加え、国内外から人や企業が集い、活躍できる就業・生活環境の充実や、来訪者が訪れたくなる魅力的なまちづくりを一体的に進めることにより相乗効果を生み出し、横浜の成長をけん引していきます。 また、既存施設等の計画的な再生・機能強化、脱炭素化への取組、安全で快適な都心空間の形成、文化芸術創造都市施策による魅力・賑わいの創出、多様な担い手の参画の促進などにより、成長と活力ある都市を実現します。 主な内容 人や企業が活躍できるまちづくり ・業務機能、商業機能等の更なる集積と連動 　都心臨海部や京浜臨海部、新横浜都心など、各エリアにおける開発事業等を着実に推進します。みなとみらい２１地区と横浜駅周辺（エキサイトよこはま２２）については、更なる都心機能強化や土地利用の再編に向け、ハード整備やソフト施策の相互連携などにより、企業立地などビジネス機会や賑わいの創出を図ります。また、都心臨海部各地区の結節点である関内駅周辺地区、北仲通地区での拠点整備をトリガーとして関内・関外地区全体の活性化に繋げるとともに、山下ふ頭や根岸住宅地区など大規模な土地利用転換や建物更新の機会を捉えた新たな機能集積、企業立地に取り組みます。 ・生活環境の向上 　業務機能や賑わい機能の強化につながる居住・滞在環境の拡充に向けた緩和策等を適切に講じることで、更に人や企業を呼び込み、職住が融合した都心部のライフスタイルを実現します。 ・既存施設等の計画的な再生・機能強化 　老朽化が進む施設の適切な維持管理に取り組みます。特に、不特定多数の来街者が訪れる場所での緊急性の高い安全対策を実施します。 ・新たな仕組みづくり 　まちづくりガイドラインと開発インセンティブの連動による再開発の機運を醸成します。また、オープンイノベーションを進め、横浜発の新ビジネス創出につなげます。 ・世界の潮流である脱炭素化の推進 　臨海部における水素インフラの整備など、再生可能エネルギー等を活用した環境配慮型の事業環境整備に取り組むとともに、企業等と連携した脱炭素まちづくりを進め、大都市ならではの都市モデルを創出・展開し、ゼロカーボンシティをけん引します。 魅せるまちづくり ・都市をデザインする 　働き方や住み方が大きく変容し、多様化している時代においても、都心部と郊外部を合わせた横浜全体のグランドデザインを描き、各地の地域資源や文化に光を当てた個性と魅力あるまちづくりを進め、選ばれる都市、横浜を目指していきます。 ・魅力的な空間の創出と利活用　 　魅力ある景観形成、高質な都市空間の創出や、夜間景観の演出により、新たな観光資源を創出します。また、⽔際線プロムナードなど来街者が憩い・楽しみ、親しみが持てる空間、健康づくりにも寄与する空間形成を進めるとともに、公共的スペースを柔軟に利活用することで、国内外から集客や交流を促進します。 ・文化芸術による賑わい創出の仕組みづくり 　美術館や音楽ホール等の集積を活かし、現代アートの国際展など誰もが楽しめる多彩なアートイベント等の開催により、街中に賑わいをつくり、観光振興につなげます。 交流を生み出すまちづくり ・回遊性の向上 　歩行者ネットワーク強化と歩行者滞在環境の向上・沿道建物との連携によるウォーカブルなまちづくりを進めます。また、自転車や多様なモビリティ等が安全で快適に利用できる空間を創出するとともに多様な交通手段と新たな移動サービスをシームレスにつなぎ、楽しく快適に移動できる交通環境を充実させます。 ・多様な担い手の参画、コミュニティの形成 　エリアマネジメント組織の立ち上げや、地域、企業、大学等との連携による相乗効果を発揮させ、地区・エリアの魅力づくり、個性の強化を進めることで、高質な都市空間の維持による地域ブランド力の向上、シビックプライドの醸成に取り組みます。 関連データ ここに画像があります。 都心・臨海部の位置づけを表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 港町横浜を象徴するエリア、横浜経済の中心を担うエリアとして、市全体の発展を牽引する役割を担っている。 ここにグラフがあります。 都心臨海部の占める割合を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 市全体に対する面積は約2.2％と小さいものの、事業所数、従業員数及び年間商品販売額などの割合は高くなっている。 ここに画像があります。 多様な主体の連携・協働を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 横浜駅周辺やみなとみらい２１地区等においては、様々な主体の連携・協働を通じた新たな価値の創出、魅力ある横浜の実現を目指したまちづくり活動を行っている。 ここに画像があります。 ヨコハマトリエンナーレ2020展示風景の写真です。 ニック・ケイヴ《回転する森》2016（2020年再制作） 撮影：大塚敬太 写真提供：横浜トリエンナーレ組織委員会 画像の説明は終わりです。 現代アートの国際展「横浜トリエンナーレ」により、横浜らしい先進的な文化芸術とまちの魅力を発信している。 ここに画像があります。 連節バス「横浜ベイサイドブルー」の写真と、常設都市型ロープウェイ「YOKOHAMAAIRCABIN」の写真です。 画像の説明は終わりです。 近年、連節バス「横浜ベイサイドブルー」や常設都市型ロープウェイ「YOKOHAMAAIRCABIN」が運行されるなど、多様な移動手段による回遊性の向上に取り組んでいる。 関係する政策 政策29活力ある都心部・臨海部のまちづくり 政策30市民に身近な文化芸術創造都市の推進 政策29　活力ある都心部・臨海部のまちづくり 政策の目標 横浜の顔である都心臨海部や、交通ネットワークの充実によりポテンシャルの高まる新横浜都心、日本をリードする産業地域である京浜臨海部など、横浜の成長エンジンとなるエリアにおいて、経済活性化や脱炭素化を見据えた持続的な成長に向けた都市づくりが進んでいます。 国内外から多くの来街者を惹きつける港、街並み、歴史・文化資産等といった横浜の魅力に加え、地区ごとの特性に合わせた魅力づくりとまちの回遊性向上により、横浜らしさや賑わい・親しみを感じる魅力的な都市空間の形成が進んでいます。 政策指標 都心部の駅の１日当たりの平均乗降客数 直近の現状値　261万人（令和3年度）352万人（令和元年度） 目標値　347万人 みなとみらい２１地区における就業者数 直近の現状値　12.5万人 目標値　14.1万人 関係するSDGsの取組 7　エネルギーをみんなに そしてクリーンに 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 13　気候変動に具体的な対策を 現状と課題 ・都心臨海部では、羽田空港等との良好なアクセスや豊富な人材など優れたビジネス環境と、港に面した歴史ある美しい街並みを生かし、国内外から多くの人や企業が集まる、活気と賑わいにあふれるまちに向け、民間事業者と協働した魅力的な開発の推進やエリアマネジメントの取組を進めてきました。その取組が、企業本社や研究開発機能に加え、エンターテイメントの集積やオープンイノベーションの推進等に繋がっており、市全体に占める面積は小さいものの、都市横浜の成長をけん引する役割を担っています。 ・新横浜都心では神奈川東部方面線の整備による交通利便性の向上を最大限生かし人や企業を呼び込む取組が必要であるとともに、京浜臨海部では高いポテンシャルを生かして世界をリードする新時代の産業空間の形成が求められています。 ・道路・鉄道等の交通ネットワークの充実や羽田空港の国際便増便などのさらなる交通利便性向上に加え、リニア中央新幹線の開業による広域圏でのプレゼンス向上などの機会を生かし、人や企業を呼び込む取組が必要です。 ・都市としての国際競争力や魅力・活力を高めるためには、港・水際線や歴史・文化などのまちの特性や資源を生かすとともに、緑豊かな環境整備や清潔できれいなまちづくりを進めていくことが必要です。特に、新たな土地利用転換や既成市街地の機能更新等に合わせて、魅力ある都市空間を創出し、横浜のプレゼンス向上に寄与していくことが必要です。 ・ウォーカブルなまちづくりや既存の交通モードと新たな移動サービス、観光施設・イベントとの連携などの取組とともに、各地区での取組を連携させることで相乗効果を生み出し、都市全体の活性化につなげることが重要です。 ここに画像があります。 都心臨海部の各地区を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 都心部における駅乗降客数を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 みなとみらい２１地区における就業者数及び事業所数の推移を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １横浜駅・みなとみらい・東神奈川臨海部周辺のまちづくりの推進 横浜駅周辺（エキサイトよこはま２２）、みなとみらい２１、東神奈川臨海部周辺の開発などを通じて、国内外の多様なニーズに対応した、都心にふさわしい高度な商業・業務・居住機能等の集積を進めます。また、民間の街区開発と連携して計画的に基盤整備を進めるとともに、イベント開催時の混雑改善に向けた先端技術の活用、エリアマネジメントの活性化による地区の魅力づくりや公民連携による大都市脱炭素化モデルの構築※に取り組みます。 ※令和４年４月にみなとみらい２１地区が、環境省が実施する「脱炭素先行地域」に選定 主管局　都市整備局 施策指標 ①横浜駅周辺における開発事業 直近の現状値　事業中 目標値　完了 ②東神奈川臨海部周辺における開発事業 直近の現状値　事業中 目標値　完了 ③みなとみらい２１地区における開発事業 直近の現状値　事業中 目標値　事業中 ２関内・関外地区の活性化推進 開港以来の歴史・文化を活かしながら、新たな開発や企業集積等により、業務・ビジネスの再生や賑わいと活力づくりを推進します。特に、「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマとする関内駅周辺地区や新市庁舎を中心とする北仲通地区等の拠点づくりを実現するとともに、回遊性を高めるための基盤整備に取り組みます。 また、横浜文化体育館の再整備等、スポーツによる地域活性化にも取り組みます。 主管局　都市整備局 施策指標 ①関内駅周辺における開発事業 直近の現状値　事業中 目標値　事業中 ②北仲通地区における開発事業 直近の現状値　ー 目標値　事業中 ３新横浜都心のまちづくりの推進 都心機能と周辺の自然環境や居住機能、集客施設等の相乗効果を発揮する計画的なまちづくりを進めます。そのため、新横浜都心のポテンシャルを活かす将来のまちづくりビジョンを策定するとともに、地区計画等の規制誘導手法を活用し、業務、居住、商業等のバランスのとれた都心機能を誘導していきます。 また、地域とともに、横浜の玄関口にふさわしい新横浜駅を中心とした回遊性の強化と拠点づくりを進めます。 主管局　都市整備局 施策指標 新横浜駅南部地区のまちづくり 直近の現状値　推進 目標値　推進 ４京浜臨海部のまちづくりの推進 国際競争力の強化や魅力向上に向け、「技術革新」「産業観光」を柱としたまちづくりを推進します。そのため、立地企業等と連携しながら、先進的な産業技術拠点の形成や、脱炭素イノベーションの創出、各企業が持つ優れた技術を応用した魅力創出などに取り組みます。 主管局　都市整備局 施策指標 まちづくりの具体化へ向けた検討 直近の現状値　推進 目標値　推進 ５山下ふ頭再開発の推進 山下ふ頭の持つ優れた立地と広大な開発空間を活かし、横浜経済をけん引するまちづくりを推進します。 市民や事業者の皆様からいただいたご意見等を踏まえ、地域の関係者・有識者等で構成される委員会で新たな事業計画案の検討を進めます。 主管局　港湾局 施策指標 再開発に向けた検討 直近の現状値　推進 目標値　推進 ６回遊性の向上と多様な主体の連携による賑わいづくりの推進 地区内外における多様な交通手段と新たな移動サービスや観光施設等をつなぎ、楽しく快適に移動できる交通環境の充実を図ることで、回遊性を向上させます。また、道路空間の機能向上やシェアサイクルの充実など、歩行者や自転車にとっても優しいまちづくりを推進します。加えて、エリアマネジメント活動の広域的な実施、公共空間の再整備や演出・利活用、イベントの開催など賑わいづくりを進めるとともに、市民や企業等と連携した街の美化の推進による快適な歩行者空間の形成、クルーズ旅客の受け入れ環境の整備などに取り組みます。 主管局　都市整備局 施策指標 既存の交通モードと新たな移動サービスや観光施設等との連携 直近の現状値　推進 目標値　推進 ７魅力あふれる都市空間の形成 良好な景観形成や賑わい創出のため、屋外広告物・景観制度の活用を推進するとともに、都心部から郊外部まで、地域の歴史・資源に光を当てた都市空間の形成・活用など、都市デザインの総合調整を行い、横浜の個性と魅力を磨きます。 主管局　都市整備局 施策指標 市内の景観に関する満足度 直近の現状値　76％(４か年平均) 目標値　78％(４か年平均) 政策30　市民に身近な文化芸術創造都市の推進 政策の目標 文化芸術体験を通じて、子どもたちの創造性や感受性が育まれています。また、地域の文化拠点の機能強化を進め、身近な場で文化芸術に触れることのできる機会を提供することで、あらゆる人の心豊かな生活と、誰もが対等な関係で関わり合える共生社会の実現に寄与しています。さらに、横浜の特色ある文化財等の価値を市民が享受する機会の創出などにより、市民の学びの環境が充実しています。 現代アートの国際展など多彩なアートイベントや文化芸術関連施設等の魅力の発信、歴史的建造物等の活用、光と音楽による横浜ならではの夜景の創出により、来街者が増加するとともに、賑わいと文化芸術創造都市としてのプレゼンスが向上しています。 政策指標 「身近な地域において、気軽に文化芸術活動に参加できる機会・場が充実している」と感じている市民の割合 直近の現状値　52.3% 目標値　61.5% 関係するSDGsの取組 4　質の高い教育をみんなに 8　働きがいも経済成長も 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・次世代を担う子どもたちの創造性や感受性を育むためには、多様な文化芸術体験を提供する必要があります。共生社会の実現に向けて、障害の有無等にかかわらず、文化芸術に触れることのできる機会を提供することが求められます。また、市域に残る多様な文化財等の保存・活用も必要です。 ・令和2年度は、コロナ禍で各国の国際展等が中止や延期となる中でも、現代アートの国際展「ヨコハマトリエンナーレ2020」を感染症の対策を十分に講じて開催するとともに、展覧会のバーチャルツアーやオンラインガイドなど新たな取組を行い、評価されました。 ・国内外におけるプレゼンスの向上のため、多彩なアートイベント等を効果的にプロモーションしていく必要があります。 ここに表があります。 芸術文化教育プログラムの実施校数・参加者数の推移を記載した表です。 表の説明は終わりです。 ここに画像があります。 親子のフリーゾーンの写真です。撮影：御厨慎一郎 画像の説明は終わりです。 主な施策 １文化芸術を通じた次世代育成と共生社会実現に向けた取組 学校や文化施設において、子どもたちの創造性や感受性を育むための文化芸術体験等の次世代育成や、障害の有無・国籍・居住エリア等に関わらず、文化施設や身近な地域で、誰もが文化芸術に触れる機会を充実させます。 主管局　文化観光局 施策指標 芸術文化教育プログラムへの子どもたちの参加者数 直近の現状値　12,823人/年 目標値　15,200人/年 ２文化芸術による街の賑わいの創出と国内外への発信 現代アートの国際展横浜トリエンナーレや、市民参加などによる多彩なアートイベント等を開催することで、横浜の魅力を国内外へ発信し、プレゼンスの向上、賑わいの創出を図り、文化芸術創造都市を推進します。 主管局　文化観光局 施策指標 アートイベントの来場者数 直近の現状値　18.2万人(４か年) 目標値　29.7万人(４か年) ３歴史と創造性をいかしたまちづくり 創造界隈拠点などの歴史的建造物等を活用した魅力的なまちづくりを推進します。 あわせて、都心臨海部の景観を先端技術による光と音楽で演出するなど、横浜ならではの夜景をまちぐるみで創出します。 また、「横浜市文化財保存活用地域計画」に基づき、横浜に残る多様な文化財等の保存・活用を効果的に進め、市民の学びの機会の充実を図ります。 主管局　文化観光局、都市整備局、教育委員会事務局 施策指標 港の夜景の演出参加施設数 直近の現状値　27施設/年 目標値　45施設/年 ４市民の文化芸術活動への支援と環境整備 鑑賞、創作、体験、発表の機会の充実を図り、地域の活性化につながる文化芸術活動を支援します。 また、地域文化芸術活動の拠点となる区民文化センターは、未整備区を対象に、再開発等まちづくりの機会に合わせて、区内公共施設の状況を踏まえ必要な機能の検討・整備を進めます。 主管局　文化観光局 施策指標 文化施設の稼働率※所管する施設のうち、休館中の施設を除く平均稼働率 直近の現状値　73％/年 目標値　80％/年 戦略７　『花･緑･農･水の豊かな魅力あふれるガーデンシティ横浜の実現』 方向性 市民生活や事業活動の基盤であり、多様な恵みをもたらす花・緑・農・水をいかした「ガーデンシティ横浜※１」の推進、生物多様性保全への理解と行動の促進、活力ある都市農業の展開により、2027年開催予定の国際園芸博覧会の成功につなげ、横浜ならではの魅力と賑わいを創出し、自然共生による豊かな暮らしを実現します。 主な内容 多様なライフスタイルを支える自然豊かな都市環境の実現 ・国際園芸博覧会の成功とガーデンシティ横浜のさらなる推進 　健康づくりやスポーツ、観光・MICE、余暇活動や自然体験、地域コミュニティ醸成等の都市に不可欠な場づくり、また地域課題解決に、横浜らしい花・緑・農・水を活かしてガーデンシティ横浜に向け推進します。取組として公民連携や愛護会活動による新たな価値創造、国際園芸博覧会の成功へとつなげ、自然と共生し、多様なライフスタイルを支え「住みたい」「住み続けたい」と思える都市環境を実現します。 ・多様な主体の参画による「横浜らしい」水・緑環境の保全・創造 　樹林地や農地等の保全、地域の特性を活かした緑や公園、農とふれあえる場の創出、水と親しめる水辺環境や豊かな海づくりなど、横浜らしく多様で、豊かな生態系サービス※2を実感できる環境づくりを、多主体の参画を得て、また、あらゆるまちづくりの機会を捉えて進めます。 ・グリーンインフラを活用したまちづくりの推進 　自然の多様な機能を引き出すグリーンインフラ※３の活用に多主体と連携し取り組み、暑熱緩和・浸水被害軽減など気候変動影響への適応や生物多様性保全、暮らしの豊かさに貢献します。また、国際園芸博覧会において、グリーンインフラを実装し、持続可能なまちづくりのモデルとして、リアルとデジタルの連動により国内外に広く発信していきます。 生物多様性の保全と利活用の推進 ・生物多様性保全と持続可能な利活用のための理解・行動変容の推進 　暮らしを支える基盤となる生態系サービスを豊かにするとともに、身近に生物多様性の恵みを実感できる都市づくりを進めます。環境教育や普及啓発をはじめ、様々な取組を通して、生物多様性を自分事として深く理解することにより、主体的な環境行動が定着した、ライフ・ビジネススタイルを実現します。 活力ある都市農業の推進 ・都市農業の持続的な発展 　スマート農業などの先進技術導入、営農環境整備、意欲ある農家や新規参入者等の担い手の支援に加え、農福連携、副業の選択肢として農業を選択する新たな働き方など多様な農業を推進します。また、各地域の特性に合わせた農地や農景観の活用・保全、農を生かしたまちづくりなど、まちと共生するグリーンインフラとして多様な機能を発揮させ、都市農業の持続的な発展を図ります。 ・「横浜農場」※4の展開による横浜の魅力向上 　横浜農場の積極的プロモーションにより、横浜の特色ある農や食などを市内外に浸透させ、横浜の魅力（ブランド）として発信していきます。また、地産地消に取り組む多様な主体のネットワークの充実など、循環経済の視点も踏まえ、地域の農や食・人とのつながりを実感する豊かな暮らしの実現を目指します。 ※１市民・企業等の様々な主体が連携し、横浜らしい花・緑・農・水のある豊かな自然環境をさらに創出し、潤いや安らぎを感じられる横浜を次世代に引き継ぎ、魅力ある横浜へと発展させていく目指す都市の姿 ※２食料や衣服、水の循環、花見・森の散策など、人々が生態系から得られる便益のこと ※３自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方 ※４食や農に関わる多様な人たち、農畜産物、農景観など、横浜らしい農業全体を農場として見立てた言葉 関連データ ここに表があります。 「今後の横浜のまち」に市民が期待する項目について調査した結果を記載した表です。 表の説明は終わりです。 「今後の横浜のまち」に市民が期待する項目として、「豊かな自然がある」は令和２年度に引き続き、令和３年度も第２位となっている。 ここに画像があります。 水と緑の多面的な機能を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 ここに画像があります。 生物多様性の意義を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 関係する政策 政策31自然豊かな都市環境の充実 政策32活力ある都市農業の展開 政策31　自然豊かな都市環境の充実 政策の目標 花・緑・農・水をいかした市民・企業等の参加によるまちづくりや賑わい創出、観光・MICEなどにより、「ガーデンシティ横浜」を推進するとともに、国際園芸博覧会の開催に向け、自然が持つ多様な恵みをいかすグリーンインフラの視点でのまちづくりを進め、市民が自然と共生する暮らしの豊かさを享受しています。 Park-PFI等公募型事業や公園愛護会活動等による公民連携の取組を進めることで公園の魅力アップによる市民生活の質的向上と都市の持続可能な成長につなげ、さらに動物園の魅力を一層高めることで、横浜のブランド力が向上しています。 環境プロモーションを推進し、生物多様性保全に向けた行動変容が促されるなど、環境にやさしいライフスタイルの実践と定着が図られています。 政策指標 身近な場所で水や緑などの自然を感じられる人の割合 直近の現状値　62.7％ 目標値　65% 環境行動を選択して実践している人の割合 直近の現状値　65.4％ 目標値　70% 関係するSDGsの取組 3　すべての人に健康と福祉を 4　質の高い教育をみんなに 6　安全な水とトイレを世界中に 8　働きがいも経済成長も 11　住み続けられるまちづくりを 12　つくる責任 つかう責任 13　気候変動に具体的な対策を 14　海の豊かさを守ろう 15　陸の豊かさも守ろう 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・ガーデンネックレス横浜、18区での地域に根ざした花と緑の取組など全市で継続して花と緑による魅力創出に取り組んできたことで、身近な自然に親しむ機運がさらに高まっています。 ・平成21年度に開始した「横浜みどりアップ計画」では、約1000haの樹林地の指定・保全のほか、市民協働での花や緑のまちづくりに着手する地区の増加など、横浜の特徴である里山環境の保全・育成、花や緑のまちづくりの推進などが進み、緑被率の減少が鈍化しています。 ・公園に求められる多様なニーズに対応し、「利用者の満足度向上」と「維持管理の効率性向上」を目指すため、「公園経営（パークマネジメント）」の視点を持ち、多様な主体がそれぞれの強みを生かし公園の公民連携の取組を一層推進する必要があります。 ・気候変動やヒートアイランド現象等による都市の「暑さ」の緩和や健康・癒し、生物の生息・生育など、自然が持つ力や恵みを活かす「グリーンインフラを活用したまちづくり」が求められています。 ・地球規模で生物多様性の損失が課題となっていることを受け、本市としても生物多様性保全につながる取組を、より一層推進していく必要があります。また、大気、河川や海域の水質等の環境基準は概ね満足していますが、社会状況の変化に応じた環境保全策が必要となっています。 ここに画像があります。 水と緑の基本計画のライフスタイル図です。 画像の説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 自然が持つ力や恵みのうち、暮らしやまちづくりに求めるものについて調査した結果を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １ガーデンシティ横浜のさらなる推進 ガーデンシティ横浜のリーディングプロジェクトである「ガーデンネックレス横浜」の取組を継続するとともに、国際園芸博覧会の開催に向け、「一般社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会」と連携し、会場整備や各区での花や緑を親しむ活動支援等を進めます。 主管局　環境創造局 施策指標 18区での地域に根差した花と緑の取組 直近の現状値　18区で実施 目標値　毎年18区で実施 ２まとまりのある樹林地の保全・活用 緑地保全制度による指定の拡大・市による買取り、樹林地の良好な維持管理と整備、活用及び森づくりを担う人材の育成、市民が森に関わるきっかけの提供等、多様な機能を持つ樹林地を保全し、次の世代に引き継ぐための取組を進めます。 主管局　環境創造局 施策指標 ①緑地保全制度の新規指定面積 直近の現状値　31.9ha/年 目標値　60ha/年 ②指定した樹林地における維持管理の支援 直近の現状値　130件/年 目標値　400件以上(４か年) ３市民が実感できる花や緑の創出・育成 多くの人が訪れる市街地や、生活に身近な住宅地、子どもを育む空間などで、市民や企業と連携した緑のまちづくり等を通し、花や緑によるまちの魅力、賑わいの創出・育成、良好な景観の創出を進めます。 主管局　環境創造局、道路局 施策指標 市民協働による花や緑のまちづくりに新たに着手する地区数 直近の現状値　５地区/年(4か年平均) 目標値　６地区/年 ４魅力ある公園の新設・再整備及び管理運営 三ツ沢公園など老朽化した公園の再整備や公園の不足地域への新設整備を推進するとともに、大規模な土地利用転換や旧上瀬谷通信施設・旧深谷通信所等の米軍施設跡地を活用し、多様なニーズに応じた公園整備を進めます。また、公園の将来像を示すパークマネジメントプラン等の策定やPark-PFIを含む公募型事業等の推進、公園愛護会活動の活性化等、多様な主体と連携した整備、維持・管理運営を通じ、公園の魅力と賑わいを創出します。 主管局　環境創造局 施策指標 ①新設・再整備の公園 直近の現状値　55か所（４か年平均） 目標値　220か所以上（４か年） ②Park-PFIなどの公民連携事業の推進 直近の現状値　８事業（４か年） 目標値　20事業（４か年） ６良好な水環境の創出、多様な生き物を育む場づくり 良好な河川環境の創出や生物共生型護岸の整備、プラスチックの海洋流出防止、グリーンインフラを生かした水循環の再生、水再生センターでの高度処理の導入や合流式下水道の改善による公共用水域の保全推進等により、気候変動に対する適応策に寄与するとともに、生物多様性保全につながる豊かな水環境を保全・創出します。 主管局　環境創造局 施策指標 東京湾流域における高度処理施設の導入率 直近の現状値　65％ 目標値　82％ ７安全・安心で快適な生活環境の実現、生物多様性保全に向けた環境にやさしいライフスタイルの実践と定着 良好な大気・音・水・地盤などの生活環境を維持しながら、市民の安全・安心で快適な暮らしを確保します。また、動物園での希少動物の種の保存の取組、市内の生物多様性の見える化に向けたデータ収集と活用等の調査・研究、環境行動を促す普及啓発・環境教育を通して、環境にやさしいライフスタイルの実践と定着を進めます。 主管局　環境創造局 施策指標 ①環境管理計画の環境目標の達成率 直近の現状値　生物指標による水質評価目標93.7％ 目標値　100％ ②環境教育出前講座の実施回数 直近の現状値　81回/年 目標値　85回/年 ５都市ブランド力の向上に向けた動物園の充実 市内３つの動物園（横浜動物の森公園・野毛山公園・金沢自然公園）において、それぞれの強みをいかした管理運営を行うとともに、子どもたちや観光客など来園者のターゲットに合わせた施設の充実を図ることで、動物への親しみやふれあいを通じて楽しさや憩い・癒しを感じられる場を創出し、都市の賑わいや魅力・都市ブランドの向上にもつなげます。 主管局　環境創造局 施策指標 生き物や自然にふれあう子ども向けプログラムへの参加者数 直近の現状値　64,358人 目標値　70,000人/年 政策32　活力ある都市農業の展開 政策の目標 スマート農業や６次産業化により新たな技術の導入や多様な主体による農業参画が図られるなど、活力ある横浜の都市農業が展開されています。また、旧上瀬谷通信施設の跡地利用を機に、新たな魅力ある都市農業モデルの取組を発信しています。 良好な農景観の形成や生物多様性の保全など、グリーンインフラとして多様な機能を持つ農地の保全・活用を進め、都市と農との共生を図ることで、農のあるまちづくりを推進しています。 市民が農に関わる機会が増え、「横浜農場」の展開による地産地消の推進とともに、食育や観光との連携を進めることで、食と農が身近にある豊かな潤いのある暮らしが実現し、都市の魅力向上が図られています。 政策指標 農業の担い手（新規等）の確保 直近の現状値　276人 目標値　300人 身のまわりで農に親しむ機会があると感じる人の割合 直近の現状値　47.2％ 目標値　50% 関係するSDGsの取組 2　飢餓をゼロ 4　質の高い教育をみんなに 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 12　つくる責任 つかう責任 13　気候変動に具体的な対策を 15　陸の豊かさも守ろう 17　パートナーシップで目標を達成しよう 現状と課題 ・横浜は、市域の約７％、2850ha（令和2年度時点）が農地で占められており、野菜や果物、花き、畜産など、多様な農業が展開され、農業産出額は県内トップクラスです。住宅（消費者）の近くに農地（生産者）があり、多くの直売所もあるため、旬の新鮮な農畜産物を購入できるなど、農の恵みを享受できる恵まれた都市といえます。 ・一方で、農家の高齢化や後継者不足、相続による農地の小規模・分散化、周辺の宅地化等による営農環境の悪化など様々な課題があり、農地面積は減少しています。 ・また、多くの畑地かんがい施設などの農業生産基盤や温室などの農業生産施設の設備等が著しく老朽化しており、効率的・安定的な農業を行う上での課題となっています。旧上瀬谷通信施設では、土地利用に制約がなされていた経緯から、農業生産基盤の整備などが進められていません。 ・引き続き、持続可能な都市農業を推進するには、先進的な技術を活用した効率的な栽培技術の確立や生産基盤等の整備・改修、多様な担い手の育成・支援、農業経営の安定化を進める必要があります。 ・また、コロナ禍による生活変容や食育・健康への関心の高まりにより、地産地消や市民農園など身近に農とふれあう場に対するニーズが一層向上しているため、さらなる「横浜農場」の推進が必要です。 ここにグラフがあります。 県内の農業産出額の比較を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 市内の農地面積の推移を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １農業経営の安定化・効率化に向けた農業振興 栽培環境のモニタリングや環境制御などのスマート農業技術導入を通じて、品質や収量の安定化や作業の効率化を進めるとともに、６次産業化による農畜産物の付加価値向上など、市内産農畜産物の生産振興を図ります。また、農業専用地区等において地域特性に応じた農業生産基盤・設備の整備・改修の支援など生産環境の整備を進めます。さらに、旧上瀬谷通信施設のまちづくりにおいては、大学、企業などと連携し、最新技術を活用した収益性の高い農業生産による新たな都市農業のモデルを検討していきます。 主管局　環境創造局 施策指標 ①スマート農業技術導入支援 直近の現状値　15件（４か年） 目標値　20件(４か年) ②生産環境の整備地区 直近の現状値　30地区（４か年） 目標値　30地区（４か年） ２横浜の農業を支える多様な担い手に対する支援 認定農業者、「よこはま・ゆめ・ファーマー」※など意欲的に農業に取り組む担い手や、新規参入者等の新たに農業を支える担い手等の育成・支援を進めます。また、社会福祉法人やNPO法人等の農業参入など農福連携の推進に繋がる仕組みづくりの検討や、農業金融制度の活用等による農業経営の安定対策など、多様な担い手への支援を進めます。 ※農業経営や地域活動などに主体的に取り組んでおり、市により認定された女性農業者 主管局　環境創造局 施策指標 担い手の経営改善支援 直近の現状値　112件（４か年） 目標値　160件（４か年） ３農業生産の基盤となる農地の利用促進 遊休農地の利用促進など農地の貸し借りを促進し、良好な景観形成やグリーンインフラとしての機能の活用など、農地の多面的な機能の有効利用を促進することで、防災・減災にも資するまとまりのある農地等の保全を図ります。 主管局　環境創造局 施策指標 農地の利用促進面積 直近の現状値　35.1ha/年(累積平均) 目標値　160ha（４か年） ４農に親しむ取組の推進 収穫体験から本格的な農作業まで、様々な市民ニーズに合わせた農園の開設や、農体験を通じた食育の実践など、市民が農とふれあう場づくりを推進することで、地域コミュニティの形成に貢献し、子育て世帯等にも選ばれる、農の恵みを体感できる魅力あるまちづくりにつなげていきます。また、国際園芸博覧会を契機として、農を賑わいや観光などにつなげていく取組を検討していきます。 主管局　環境創造局 施策指標 市民が農を楽しみ支援する取組の推進 直近の現状値　395回（４か年） 目標値　464回（４か年） ５「横浜農場」の展開による地産地消の推進 飲食店等の食品産業における市内産農畜産物の利用促進や直売所等の支援、「横浜農場」によるプロモーション、企業等が開催するイベント（マルシェ等）の開催支援など、身近に農を感じる地産地消を推進します。また、地産地消に関わる人材の育成、企業等との連携をさらに進めるとともに、生産者・事業者・市民等のネットワークづくりを通じて、地域の食と農のつながりの深化や市内経済の循環を促進します。 主管局　環境創造局 施策指標 企業等と連携した地産地消の推進 直近の現状値　13件/年 目標値　40件以上(４か年) 戦略８　『災害に強い安全・安心な都市づくり』 方向性 大規模な地震や風水害等の自然災害が発生しても、市民の命が守られるとともに、都市としての機能が維持され、迅速な復旧復興ができるよう、ハードとソフトの両面の取組を進め、将来にわたって誰もが安全・安心に暮らせる強靱な都市を実現します。 主な内容 大規模地震への対策 ・地震火災対策 　木造密集市街地における延焼危険性の高い地域を中心に、建築物の不燃化、延焼遮断帯の形成、通電火災対策等を進めるとともに、延焼リスクの周知や避難通路の改善、防災マップ作成等の地域活動支援により逃げやすさの向上を図ります。 ・耐震対策 　上下水道や橋梁等の都市インフラや、公共建築物の耐震化を推進するとともに、民間建築物等における耐震化に向けた耐震診断、設計、改修工事、除却工事などに対する所有者支援を行います。 ・緊急輸送路等の確保 　緊急輸送路となる高速道路や幹線道路の整備、無電柱化の推進、沿道建築物耐震化等により災害に強い交通機能を確保します。 激甚化する風水害への対策 ・流域治水※の推進　※流域治水とは風水害の激甚化・頻発化等を踏まえ、河川整備等の対策をより一層加速するとともに、集水域から氾濫域にわたる流域に関わる国、都道府県・市町村、企業、住民等あらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方 　従来の河川改修や下水道整備を進めるとともに、整備水準を上回る降雨に対し、多様な主体が連携したグリーンインフラの導入促進や宅地開発における雨水貯留浸透対策など安全度の向上に取り組みます。また、高潮、高波被害を防ぐため港湾施設についても、護岸の嵩上げを基本とした海岸保全施設を整備します。 　さらに、水災害リスクを踏まえた土地利用等のあり方の検討や、民間開発事業者と連携した浸水対策の促進とともに、デジタル技術を活用したハザード情報の周知や、一人ひとりの行動計画であるマイ・タイムラインの浸透などの取組を行います。 ・崖地等の対策 　集中豪雨等による土砂災害や崖崩れから市民の生命を守るため、崖地の安全対策を図ります。 災害から命を守るための地域防災力の向上 ・自助意識の向上と共助の推進 　防災に関する講座や研修、デジタル技術の活用により市民一人ひとりの防災意識の醸成や適切な避難行動の支援、地域防災の担い手育成、認定制度の活用によるマンション防災対策の促進など実効的な取組を推進します。 ・要援護者等の支援の推進 　要配慮者利用施設が実施する避難確保計画の作成と訓練への継続的な支援と、一人での避難が困難な在宅要援護者に対する支援を推進します。 ・消防団の充実強化 　消防団員の継続的な確保のほか、教育・訓練等の充実により災害対応力を強化します。訓練施設・車両・資機材等の整備・更新や消防団事務のデジタル化を進め活動環境の充実を図ります。 ・避難者等対策の充実・強化 　地域防災拠点の環境整備（災害時給水所の整備、生活用品の整備等）を充実するとともに、一人ひとりに配慮した拠点運営を行います。 関連データ ここに画像があります。 想定される大規模地震を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 30年以内にＭ７程度の首都直下型地震が発生する確率は70%程度と予想されており、大規模地震が切迫している。 ここにグラフがあります。 横浜市における時間雨量の年最大値の推移を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 気候変動の影響により、横浜市においても、時間最大降雨量が年々上昇傾向であり、風水害が激甚化している。 ここにグラフがあります。 横浜市民の防災・減災の意識、取組に関するアンケート調査の結果を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 自分の命は自分で守る「自助」、地域社会で支えあう「共助」の内容を知っている割合が年々増加しているものの、市民全体へ認知されるまで至っていない。 関係する政策 政策33地震に強い都市づくり 政策34風水害に強い都市づくり 政策35地域で支える防災まちづくり 政策33　地震に強い都市づくり 政策の目標 震災から人命と社会経済活動を守る安全な都市を実現するため、大規模地震での被害の最小化と迅速な復旧・復興のための防災・減災と強靱化の取組を総合的・継続的に推進しています。 政策指標 地震時の被害の最小化 直近の現状値 ①耐火性の高い建築物の建築件数(不燃化推進地域内)669件 ②住宅の耐震化率93％（令和２年度） ③耐震強化岸壁の整備率40％ ④緊急輸送路の環状形成３路線の無電柱化済延長71％ 目標値 ①耐火性の高い建築物の建築件数(不燃化推進地域内)2,700件（４か年） ②住宅の耐震化率95％ ③耐震強化岸壁の整備率47％ ④緊急輸送路の環状形成３路線の無電柱化済延長74％ 関係するSDGsの取組 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 13　気候変動に具体的な対策を 現状と課題 ・横浜市では、市内に最大の被害をもたらす、相模トラフ沿いで発生するマグニチュード８クラスの地震等を想定し、平成25年４月に「横浜市地震防災戦略」を策定しました。その目標達成に向けた対策を進めるとともに、いつ起きてもおかしくないと想定されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震も見据えた防災・減災の取組の継続が必要です。 ・中でも地震に伴う火災により甚大な被害が想定される木造密集市街地の対策をより一層強化する必要があります。また、民間建築物の多くは耐震化が進んでいますが、一部耐震化が実施されていない建築物では、費用負担や建物用途に課題があり、更なる支援が求められています。 ・橋梁、上下水道施設などの都市インフラは、日常生活や経済活動を支えるための重要な施設であり、着実な施設更新と耐震化の継続が必要です。公共建築物の耐震化については概ね完了していますが、一部の公共建築物に残る特定天井の耐震化を完了する必要があります。 ・災害時の救急・物資輸送を支える道路ネットワークの構築及び機能維持のため、緊急輸送路等の整備や無電柱化・緊急交通路沿道の建築物の耐震化を推進します。また、市民の円滑な避難経路を確保するため、狭あい道路の拡幅を推進する必要があります。 ここに画像があります。 焼失棟数想定図（令和2年度）を表現したグラフです。 画像の説明は終わりです。 ここに表があります。 住宅及び特定建築物の耐震化の現状を記載した表です。 表の説明は終わりです。 ここに表があります。 横浜市管理の道路における第１次緊急輸送路の無電柱化率（令和３年度）を記載した表です。 表の説明は終わりです。 ここに表があります。 減災目標の達成状況（令和２年度時点）を記載した表です。 表の説明は終わりです。 主な施策 １地震火災対策の推進 木造密集市街地の延焼危険性の改善に向けて、これまでの取組に加えて延焼危険性の高い地域では、個別訪問や補助制度の拡充による老朽建築物の除却や耐火性の高い建築物への建替の推進、感震ブレーカーなど通電火災防止を優先的に取り組むとともに、都市計画道路整備による延焼遮断帯の形成を進めます。さらに、延焼リスクをわかりやすく伝えるため、GISデータを活用した可視化ツールの利用や、逃げやすさ向上を図るため、狭あい道路拡幅、避難通路の改善、防災マップ作成の支援などの取組を進めます。あわせて、地域の初期消火能力の向上や、消防力の強化に向けた車両等の充実を図ります。 主管局　都市整備局、道路局、総務局、消防局 施策指標 地震火災対策方針に基づく対象地域内における建築物の除却件数（老朽建築物除却補助及び延焼遮断帯形成） 直近の現状値　951件（４か年） 目標値　1,000件（４か年） ２建築物の耐震化等による安全の確保 建築物の耐震化により地震時の安全を確保するため、既存公共建築物における特定天井の改修や民間建築物におけるテナント対策への支援等を強化します。戸建て住宅については建替えや除却を促進するとともに、耐震化等の対策が困難な所有者に対する取組（防災ベッド・耐震シェルター等）も強化します。 また、倒壊の恐れがあるブロック塀等の改善や、緊急車両等の通行や円滑な避難路を確保するための狭あい道路拡幅整備を進めます。加えて、違反建築物等に対する是正指導や、建築物に関する的確な審査・指導を着実に行います。 主管局　建築局、市民局、文化観光局 施策指標 ①ブロック塀等の改善件数（除却および軽量フェンス・植栽等への改善件数） 直近の現状値　134件/年 目標値　800件（４か年） ②既存公共建築物の特定天井の耐震化率 直近の現状値　60.4％ 目標値　100％ ３都市インフラ耐震化の推進 地震による市民生活、経済活動への影響を最小限に抑えるため、上水道・下水道などのライフライン施設の耐震化を推進します。また、発災直後から迅速な災害対応活動が実施し早期復旧体制を構築するために、橋梁、歩道橋、港湾施設などの都市インフラの耐震化を推進します。 主管局　水道局、環境創造局 施策指標 ライフライン施設の耐震化 ①送配水管の耐震管率 直近の現状値　30％ 目標値　35％ ②下水道管の耐震化率(地域防災拠点流末枝線) 直近の現状値　68％ 目標値　100％ ４緊急輸送路等の確保 災害時の消火活動や救助活動、緊急物資の輸送機能を確保するため、橋梁や歩道橋、下水道管の耐震補強や老朽橋の架替え、無電柱化の推進、沿道建築物の耐震化など緊急輸送路等の地震対策を推進します。また、緊急輸送路となる高速道路や幅員18m（４車線相当）以上の幹線道路を整備し、道路ネットワークの多重性を向上します。 主管局　道路局、建築局 施策指標 ①重要橋梁の耐震化 直近の現状値　369/375橋 目標値　372/375橋 ②沿道建築物の耐震化による通行障害解消率 直近の現状値　89％(令和２年度) 目標値　92％ 政策34　風水害に強い都市づくり 政策の目標 気候変動に伴い激甚化・頻発化する風水害に対し、洪水や内水氾濫、土砂災害等の被害をできる限り防ぎ、人命と社会経済活動を守る安全な都市をつくるため、流域全体のあらゆる関係者が一体となって取り組む「流域治水」※に向けた取組を行っています。 ※流域治水とは風水害の激甚化・頻発化等を踏まえ、河川整備等の対策をより一層加速するとともに、集水域から氾濫域にわたる流域に関わる国、都道府県・市町村、企業、住民等のあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方 政策指標 大雨に対する流域の安全度の向上　【河川】河川護岸整備率※１、【下水道】整備対象地区※２の対策完了率 ※1　抜本的な治水対策を必要とする計画28河川（時間降雨量約50㎜）の河川護岸整備率 ※2　浸水被害を受けた地区のうち目標整備水準（時間降雨量約50㎜、約60㎜）の整備対象地区 直近の現状値　河川90％、下水85％ 目標値　河川91％、下水88％ 関係するSDGsの取組 6　安全な水とトイレを世界中に 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 13　気候変動に具体的な対策を 14　海の豊かさを守ろう 15　陸の豊かさも守ろう 現状と課題 ・近年、台風、豪雨災害等が激甚化・頻発化し、日本各地に甚大な被害をもたらしています。本市においても令和元年の台風第15号や局所的集中豪雨等の記録的な暴風・大雨等により、住宅被害が多数発生したほか、臨海部での護岸・道路等の損壊や崖崩れ、高波による産業団地への浸水被害などが発生しました。 ・これまで、本市では、河川の改修や雨水幹線等の下水道整備により、大雨に対する安全度を向上させるとともに、流域での貯留・浸透機能向上による雨水の流出抑制、ハザードマップの公表などの取組を推進してきました。 ・今後は、整備水準を超える降雨に対する浸水被害軽減のため、従来の治水対策に加え、時間降雨量約60mm対応も含めた河川整備や、グリーンインフラの活用などを、国、都道府県・市町村、企業、住民等の流域のあらゆる関係者が一体となって取り組む「流域治水」の推進が求められています。 ・市内には多くの土砂災害警戒区域等が指定されており、集中豪雨等による崖崩れから市民の生命を守るため、崖地の安全対策が必要です。 ここに画像があります。 令和元年台風第19号の際の鶴見川多目的遊水地を表現した画像です。 鶴見川多目的遊水地に９４万㎥の水を一時的に貯留し、浸水被害を防ぎました。 画像の説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 氾濫危険水位を超えた河川数（都道府県管理河川）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここに表があります。 即時避難指示対象区域指定状況（令和４年４月末時点）を記載した表です。 表の説明は終わりです。 ここに画像があります。 崖対策工事例の写真です。 画像の説明は終わりです。 主な施策 １氾濫をできるだけ防ぐための対策の推進 氾濫をできるだけ防ぐため、河川改修や河道等の浚渫、雨水幹線やポンプ場等の下水道施設の整備を推進するとともに、都市機能が集中する横浜駅周辺の浸水対策や、高潮、高波被害を防ぐための港湾施設の護岸嵩上げ等の整備を進め、激甚化する風水害に対し、安全度を向上させるための取組を推進します。 主管局　道路局、環境創造局 施策指標 ①河道の浚渫等による安全確保延長※平成30年度に実施した重要インフラ緊急点検に基づく要対策河道延長14km 直近の現状値　約8.5km（累計） 目標値　14 km（累計） ②横浜駅周辺の浸水対策工事の推進（エキサイトよこはま龍宮橋雨水幹線） 直近の現状値　立坑施工 目標値　シールド工事着手（令和５年度） ２浸水被害を減少させるまちづくりの推進 大雨などによる浸水被害を減少させるため、公共施設更新の機会を捉えた雨水の貯留浸透機能の向上などグリーンインフラの活用、宅地開発における雨水浸透ますの設置促進など流域全体で様々な主体と連携して取り組みます。また、民間事業者の開発計画策定時における協議の際には、風水害のリスクを考慮した対策（雨水貯留機能、護岸嵩上げなど）の促進に取り組みます。さらに、雨水の貯留かん養機能を持つ農地や樹林地の保全についても継続して進めます。 主管局　環境創造局 施策指標 グリーンインフラの導入件数※公共施設再整備等における保水・浸透機能等の導入件数 直近の現状値　9箇所/年 目標値　10箇所/年 ３適切な避難行動につなげるための対策の推進 浸水による人的被害を回避するため、WEB等リアルタイムの河川水位情報や下水道管内水位の情報などの伝達を充実するとともに、ハザードマップ、マイ・タイムライン、防災アプリなどのツールや多様な情報伝達手段を活用し、適切な避難行動を支援します。また、市内の小学生等を対象として水難事故や水害防止に向けた啓発活動にも取り組みます。 さらに、水災害体験装置等の活用による防災意識の醸成や避難場所へのアクセス路整備、人命救助をはじめとした災害対応に必要な体制を強化します。 主管局　道路局、総務局 施策指標 適切に避難行動するための周知活動の件数 直近の現状値　14件 目標値　118件(４か年) ４崖地等の対策 即時避難指示対象区域内や二次災害の危険性がある民有崖地を改善するため崖地対策工事への助成金拡充等を図るとともに、安全で良質な宅地の整備に向けた開発行為・宅地造成工事に関する審査、指導や、違反造成に対する是正指導を実施します。また、集中豪雨等による崖崩れから市民の生命を守るため、災害リスクに応じて道路や公園緑地、学校敷地等に関する崖地の安全対策を推進します。なお、県が行っている崖地の安全対策の権限移譲について調整を進めていきます。 主管局　建築局、政策局、道路局、教育委員会事務局 施策指標 崖地対策工事助成金制度を活用した崖地対策工事の実施件数 直近の現状値　25件/年 目標値　120件(４か年) 政策35　地域で支える防災まちづくり 政策の目標 切迫する地震や激甚化する風水害から命を守るため、市民一人ひとりの備えや防災意識を醸成するための取組、地域防災の担い手育成、防災組織の体制の充実、要援護者の避難体制の構築等、自助共助の取組を推進しています。 地域防災の要である消防団の充実強化を行うとともに、避難者が安心して避難生活を送れるよう地域防災拠点の環境整備・運営強化を推進しています。 政策指標 「自助」…災害に備えて３日分以上の防災備蓄を行っている市民の割合 直近の現状値　約５割 目標値　約６割 「共助」…地域の防災訓練や研修に参加している市民の割合 直近の現状値　約５割 目標値　約６割 関係するSDGsの取組 6　安全な水とトイレを世界中に 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを 13　気候変動に具体的な対策を 現状と課題 ・近年、全国各地で地震や風水害が発生しており、横浜市でも、いつ起きてもおかしくない大規模地震や、激甚化する風水害などの自然災害による被害が懸念されています。こうした状況の中、自然災害による被害を防ぐためには、行政主体の取組だけでは限界もあります。 ・そのため、防災訓練や研修により市民一人ひとりが「自らの命は自らで守る」という防災意識を醸成するとともに、平時における備蓄食料等の準備やハザードマップの確認、居住環境に応じた避難行動等の防災意識の向上が必要です。また、地域防災の担い手育成や災害により被害を受けやすい要援護者が避難できるようにするための仕組みの検討など、自助と共助の両面から地域防災力の強化を図ることが一層重要です。あわせて地域防災の要である消防団の充実強化の取組を推進します。 ・災害発生時に避難者が安心して避難生活を送れるよう、地域防災拠点の環境整備、一人ひとりの人権に配慮した避難所運営が必要です。また、交通機関途絶時は、混乱を防止し、帰宅困難者の安全を確保するため、企業等に対する一斉帰宅抑制のほか、外国人を含めた来街者に対する適切な情報発信や、十分な一時滞在施設の確保が必要です。 ここに画像があります。 令和元年度台風15号の際の建物の全壊の様子の写真です。 画像の説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 令和元年台風第19号による被害の特徴（全国）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 台風第19号による死者84名のうち、65歳以上の高齢者が約65％を占めた。 ここにグラフがあります。 食料、飲料水を「準備している」割合（横浜市）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここに表があります。 研修・訓練への参加状況（横浜市）を記載した表です。 表の説明は終わりです。 主な施策 １防災意識の浸透（自助意識の向上） 災害から命を守るため、横浜市民防災センターでの自助共助プログラムや、デジタル技術（AR,VR）を活用したコンテンツ、オンライン防災研修、高齢者への火災予防対策の推進、学校での防災教育などを通じて、市民一人ひとりに「自らの命は自らで守る」防災意識の浸透を図ります。また、ハザードマップ、マイ・タイムライン、防災アプリなどのツールや多様な情報伝達手段を活用し、適切な避難行動を支援します。 主管局　消防局、総務局 施策指標 ①「自らの命は自らで守る」の意識を持った人の数※横浜市民防災センターでの自助共助プログラムの修了者数 直近の現状値　２万人/年 目標値　20万人(４か年) ②マイ・タイムラインの周知活動の実施数 直近の現状値　891団体２/年 目標値　2,800団体２(４か年) 団体とは市内の自治会町内会 ２地域防災の担い手育成、防災組織体制の充実（共助の推進） 地域防災の担い手育成や、防災組織体制の充実を図るため、防災・減災推進員の育成やアドバイザー派遣、マンションの防災力向上の認定制度の活用などにより、地域特性に応じた災害リスクの認識や防災への取組などの地域支援、マンションでの自主防災組織の結成等を促進します。さらに、建築物や危険物施設等への立入検査などを通じて事業所の防火・防災管理体制を強化します。 主管局　建築局、総務局、消防局 施策指標 よこはま防災力向上マンション認定件数 直近の現状値　ー 目標値　50件（４か年） ３災害時に向けた要援護者等の支援の推進 災害時に支援が必要な方の円滑・迅速な避難を確保するため、一人で避難が困難な在宅要援護者に対しては、個別避難計画※１の作成の検討などの取組を通じて、ご本人含め、支援者、地域、関係機関等と連携した支援を進めていきます。また、浸水想定区域等に位置する要配慮者利用施設に対しては、引き続き避難確保計画※２の作成及び訓練の実施に必要な支援を行います。 ※1個別避難計画とは災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の要援護者ごとに作成しておく避難のための計画 ※2避難確保計画とは洪水又は土砂災害のリスクが高い地域における高齢者施設などの要配慮者利用施設が、避難を確保するために必要な事項を定めた計画 主管局　健康福祉局 施策指標 個別避難計画の取組推進 直近の現状値　計画作成に向けた検討 目標値　計画作成の推進 ４消防団の充実強化 地域防災の要である消防団の災害対応力の更なる向上を目指し、地域や学校等と連携し、様々な世代の団員を確保するとともに、消防団事務のデジタル化を進め、活動に伴う報告等の効率化を図ります。また、教育、訓練、車両、資機材等の充実、器具置場や訓練施設の整備を推進します。 主管局　消防局 施策指標 消防団員の充足率 直近の現状値　96.9％ 目標値　100％ ５避難者等対策の充実強化 避難者が安心して避難生活を送れるよう、地域防災拠点の環境整備（トイレ、生活用品、飲料水等）を進めるとともに、一人ひとりの人権やペット同行避難者の受け入れに配慮した拠点運営を推進します。加えて、PPA事業により設置した蓄電池を非常時の防災用電源（防災用無線等）に活用します。 また、帰宅困難者対策の強化として、横浜駅周辺等に想定される帰宅困難者の解消に向け、適切な訓練や情報発信を行うとともに、一時滞在施設の拡充を図ります。 主管局　総務局、環境創造局、資源循環局、健康福祉局、水道局 施策指標 ①地域防災拠点の環境整備下水直結式仮設トイレ（ハマッコトイレ）の整備箇所数 直近の現状値　365箇所（累計） 目標値　456箇所※（令和５年度完了）※全拠点への配備完了（建替えを実施している都岡小学校、瀬谷小学校、菅田の丘小学校は除く） ②一斉帰宅抑制賛同事業者数及び一時滞在施設数 直近の現状値　176事業者・231施設 目標値　200事業者・250施設 戦略９　『市民生活と経済活動を支える都市づくり』 方向性 道路や鉄道等の交通ネットワークや国際競争力のある港などの整備を推進し、横浜経済の更なる発展と国内外からの人・投資を呼び込みます。また、市民生活の安全と利便性、企業活動の維持に直結する公共施設の保全更新を計画的かつ効果的に進め、都市機能の強化を実現します。 主な内容 生活や経済を支える交通ネットワーク ・広域的な道路ネットワーク形成 　圏央道の一部を構成する横浜環状南線・横浜湘南道路の開通に向け整備を推進し、広域的な道路ネットワークの形成を図ります。また、国の社会資本整備審議会を踏まえ、ETC専用化等による機動的な料金施策の実現や、高速道路の維持管理・更新等の検討を促進します。 ・市内道路ネットワーク形成 　都市の骨格となる都市計画道路を整備し、体系的な道路ネットワークを形成します。また、道路と鉄道の連続立体交差化（相模鉄道本線鶴ヶ峰駅付近）による踏切除却、地域の分断解消に取り組みます。 ・充実した鉄道ネットワークの構築 　鉄道ネットワークの利便性・速達性や沿線地域の活性化向上に向けて、神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）の整備や、高速鉄道３号線の延伸（あざみ野～新百合ヶ丘）を着実に推進するとともに、国の交通政策審議会を踏まえ、横浜環状鉄道の新設など本市の鉄道構想路線について検討を進めます。 国際競争力のある港の実現 ・物流機能の強化 　「国際コンテナ戦略港湾」として、急速に進展する船舶の大型化に対応し、基幹航路の維持・拡大を図るため、埠頭機能の再編・強化を進めるとともに、港湾のデジタル化による効率性・生産性の向上に取り組みます。 ・クルーズ船の受入と環境整備 　観光により市内経済を活性化するため、安全・安心なクルーズ船の受入れを行うとともに、みなとみらい２１地区等において、回遊性向上や賑わい施設の改修等に取り組みます。 ・カーボンニュートラルポートの形成 　臨海部の脱炭素化に向け、水素等の輸入拠点化や供給インフラの整備、船舶への陸上電力供給等の検討を進めます。また、豊かな海づくり事業として、生物共生型護岸の整備、CO2を吸収するブルーカーボンとしての機能も担う藻場・浅場の形成などに取り組みます。 公共施設の保全更新 ・公共施設(都市インフラ※１、公共建築物※２)におけるサービス水準の維持・向上 　着実な保全や長寿命化による将来を見通した計画的な更新を推進するとともに、デジタル技術を活用し、社会環境の変化に応じたサービスを提供します。 ・公共建築物の戦略的な再編整備の推進 　将来の人口や財政の規模等を見据え、施設規模や配置の最適化、多目的化・複合化、実施時期の中長期的な平準化など、計画的な再編整備・リノベーション等を進めます。 ・建設業等における働き方改革と生産性の向上の取組を推進 　建設業等の働き方改革に向けて、週休２日や施工時期の平準化等を推進するとともに、生産性向上のために、BIM／CIM※3の活用やi-Construction※4の促進に取り組みます。 ※１都市インフラ：道路、河川施設、公園、上下水道施設、ごみ処理施設、港湾施設、市営地下鉄等 ※２公共建築物：市民利用施設、社会福祉施設、学校施設、市営住宅等 ※３BIM／CIM ：3次元モデルの導入により、事業全体の情報共有を容易にし、効率化・高度化を図る取組 ※４i-Construction：ICTの導入により、建設生産システムの生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組 ここに画像があります。 焼却工場（金沢工場）、市場小学校、すすき野地域ケアプラザの写真です。 画像の説明は終わりです。 関連データ ここに画像があります。 交通ネットワークの変化を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 今後、道路や鉄道など地域をつなぐ交通ネットワークの整備や港湾施設の強化が予定されている。 〇道路 横浜湘南道路※ 横浜環状南線※ ※開通時期については、事業者（国土交通省及び東日本高速道路株式会社）により検討中 〇鉄道 【令和４年度】神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線） 【令和９年度】リニア中央新幹線（品川～名古屋） 【令和12年】高速鉄道３号線の延伸（開業目標）※ ※交通政策審議会答申の目標年次 ○港湾 【令和９年度以降】新本牧ふ頭 ここにグラフがあります。 整備後50年以上経過する施設の割合を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 人口急増期に集中して整備した都市インフラや公共建築物が整備後50年以上を経過する割合が増加している。 今後、老朽化が進行するとともに、適切な保全更新や大量の建替えの必要性が生じる。 関係する政策 政策36交通ネットワークの充実 政策37国際競争力のある総合港湾づくり 政策38公共施設の計画的・効果的な保全更新 政策36　交通ネットワークの充実 政策の目標 横浜環状道路等の整備により広域的な道路ネットワークを形成するとともに、都市計画道路の整備、連続立体交差事業を推進し、道路の安全性向上や緊急輸送路の確保、横浜港の国際競争力の強化、渋滞緩和などを図ることで、市民生活や横浜経済を支える道路ネットワークの形成を進めます。 市民生活や企業活動の活性化に向けて、まちづくりと一体となった鉄道ネットワークの構築を進めることで、市内外への移動の円滑化や利便性の向上が図られています。 政策指標 道路：市内の主要渋滞箇所数 直近の現状値　129箇所 目標値　減少 鉄道：鉄道整備による効果（相鉄・東急直通線開業による二俣川駅-目黒駅の所要時間） 直近の現状値　約54分 目標値　約38分 関係するSDGsの取組 3　すべての人に健康と福祉を 7　エネルギーをみんなに そしてクリーンに 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 13　気候変動に具体的な対策を 現状と課題 ・横浜北線、横浜北西線の開通により、横浜港と東名高速道路とのアクセス性が大幅に向上しました。引き続き、横浜環状南線、横浜湘南道路の整備による広域的な道路ネットワークの強化が必要です。 ・都市計画道路の整備率は指定都市の中で最低の水準にあり、慢性的な道路渋滞をもたらす要因になるなど質・量ともに不十分な状況です。市民生活の利便性向上には、引き続き、都市計画道路の整備を行い、市内道路ネットワークの形成を進める必要があります。 ・星川駅～天王町駅間連続立体交差事業の完了により、地域の安全性向上と交通渋滞の解消が実現しました。市内には課題のある踏切が多くあるため、引き続き、多数の踏切を一挙に除却できる連続立体交差化を進める必要があります。 ・鉄道ネットワークの構築に伴う利便性等の向上により、市民生活や企業活動の活性化に寄与してきました。引き続き、神奈川東部方面線の整備（相鉄・東急直通線）、高速鉄道３号線の延伸（あざみ野～新百合ヶ丘）等を着実に進めるとともに、人の流れや企業立地の変化、まちづくりの状況などを踏まえ、将来の鉄道ネットワークの充実に向けた検討も必要です。 ここに画像があります。 横浜環状南線・横浜湘南道路の開通効果を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 ここに画像があります。 市内の主要渋滞箇所（令和３年度129箇所）を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 ここに画像があります。 高速鉄道３号線の延伸による整備効果を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 主な施策 １横浜環状道路等の整備推進 横浜港の国際競争力の強化、横浜経済の活性化、市民生活の利便性向上などを図るため、圏央道の西側区間で唯一未開通となっている横浜環状南線・横浜湘南道路及びアクセス道路の整備を推進します。 主管局　道路局 施策指標 横浜環状南線・横浜湘南道路の事業進捗 直近の現状値　事業中 目標値　事業中※開通時期については、事業者（国土交通省及び東日本高速道路株式会社）により検討中 ２都市計画道路の整備 市民生活の安全・安心に加え、利便性向上や横浜経済を支えるため、都市計画道路等の事業中路線の整備を推進するとともに、未着手の路線についても事業化に向けた検討を進めます。 主管局　道路局 施策指標 都市計画道路の整備済延長 直近の現状値　事業中 目標値　５km ３連続立体交差事業の推進 踏切除却による道路交通の円滑化、緊急活動の阻害解消による地域の安全性の向上、まちの分断解消による地域の活性化等を図るため、相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業を推進します。 主管局　道路局 施策指標 鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業の事業進捗（令和15年度完成予定） 直近の現状値　都市計画決定 目標値　工事推進中 ４鉄道ネットワークの整備推進等 横浜西部と東京都心方面の直結により、速達性・利便性の向上や新横浜都心の機能強化等を図るために、令和５年３月の開業に向けて神奈川東部方面線の整備（相鉄・東急直通線）を推進します。横浜と川崎市北部を結ぶ新たな都市軸の形成、新横浜駅へのアクセス強化、沿線地域の活性化等を目指し、高速鉄道３号線の延伸（あざみ野～新百合ヶ丘）を着実に推進するとともに、交通政策審議会の答申を踏まえ、横浜環状鉄道の新設等の検討を進めます。また、グリーンラインの６両化を進め令和６年度までに段階的に10編成を導入します。 主管局　都市整備局、交通局 施策指標 ①神奈川東部方面線の整備 直近の現状値　工事中 目標値　開業（令和５年３月） ②高速鉄道３号線の延伸の事業進捗(令和12年開業目標(交通政策審議会答申の目標年次)) 直近の現状値　推進 目標値　推進 政策37　国際競争力のある総合港湾づくり 政策の目標 港湾のデジタル化の進展による生産性向上と良好な労働環境の確保に加え、物流機能の強化により、貨物取扱量等が増加し、横浜港の国際競争力が強化されています。 横浜港におけるクルーズ船の寄港促進のため、更なる誘致活動の実施とともに旅客の満足度向上、観光地としての認知度向上及び市内回遊の促進に取り組むことにより、東アジアのクルーズ船発着拠点として選ばれる港づくりが進んでいます。 世界的な脱炭素化の潮流の中、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、カーボンニュートラルポート※の形成を推進することで「選ばれる港」として横浜港のプレゼンスが向上しています。 ※カーボンニュートラルポートとは、国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、水素、アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする取組 政策指標 100,000トン以上の超大型コンテナ船着岸数 直近の現状値　124隻／年（令和2年） 目標値　160隻／年 クルーズ船の乗降人員数 直近の現状値　21,845人／年(令和2年) 目標値　30,000人／年 関係するSDGsの取組 7　エネルギーをみんなに そしてクリーンに 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 13　気候変動に具体的な対策を 14　海の豊かさを守ろう 現状と課題 ・グローバルサプライチェーンを担うコンテナ等の海上輸送においては、さらなる効率化のため、寄港地の絞り込みや船舶の大型化が進展しています。そのため、横浜港の競争力の強化に向け、データ連携やＡＩ、自働化技術の活用等による港湾のデジタル化、ターミナル運営の効率化や労働環境の向上に努めるとともに、埠頭の整備・再編によるコンテナ及び自動車取扱機能の強化を進めていく必要があります。 ・観光により市内経済を活性化するため、安心・安全なクルーズ船の受入れと寄港回数の増加に対応できるよう、持続可能な受入環境を整えるとともに、寄港した乗船客の回遊性向上を図り、市内観光等に繋げていく必要があります。 ・港湾エリアにはCO2排出量の多くを占める産業が立地していることから、脱炭素化の取組が重要です。そのため、水素等次世代エネルギーの輸入拠点化や供給インフラの整備など、水素等サプライチェーンの構築・需要拡大に向けた取組の実施が不可欠となっています。 ・臨海部での防災力の向上として、津波や高潮、高波による被害から人命や財産を防護する海岸保全施設の整備等が必要です。 ここにグラフがあります。 コンテナ船の大型化の推移を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 温室効果ガス排出量、ＣＯ２排出量を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 年次別クルーズ船乗降人員数（人）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １デジタル技術の活用等による港湾機能の向上 港湾物流手続きの電子化、港湾関連設備の遠隔操作、港湾関連データ連携基盤の構築等港湾内での手続きや設備においてデジタル技術を積極的に活用することで、生産性の向上及び労働環境の改善を目指します。 主管局　港湾局 施策指標 本牧ふ頭及び南本牧ふ頭コンテナターミナルにおける「CONPAS※」利用可能ゲート数率　※CONPASとは、Container Fast Pass の略。コンテナ搬出入の事前予約等により、車両の入場時間を分散・平準化してゲート前の混雑を緩和するシステム 直近の現状値　32％ 目標値　75％ ２埠頭機能の再編・強化の推進 コンテナターミナルの拡張・再整備や自動車ターミナルへの転換等に加え、岸壁の延伸・改良を行うことにより、コンテナ及び自動車等の貨物取扱量の増加に向け、埠頭機能の再編・強化を推進します。 主管局　港湾局 施策指標 本牧ふ頭D5コンテナターミナル整備 直近の現状値　推進 目標値　供用開始 ３クルーズ船の受入と環境整備 観光により市内経済を活性化するため、感染症対策を徹底し、安心・安全なクルーズ船の受入れを行うとともに、みなとみらい２１地区等において、回遊性向上や賑わい施設の改修等に取り組みます。 さらに、観光船事業者と連携した水上交通ネットワークの拡充及び横浜の観光資源について、情報発信を行うことで認知度の向上を図ります。 主管局　港湾局 施策指標 クルーズ船の受入に向けたデッキ、緑地などの整備 直近の現状値　推進 目標値　供用開始 ４カーボンニュートラルポートの形成 臨海部の脱炭素化に向け、水素等の輸入拠点化や供給インフラの整備、水素等サプライチェーンの構築、船舶への陸上電力供給等の検討を進めます。また、豊かな海づくり事業として、新本牧ふ頭での生物共生型護岸の整備、CO２を吸収するブルーカーボンとしての機能も担う藻場・浅場の形成、市民に開かれた漁港の改修などに取り組みます。 主管局　港湾局 施策指標 臨海部におけるCO2排出量 直近の現状値　742.3万t-CO2（令和元年度） 目標値　645.3万t-CO2（令和６年度） ５海岸保全施設の整備 津波や高潮、高波からの被害を防ぐため、護岸の嵩上げを基本とした海岸保全施設の整備等を推進します。 主管局　港湾局 施策指標 海岸保全施設の整備 直近の現状値　推進 目標値　推進 政策38　公共施設の計画的・効果的な保全更新 政策の目標 「公共施設等総合管理計画」に基づき、将来の人口や財政を見据えた公共施設（都市インフラ、公共建築物）の規模・数量、質、保全更新コスト等の適正化を図りながら、長寿命化を基本とした、計画的かつ効果的な保全更新を推進しています。 公共建築物の建替えにあたり、施設規模・配置の最適化や実施時期の中長期的な平準化等を考慮した計画的な再編整備を進めることで、サービス水準の維持・向上と総床面積の増加抑制が図られています。 今後、さらに需要増大が見込まれる公共施設の保全更新を安定的に進めるため、市内中小企業における長時間労働の改善などによる働き方改革、新技術の活用などによる生産性向上の取組を推進することにより、公共工事等の円滑な実施が図られています。 政策指標 公共施設の適正化に向けた「個別施設計画※」の改定　※国・地方公共団体等が策定した「インフラ長寿命化行動計画」・「公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化など個別施設ごとの具体の対応方針を定めたもの。本市では、令和3年度末時点で31計画を策定済。 公共施設の適正化（公共建築物の規模効率化）目標 ［財政ビジョン・資産経営アクション］一般会計で整備・運営する本市保有の公共建築物の施設総量を2040年度は2021年度以下に縮減（現状より増やさない）、2065年度は2021年度から少なくとも1割を縮減 直近の現状値　0/31計画 目標値　31/31計画 本市発注工事における平準化率（4～6月期の工事平均稼働件数/年度の工事平均稼働件数） 直近の現状値　0.65（令和２年度） 目標値　0.80 関係するSDGsの取組 6　安全な水とトイレを世界中に 7　エネルギーをみんなに そしてクリーンに 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 13　気候変動に具体的な対策を 14　海の豊かさを守ろう 現状と課題 ・人口急増期に建設された公共施設の老朽化の進行に対し、点検や計画的な保全更新を着実に進めてきましたが、今後、老朽化に伴う更新需要がさらに増大する一方、本市人口や税収等の財源は減少していく見込みです。このため、これらの取組に加えて、既存の方針や計画を将来の人口・財政規模に見合ったものに見直しを行いながら、サービス水準の維持向上を図っていくことが必要です。 ・建設業等は今後、少子高齢化による担い手不足が懸念されており、将来にわたり公共工事等の品質を確保するためには、労働環境の整備のための施工時期の平準化や週休２日制確保やCCUS※の加入促進など働き方改革の推進が急務です。また、生産性向上のため、BIM／CIMの活用やi-Constructionの推進による調査・設計・施工・管理の効率化が必要です。 ※CCUSとは建設キャリアアップシステム（Construction Career Up System）の略称。建設技能者の有する資格や 現場の就業履歴等を登録・蓄積することで、技能と経験に 応じた賃金支払い・処遇改善を図ることにより担い手を 確保する建設業の制度 ここにグラフがあります。 建設業就業者の高齢化について、年齢階層別の建設技能労働者数を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 2065年までに建替えが想定される施設（３分類）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な施策 １都市インフラの着実な保全更新の推進 計画的な保全（点検、修繕）により、効果的な予防保全・長寿命化を推進するとともに、新技術等を活用した点検手法の導入などによるメンテナンスの高度化・効率化を図ります。また、更新に当たっては、需要に応じた施設規模の効率化を図りながら、実施時期の中長期的な平準化を推進します。 主管局※　財政局、関係区局 ※政策38は、施設所管区局が主体となって取り組む横断的な施策を財政局がとりまとめているため、主管局を『財政局、関係区局』と表記しています。 施策指標 都市インフラの保全更新(４か年)の進捗度※公共施設等総合管理計画における52の「主な取組」（公園施設の定期点検、下水道の予防保全型の再整備、橋梁の修繕、河川護岸の修繕、港湾施設の再整備、上水道の老朽化管路の更新等）の進捗度の総合評価 直近の現状値　計画改定中 目標値　100％ ２公共建築物の将来を見通した計画的な保全更新の推進 計画的な保全（点検、修繕）により、効果的な予防保全・長寿命化を推進します。また、更新（建替え・大規模改修等）にあたっては、個別施設計画の見直しを行いながら、施設規模・配置の最適化や多目的化・複合化、実施時期の中長期的な平準化など計画的な再編整備を推進し、社会環境の変化に応じたサービス水準の維持・向上を図ります。 主管局※1　財政局、関係区局 施策指標 公共建築物の再編整備検討件数 直近の現状値　①市立小中学校6校　②市営住宅1住宅 目標値　①市立小中学校24校（４か年）　②市営住宅7住宅（４か年） 3働き方改革の推進と生産性向上への取組 公共工事等の品質を確保し、週休２日制の確保や施工時期の平準化など、市内中小企業の働き方改革を支援します。また、CCUSの活用などによる技術者や技能労働者の経験年数・技術力に応じた適切な評価と処遇の改善、BIM／CIMの活用やi-Constructionの推進による調査・設計・施工・管理の効率化など生産性向上に寄与する取組を進めます。 主管局※1　財政局、関係区局 施策指標 週休２日制確保適用工事の発注率(週休２日対象工事・公告件数/週休２日対象件数) 直近の現状値　0.64 目標値　1.00 ４時代に即した公共工事等の適正な発注と担い手の育成 公共工事等の品質確保・生産性向上のために、優良工事施工者表彰等による技術者の育成と意欲の向上、総合評価落札方式による時代に即した公共工事等の適正な発注と若手技術者等の担い手の育成を図ります。 主管局※1　財政局、関係区局 施策指標 本市工事発注における総合評価落札方式の適用率 直近の現状値　4.7％ 目標値　5%程度確保（毎年度） ○個別施設計画の改定 公共施設の適正化に向けて中長期的に取り組むため、公共施設等総合管理計画に続き、31の個別施設計画を改定します。 ここに画像があります。 公共施設等総合管理計画と個別施設計画の関係図です。 画像の説明は終わりです。 ○都市インフラに関する保全更新の目標（施策１の指標に設定） 公共施設等総合管理計画に位置付けた52の「主な取組」の目標達成を目指し、取り組みます。 ここに表があります。 主な施設（都市インフラ）と主な取組、取組数を記載した表です。 表の説明は終わりです。 コラム　区の取組事例１／３ 計画期間内に、各区が実施する主な事業･取組を紹介します。各区の事業･取組は例示であり、この他にも様々な事業・取組を実施しています。 区名　鶴見区 主な事業・取組　鶴見大学及び横浜商科大学との相互連携 取組内容　平成26年度に鶴見大学及び横浜商科大学と締結した包括連携協定に基づき、それぞれの持つ知的・人的・物的資源を有効活用し、鶴見区各課において様々な連携事業を実施することで、地域の課題解決やまちづくりにつなげます。 区名　神奈川区 主な事業・取組　すくすくかめっ子事業 取組内容　区と地域の協働のもと、平成13年から、身近な町内会館等を活用した、親子のたまり場「すくすくかめっ子」を地域のボランティアが運営しています（47箇所：令和４年7月現在）。子どもや保護者が気軽に訪れることができ、多世代交流ができる場づくりが20年以上続いています。子育て支援拠点を中心として、担い手となるボランティアへの運営支援や、各会場の横のつながりを大事にしながら、地域全体で支える仕組みをつくっています。 区名　西区 主な事業・取組　地域防災活動推進事業 取組内容　「安全・安心なまちづくり」の実現に向け、新型コロナウイルス感染症対策や、要援護者など多様な避難者への対応支援などにより、地域防災拠点の機能強化を図ります。また、デジタル機器の活用や帰宅困難者対策を通じて区本部の防災機能強化を図るほか、崖地に関する無料相談会の実施や普及啓発活動を通じた自助・共助の取組を進めていきます。 区名　中区 主な事業・取組　多文化交流事業 取組内容　「中区多文化共生推進アクションプラン」のビジョンである「みんなヨコハマ中区人」の実現に向け、外国人の相談窓口である、なか国際交流ラウンジ（以下、「ラウンジ」）を拠点に、外国人コミュニティや各団体・学校・地域との連携を図り、外国人の支援や多文化共生の地域づくりを進めます。 新たに中区に転入する外国人に対して、暮らしに役立つ正しい情報の確実な提供とラウンジの周知を図るため、タブレットを活用した生活ガイダンス「くらし情報案内」をラウンジにて実施します（令和４年度下半期開始予定）。 区名　南区 主な事業・取組　地域における介護予防の取組 取組内容　南区独自の介護予防の取組として、18項目の問診と３つの体力測定による「お元気で21健診」を実施するとともに、「健診」の運営を担う地域ボランティア「かいご予防サポーター」の養成を進めています。現在100名を超えるサポーターが活動しており、さらに「元気づくりステーション」の担い手など、地域主体の様々な取組のリーダーとしても活躍しています。 区名　港南区 主な事業・取組　協働による地域づくりを進める取組 取組内容　「協働による地域づくり」をさらに進めていけるよう、地域づくりに関わる様々な区民の方々や職員が『協働による地域づくり』を共に目指すパートナーとして、同じテーブルで学び合う場「学び舎ひまわり」を港南区連合町内会長連絡協議会、港南区社会福祉協議会、港南区役所の三者協働で開催しています。令和４年度は開校10周年を迎えたことを機に、新たに地域企業の方も迎えて実施します。 Ⅵ行財政運営 Ⅶ行財政運営 政策を進めるにあたっての土台となる取組です。それぞれ、目標、指標、現状と課題、主な取組を記載しています。 行財政運営一覧 行政運営 １-(１)　組織の最適化と職員の能力・役割発揮の最大化　時代に即した組織体制の構築と人事給与制度の推進 １-(２)　組織の最適化と職員の能力・役割発揮の最大化　チーム力向上に向けた人材育成と働きやすい職場環境づくり ２-(１)　行政サービスの最適化～事業手法の創造・転換～　新たな価値やサービスを生み出すＤＸの推進 ２-(２)　行政サービスの最適化～事業手法の創造・転換～　市民ニーズに応える持続的な行政運営の推進 ３　住民自治の充実と協働・共創による地域の更なる活性化 財政運営 １　債務管理ガバナンスの徹底による中長期的な視点に立った債務管理 ２　戦略的・総合的な取組による財源の安定的・構造的な充実 ３　資産の総合的なマネジメント（ファシリティマネジメント）の推進 ４　歳出ガバナンスの強化による効率的で効果的な予算編成・執行 ５　市民の共感を生み出す情報発信と課題提起 各ページの見方 ①取組名　行財政運営の取組の名称 ②目標　各取組における目標 ③指標　各取組の成果を示す指標　原則、現状値は令和３年度、目標値は令和７年度の数値。調査時期等の関係でそれ以外の年度の場合のみ、個別に年度を記載しています。 ④現状と課題　横浜をとりまく状況と課題、それらを踏まえた必要性 ⑤主な取組　目標を具体化する取組のうち、主なもの　取組指標について、原則、現状値は令和３年度、目標値は令和７年度の数値。調査時期等の関係でそれ以外の年度の場合のみ、個別に年度を記載しています。 行政運営　「行政運営の基本方針」に基づく信頼と責任のある行政運営 １　これまでの取組 横浜市は、これまでも事務事業の見直しや、民営化・委託化などにより簡素で効率的な執行体制づくりに取り組むとともに、組織的かつ計画的な人材育成や、テレワーク制度、フレックス制度などの多様で柔軟な勤務形態の導入などを通じ、市政を担う職員が能力をより発揮できる環境づくりを進めてきました。さらに、複雑・多様化する社会課題や地域ニーズに対応するため、幅広い主体との協働・共創を推進してきました。 ２　今後４年間の方向性 厳しい財政状況に加え、多発する自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応、コミュニティの希薄化、脱炭素化への対応など、横浜市は大都市が抱える多様で複雑な課題に直面しています。その中でも、持続的な行政運営を行っていくためには、既存の取組をベースとした前例踏襲型の行政運営では立ち行かなくなることを職員一人ひとりが強く認識し、横浜市役所全体が変わっていく必要があります。 こうした認識のもと、持続的な市政に向け、財政を土台とし、これからの政策実現を支えていくための行政運営を推進していきます。 行政運営１　組織の最適化と職員の能力・役割発揮の最大化 (1)時代に即した組織体制の構築と人事給与制度の推進 (2)チーム力向上に向けた人材育成と働きやすい職場環境づくり 行政運営２　行政サービスの最適化～事業手法の創造・転換～ (1)新たな価値やサービスを生み出すＤＸの推進 (2)市民ニーズに応える持続的な行政運営の推進 行政運営３　住民自治の充実と協働・共創による地域の更なる活性化 【参考】「行政運営の基本方針」との関係 今後10年程度を見据え、横浜市役所と職員が「どのような考え方で、何に重点をおき、どういった姿勢で行政運営に取り組むか」を明確にし、これまでの横浜市役所を「創造・転換」＝「イノベーション」していくための市役所内部の大方針として、「行政運営の基本方針」の策定を進めています。 「横浜市中期計画（行政運営）」は、「行政運営の基本方針」で示した方向性を踏まえた具体的な４年間の目標、指標、主な取組を示しています。 ここに画像があります。 「行政運営の基本方針」との関係を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 【参考】行政運営の基本方針（素案） １　これからの行政運営 市政を取り巻く状況等や時代が大きな転換期にあることを踏まえ、横浜市役所と市職員は、これから、Ⅰ 基礎自治体として、ゆるぎない理念を実践する信頼ある行政運営　Ⅱ 持続可能な市政に向け、『３つの市政方針（「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」「横浜市中期計画」「行政運営の基本方針」）』を重視した責任ある行政運営を推進していきます。 ２　行政運営の基本方針の「３つの重点」と基本姿勢の「３つの視点」 『信頼ある行政運営』『責任ある行政運営』の推進に向けて、行政運営の基本方針の「３つの重点」を設定するとともに、横浜市役所・職員が、基本方針を進めていくうえでの基本姿勢として「３つの視点」を設定します。 ３つの重点 重点１　組織の最適化と職員の能力・役割発揮の最大化 【めざす姿】 Ⅰ持続可能な市政に向けた『３つの市政方針』のもと、市政を担う組織・人材が、「市民目線」「スピード感」「全体最適」を重視し、行政サービスを提供しています。 Ⅱ「人事異動・育成・研修・評価」「組織再編」等をより効果的・効率的に機能させることで、職員の意欲向上や能力・専門性発揮の最大化を図り、適正な業務遂行能力や個々の課題解決力を高め、チームイノベーションが向上しています。 重点２　行政サービスの最適化～事業手法の創造・転換～ 【めざす姿】 Ⅰ時代の変化に対応する業務の最適化やデータに基づく財政運営・政策展開の推進等により、限られた経営資源の中でも必要な行政サービスを持続的に提供し、市民満足度が向上しています。 Ⅱ歳出改革を段階的に進めながら必要な施策を計画的に進めつつ、戦略的・総合的な政策・事業展開等による税源涵養・税収確保に取り組み、臨時財源に依存しない安定的な予算構造を確立しています。 重点３　住民自治の充実※１と協働・共創による地域の更なる活性化 【めざす姿】 Ⅰ市の規模と能力に見合う権限と財源を持つことで、より充実した行政サービスが提供できるよう、「特別市※２」制度の実現に向けて取り組みます。「特別市」の実現を見据え、住民自治を充実し、地域のニーズを市政・区行政に反映することで、市民満足度が向上しています。 ※1　重点３における住民自治の充実は、「横浜特別自治市大綱」における「区における住民自治の強化」（住民代表機能、住民参画と協働の充実）をいいます。 ※2 「特別自治市」の通称として、「特別市」を使用しています。 Ⅱ地域で活動する団体・企業など多様な主体と連携し、それぞれが持つ強みを生かしながら、地域における様々な分野で協働・共創を推進します。こうした推進を通じて、地域社会における多様な主体の活動が活性化するとともに、さらなる参画が促進されることで、市民生活の質を向上させ、地域経済が豊かになっています。 ３つの視点 横浜市役所・職員は、行政運営の基本方針を進めていくうえで　○ 徹底的な「職員の意識改革」を進めていきます。　○ あらゆる場面で「ＤＸ・データ活用」「公民連携」の視点をもって取り組みます。 行政運営１-(１)　組織の最適化と職員の能力・役割発揮の最大化　時代に即した組織体制の構築と人事給与制度の推進 目標 行政に求められる多様なニーズに、スピード感をもって市民目線で対応するとともに、政策課題に即応できる組織体制を構築し、限られた経営資源の中で最大限の効果を発揮できる、効率的・効果的な執行体制が構築されています。 職員の意欲向上や能力・専門性発揮の最大化を図り、適正な業務遂行能力や個々の課題解決力を高め、各所属における自発的な取組のもと、チームイノベーションが創発されています。 指標 組織 直近の現状値　予算編成を踏まえた組織編成 目標値　将来を見据え市民・社会の要請に応え政策課題に即応する組織編成 人材 直近の現状値　法制化を踏まえた定年引上げの制度化検討着手 目標値　職員の能力・役割発揮の最大化に繋がる人事給与制度運用等の改善 現状と課題 ・本市では、厳しい財政状況のもと、市民の皆様の信頼に応えながらその時々の行政ニーズに効果的に対応するため、市役所組織を再編するとともに、優先度を見極めながら、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした執行体制の見直しや、人事給与制度の見直しに取り組んできました。 ・変化の激しい社会環境下において、限られた経営資源で市民・社会の要請に応える「市民目線」「スピード感」「全体最適」を重視した行政運営を行っていくためには、政策課題に即応できる組織体制の柔軟・機動的な見直しや、職員一人ひとりの意欲・能力を引き出す人事給与制度への見直しに不断に取り組み、横浜市役所の組織力を高めていく必要があります。 ・他自治体及び民間企業等との競合により、優秀な人材の確保は大きな課題です。技術系など採用困難な職種や、今後重要性を増すＤＸを担う人材等をはじめ、本市の将来を担う職員の確保に向けた取組を強化する必要があります。 ここに画像があります。 人材確保の取組として、合同企業説明会の写真と、技術系職種 現場見学ツアーの写真です。 画像の説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 市全体の職員定数等の推移を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な取組 １行政ニーズに即応できる組織体制づくり 社会のニーズに的確かつ効率的に対応するため、限られた経営資源の中でも、最適な行政サービスを持続的に提供し、市民満足度を高める適切な組織体制を構築するとともに、横浜ＤＸ戦略も踏まえ、各種事務事業の効率化・集約化等、局と区役所の体制づくりの検討を進めます。 所管局　総務局、市民局、関係区局 取組指標 ①政策課題に即応する局組織の再編検討 直近の現状値　検討 目標値　実施 ②市民満足度を高める区役所の組織体制づくり 直近の現状値　検討 目標値　実施 ２人事給与制度の推進 国の動向や本市人事委員会勧告等を踏まえつつ、意欲・能力を引き出す人事給与制度となるよう、制度運用等の改善を行うとともに、職員の定年引上げに伴う制度改正に、適切に対応していきます。また、人事給与システムに人的資源管理機能を付加し、より効率的かつ戦略的な人事管理や育成ができる環境を整備します。 所管局　総務局 取組指標 ①制度運用等の改善（チャレンジする職員の登用・応援の仕組み、将来を担うリーダー職員の育成・登用など） 直近の現状値　検証・一部見直し 目標値　制度の改善 ②定年引上げ 直近の現状値　検討 目標値　段階的な定年引上げ実施 ③人事給与システム再構築 直近の現状値　設計 目標値　新システム稼働 ３市の将来を支える多様な人材の確保 多様な人材を確保するため、社会情勢の変化を踏まえた採用試験・選考の見直しを行うとともに、オンライン、ＳＮＳ等多様な手法の活用による、横浜市で働く魅力を伝える効果的な広報を展開します。 所管局　総務局、人事委員会事務局 取組指標 ①採用試験・選考の見直し 直近の現状値　検討 目標値　実施 ②広報、採用確保の取組の実施 直近の現状値　検討 目標値　実施 ４職員定数の適正管理と総人件費の抑制 ＤＸ・公民連携、全体最適の視点により、全事業の見直しを実施するとともに、最適な行政サービス提供主体の検討を行い、総人件費の抑制を図ります。 所管局　総務局 取組指標 ①人口1,000人あたり職員数 直近の現状値　10.17人［政令市平均11.28人］ 目標値　現状値以下に抑制 ②一般会計職員人件費 直近の現状値　3,385億円（令和４年度） 目標値　抑制 行政運営１-(２)　組織の最適化と職員の能力・役割発揮の最大化　チーム力向上に向けた人材育成と働きやすい職場環境づくり 目標 職員一人ひとりが働きがいを感じ、意欲・能力を最大限に発揮できる人材育成や職場環境を実現し、市役所のチーム力が高まっています。 全ての職員が市民や社会の要請を踏まえた高いコンプライアンス意識を持ち、時代や社会情勢に即した公正な職務の執行及び適正な行政運営を行っています。 指標 課長級以上に占める女性割合 直近の現状値　19.0％（令和４年４月１日） 目標値　30％以上（令和８年４月１日） 男性職員の育児休業取得率 直近の現状値　33.7％ 目標値　100％ 現状と課題 ・複雑化・高度化する行政課題に的確に対応し、より満足度の高い市民サービスを提供していくために、市役所のチーム力を向上させていくことが不可欠です。 ・「人材こそが最も重要な経営資源」であることを念頭におき、人材育成に取り組み、ＤＸ・データ活用、公民連携をはじめとして、職員一人ひとりの能力・スキルを高めていく必要があります。 ・働き方改革、ワーク・ライフ・バランスやハラスメント対策を推進し、職員が性別や年齢にかかわらず意欲と能力を最大限に発揮できる職場環境をつくる必要があります。 ・これまでも超過勤務時間の縮減に取り組んできましたが、過重労働による職員の健康障害防止の観点からも、長時間労働の是正により取り組んでいく必要があります。 ・人口の約半数を占める女性の視点を市政運営に生かしていくことが不可欠であり、男女共同参画の観点から、女性職員の活躍促進に向けた取組を進めていく必要があります。 ・時代や社会情勢に即した、公正な職務の執行及び適正な行政運営の確保を図るため、内部統制制度など、コンプライアンス関連制度を着実に運用し、行政への信頼に応えていくことが求められています。 ここに画像があります。 Weプランの推進として、キャリアに関する座談会と、男性職員育児休業取得向上のための研修の写真です。 画像の説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 係長昇任受験者数・受験率を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な取組 １横浜市人材育成ビジョン等に基づく取組の推進 「横浜市人材育成ビジョン」に基づき、OJTをより効果的に機能させるためのコミュニケーション活性化の取組や、責任職から職員まで一貫したねらいで実施する人材育成研修等による組織的な人材育成に、持続可能な行政運営の実現に向けた意識改革を図りながら取り組みます。あわせて、「DX・データ活用」、「公民連携」の視点をもって新たな取組にチャレンジしていく組織風土の醸成や人材育成に取り組みます。 ・「デジタル人材確保・育成計画（仮称）」を策定し、デジタル職の採用・育成や民間人材の登用、全職員のデジタル関連知識のスキルアップ等に向けた取組を推進、また、教育機関や企業等と連携し、データを分析・活用できる人材の育成 ・「共創」の職位別の基礎研修・セミナーや共創を実践する力をつけるためのワーキング等の実施 ・「協働」の基本的な考え方や進め方等への理解を深めるための各種研修の実施 所管局　総務局、デジタル統括本部、政策局、市民局 取組指標 ①「横浜市人材育成ビジョン」の推進 直近の現状値　改訂の検討 目標値　改訂・推進 ②「デジタル人材確保・育成計画（仮称）」の策定 直近の現状値　― 目標値　策定 ③共創に関する研修・セミナー等参加者数 直近の現状値　1,231人 目標値　5,000人（４か年） ④協働に関する人材育成研修受講者数 直近の現状値　1,537人 目標値　6,000人（４か年） ２　横浜市職員のワークライフバランス・ポテンシャル発揮推進プログラム（Weプラン）等の推進 男女共同参画の観点から、女性職員の課長級以上への登用に向け、係長昇任試験の受験率向上に取り組みます。早期から中長期的な視点で自身のキャリアを考える研修等を実施するなど、その前段階にある職員の育成や不安の軽減等に取り組みます。 男性職員の家庭参画の促進、年次休暇の取得促進など、職員のワーク・ライフ・バランス推進や仕事と家庭生活の両立を支援する取組等を進めます。 ハラスメントを起こさない職場風土を醸成するため、責任職をはじめとした職員への研修等を実施するとともに、相談体制を充実させることで、職員一人ひとりが性別や立場にかかわらず、いきいきと働ける職場づくりを推進します。 所管局　総務局 取組指標 ①課長級以上に占める女性割合 直近の現状値　19.0％（令和４年４月１日） 目標値　30％以上（令和８年４月１日） ②男性職員の育児休業取得率 直近の現状値　33.7％ 目標値　100％ ③ハラスメント相談員数 直近の現状値　359人 目標値　500人 ３長時間労働是正への取組 職場の意識改革を進め、責任職の職場マネジメントを強化するとともに、業務の見直し・効率的な業務執行や、過重労働による健康障害防止に向けた取組を進め、職員の長時間労働是正を図ります。 所管局　総務局 取組指標 ①年720時間超の超過勤務実施者※１ 直近の現状値　15人 目標値　0人（緊急業務※２除く） ②月80時間超の超過勤務実施者（延べ職員数）※１ 直近の現状値　180人 目標値　0人（緊急業務※２除く） ※１教職員等は含まない（教職員は、政策６「教職員の採用・育成・働き方の一体的な改革」に記載） ※２大規模災害への対処、その他市民の生命、身体又は財産の保護のため即時対応が必要な業務 ４健康ビジョンの推進 職員がいきいきと働ける活力ある職場づくりのため、「横浜市職員の健康づくり計画（からだ計画）（こころ計画）」を改訂し、職員個人や職場としての健康行動や労働災害の予防行動の実践を促進する「健康経営」を推進します。 所管局　総務局 取組指標 長期休養者数（30日以上） 直近の現状値　759人 目標値　現状値より減 ５コンプライアンスの推進 時代や社会情勢に即したコンプライアンス意識の浸透・徹底を図るため、全職員を対象とした不祥事防止研修や、有識者による経営責任職を対象とした講義等を実施します。適正な業務執行の確保のため、リスクマネジメントや内部統制制度を活用し、再発防止の取組をより庁内で共有することで事務処理ミス等の削減に取り組みます。 所管局　総務局 取組指標 ①内部統制制度における「整備上の不備」の件数 直近の現状値　76件 目標値　現状値から半減（38件） ②事務処理ミス件数 直近の現状値　591件(５か年平均) 目標値　現状値から10％減(532件以下・５か年平均) 行政運営２-(１)　行政サービスの最適化～事業手法の創造・転換～　新たな価値やサービスを生み出すＤＸの推進 目標 ＤＸの推進により、市民・事業者の皆様の利便性・満足度を高めると同時に、行政の効率化と行政コストの適正化が図られています。 指標 受付件数上位100手続のオンライン化 直近の現状値　31％ 目標値　100％ 庁内ネットワークの再整備（β´モデル移行）と場所を選ばない ワークスタイルの実現 直近の現状値　新たな庁内ネットワーク環境の設計 目標値　再整備完了、場所を選ばない新しいワークスタイルの本格運用 現状と課題 ・スマートフォンの普及やネットワークの高速化など、デジタル化の進展は、社会生活やビジネス環境を大きく変化させてきました。本市においても、電子申請システム等による行政手続のオンライン化やテレワークの導入など、デジタル技術を活用した市民の負担軽減・利便性の向上や、行政の業務効率化に取り組んできました。 ・今後も、変化の速いデジタル技術の進化を的確にとらえ、「横浜ＤＸ戦略」に基づき、手続のオンライン化やマイナンバーカードの普及促進、デジタルを活用した市役所・区役所のワークスタイル改革などに、セキュリティ対策も講じながら取り組み、市民満足度の向上や業務効率化につなげていくことが求められています。 ・多様化・複雑化する行政・地域課題に対応するには、日々進化するデジタル技術を活用するとともに、利用者目線での新たな行政サービスの創出が必要であり、そのためには行政のリソースだけではなく、企業や大学、団体を含めた幅広い視点が不可欠です。 ・デジタル技術が普及し、社会全体のデジタル化が進む中で、行政においても現在の紙文書を基本とした文書事務を、デジタル化を前提としたあり方にシフトしていく必要があります。 ここにグラフがあります。 情報通信機器の世帯保有率を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 【コラム】庁内ネットワークの再整備 職員が通常利用するPCを配置するネットワークを見直し、インターネットと直接通信できる構成（β‘モデル）に再構築します。WEB会議、チャットなどによるコミュニケーションの向上、クラウドサービスを活用した業務効率化などが可能となる基盤として整備・活用していきます。 ここに画像があります。 庁内ネットワークの再整備を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 主な取組 １行政サービスのオンライン化の推進 所管局　デジタル統括本部、市民局、関係局 行政手続の年間総受付件数の約９割を占める上位100手続を、スマートフォン対応重点対象としてデジタルファーストを追求し、令和６年度までにオンライン化します。 オンラインでの認証基盤として重要なマイナンバーカードについて、全市民への交付を目指します。また、マイナンバーカードを活用した手続の拡大を図ります。 取組指標 ①受付件数上位100手続のオンライン化 直近の現状値　31％ 目標値　100％ ②ぴったりサービス（マイナポータル）の活用 直近の現状値　マイナポータル接続環境構築中 目標値　24手続オンライン化を順次開始（令和５年度～） ２市役所内部のデジタル化 庁内ネットワークの再整備によって、適切なセキュリティ対策を講じながらインターネット上のサービスが活用しやすい環境を整え、場所を選ばないワークスタイルの実現や、RPA等による業務の自動化など、デジタル技術を活用した業務効率化、働きやすい環境づくりを進めます。 「書かない・待たない・行かないそしてつながる」をコンセプトに、デジタル区役所の将来像を検討するため、モデル区（西区・港南区）を中心に様々な実証実験に取り組みます。住民情報系システムの標準化対応を進めるとともに、システムの移行にあわせ、BPR※に取り組み、市民・窓口サービスの向上を図ります。 ※BPR：BusinessProcess Re-engineering（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の略。企業等が、活動の目標を達成するために、既存の業務内容や業務フロー、組織構造などを見直し、再構築すること。 所管局　デジタル統括本部 取組指標 ①庁内ネットワークの再整備（β´モデル移行）と場所を選ばないワークスタイルの実現 直近の現状値　新たな庁内ネットワーク環境の設計 目標値　再整備の完了、場所を選ばない新しいワークスタイルの本格運用 ②モデル区における実証実験 直近の現状値　― 目標値　12件の試行実施 ３ＤＸ・データ活用を担う人材の確保と推進体制の構築（行政運営１-（２）一部再掲） 「デジタル人材確保・育成計画（仮称）」を策定し、デジタル職の採用・育成や、全職員のデジタル関連知識のスキルアップ等に向けた取組を進めます。 専門的知見や民間の視点を取り入れながらＤＸを推進するため、民間人材の登用を行います。 あわせて、エビデンス（根拠）に基づく政策形成（EBPM）の推進等に向け、横浜市立大学をはじめとした教育機関や企業等と連携しながら、データを分析・活用できる人材を育成します。 行政や地域の課題を、デジタル技術を持つ民間企業等と連携し解決する仕組み「YOKOHAMAHack!」を構築・運用します。 所管局　デジタル統括本部、政策局 取組指標 ①「デジタル人材確保・育成計画（仮称）」の策定 直近の現状値　― 目標値　策定 ②YOKOHAMA Hack! 参加者数 直近の現状値　― 目標値　1000人 ４電子文書を基本とした文書事務への転換等による文書管理の効率化・適正化 デジタル化の進展を踏まえ、紙文書を基本とした文書事務から電子文書を基本とした文書事務に転換することにより、紙の使用を抑制し、文書事務を効率化するとともに、DXに向けた行政運営に資するため、行政文書の電子データとしての活用を推進し、文書管理体制の更なる適正化を図ります。 所管局　総務局 取組指標 電子文書を基本とした文書事務への転換 直近の現状値　一部印刷して使用 目標値　印刷せず電子データのまま活用 行政運営２-(２)　行政サービスの最適化～事業手法の創造・転換～　市民ニーズに応える持続的な行政運営の推進 目標 データを活用した事業の「選択と集中」をはじめとした行政サービスの最適化に向けた歳出改革を段階的に進め、限られた経営資源の中で、市民のニーズに応える行政サービスを効率的・効果的に提供する、持続的な行政運営に向けた取組が進められています。 本市のあらゆる政策、施策、事業において、民間の知恵とノウハウが発揮される共創の取組が展開されることで、市民満足度の向上や社会課題の解決が図られると同時に、事業手法の「創造・転換」につながっています。さらに、連携する企業や団体がCSV※の考え方に基づいて持続可能な取組を行っています。 ※ CSV（Creating Shared Value「共通価値の創造」）は、企業が社会のニーズや社会課題に取り組むことで社会的価値を創造し、その結果、経済的な価値も創造されること。社会貢献とビジネスを融合する考え方 指標 ガバナンスとマネジメントによる歳出改革の推進 直近の現状値　・「３つの市政方針」の策定着手（財政ビジョン、中期計画、行政運営の基本方針）・総務局行政イノベーション推進室設置公表（令和４年１月） 目標値　データを活用したPDCAサイクル等の仕組みの概成 ・アウトカム指標等の段階的構築 ・施策・事務事業評価制度の再構築・運用 ・意識改革等 共創の仕組みの拡充 直近の現状値　検討 目標値　新たな共創推進の指針に基づく仕組みの運用 現状と課題 ・これまでも横浜市では、内部経費の削減等の事務・事業の見直しを重ねてきましたが、近年では、将来世代からの前借りにあたる臨時財源に依存した予算編成が続いています。 ・今後も続くと見込まれる厳しい財政状況の中、人口減少・超高齢化などの変化に対応し、持続可能な市政を確立していくためには、横浜市が抱える課題を職員一人ひとりが自分事として捉え、事業の優先順位を見極めたうえで、「選択と集中」を進めるとともに、市民満足度の維持・向上に向けて、縦割りを打破し、既存のルールに縛られずに自由な発想で新たな行政サービスをデザインする「創造・転換」に取り組むことが必要です。 ・限られた経営資源の中で、多様化する市民ニーズに応えつつ、効率的かつ効果的な行政運営を進めていくために、庁内でデータを重視する意識をより高め、データを重視した政策形成を着実に進めることが重要です。 ・市が保有するデータは、市民等と共有し、活用できる重要な資産であることから、その公開を一層推進していく必要があります。 ・厳しい財政状況をふまえ、市役所の内部経費の削減に向け、集約化や委託化等を継続的に推進していくことが必要です。 ・外郭団体についても同様に、外部有識者からなる「横浜市外郭団体経営向上委員会」からご意見をいただきながら協約マネジメントサイクルを推進し、市への財政貢献という視点も持ちつつ、更なる経営向上に取り組んでいくことが求められます。 ・複雑化する地域課題の解決や、多様化する市民ニーズに応えるためには、行政だけではなく、それぞれ固有のノウハウやリソースを持つNPO、企業など様々な主体と連携した「共創」をより一層推進する必要があります。 ・近年、企業において、CSV（共通価値創造）が注目されています。持続可能な形で「共創」を実現するために、行政は企業との連携にあたり、社会課題や地域課題の解決の中で企業の社会的価値と経済的価値の創造が両立するよう、企業のCSVを意識する必要があります。そのためには、行政が決めた枠組みに企業が参加するのではなく、課題解決の検討段階から対話を通じて、共に解決策を模索できる関係となるよう発想を転換していくことが重要です。 主な取組 １行政サービスの最適化に向けた歳出改革の推進 「政策-施策-事務事業」の体系化や、徹底した事業の「可視化」（一般財源の充当額上位100大事業の現状・課題分析等）とともに、施策・事務事業評価制度を再構築するなど、データに基づき実効力が高い事業への新陳代謝を進めます。 あわせて、内部経費の見直しや受益と負担のさらなる適正化、投資管理、戦略的・総合的な財源充実策の展開など、歳出・歳入の両面から多様な取組を重ね、減債基金の臨時的活用から2030年度までに脱却し、持続的かつ最適な行政サービスの提供の実現を目指します。 所管局　総務局、財政局、政策局、全区局 取組指標 ①施策・事務事業評価制度の再構築 直近の現状値　事務事業評価の実施 目標値　施策・事務事業評価制度の再構築・運用 ②減債基金の臨時的な活用額（財政運営４取組指標一部再掲） 直近の現状値　減債基金の臨時的活用額：200億円(令和４年度) 目標値　歳出改革により財源を捻出したうえで、減債　基金を臨時的に活用：令和５～７年度の活用上限額500億円 ２データを重視した政策形成とオープンデータの推進 ファクト重視の観点から、財政情報や資産情報などのデータを一元的に管理・保有する「行政経営プラットフォーム」を整備します。それらのデータも活用しながら、効果的かつ効率的な市政運営に向け、エビデンス（根拠）に基づく政策形成（EBPM）、事業展開をより一層推進するとともに、そのための人材育成や体制整備などを進めます。 さらに、保有するデータを機械判読に適した、より活用しやすい形式で公開するオープンデータの取組を進めます。 所管局　政策局、財政局、総務局 取組指標 ①行政経営プラットフォームの活用 直近の現状値　ベースとなる新たな財務会計システム構築中 目標値　施策・事務事業評価制度の再構築・運用等における行政経営プラットフォームの活用 ②オープンデータポータルの公開データセット数 直近の現状値　371件 目標値　641件（前計画期間における増加数の２倍の増加） ３業務の効率化・経費適正化 BPR※の観点から業務フローを可視化し、より効率化を進めるとともに、効果的な取組の庁内での共有化・横展開を図ります。 また、庶務デスクが行っている全市的な共通事務の集約について、全区局への展開や外部委託化等を進めます。 さらに、庁舎管理費など内部管理業務について、外部視点の活用も含めて点検し、より適正な仕様や価格に見直すことにより、経費のさらなる適正化を進めます。 ※BPR：BusinessProcess Re-engineering（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の略。企業等が、活動の目標を達成するために、既存の業務内容や業務フロー、組織構造などを見直し、再構築すること。 所管局　総務局、全区局 取組指標 ①事務の効率化・経費適正化 直近の現状値　検討 目標値　一部実施 ②事務の集約化・委託化 直近の現状値　検討 目標値　一部実施 ③内部管理業務の経費適正化 直近の現状値　予算編成を通じた見直し 目標値　取組業務ごとに点検し、適正化に向けた目標値を設定しながら削減 ４協約マネジメントサイクルによる外郭団体の経営向上 外郭団体の経営目標を本市との「協約」として掲げ、その達成状況を外部有識者が確認・評価するＰＤＣＡサイクル（協約マネジメントサイクル）を着実に実行し、外郭団体の更なる経営向上と本市財政への貢献を促進します。 所管局　総務局 取組指標 協約マネジメントサイクルの実施 直近の現状値　実施 目標値　実施 ５公民連携の強化による共創の推進 各区局の職員が事業を企画・実施する際に、まずは共創の取組の可能性を検討することで、事業手法の創造と転換につなげ、共創の取組を全庁的に広げていきます。そのために、共創に関する分かりやすい説明や具体的な取組事例の共有により庁内における共創マインドの浸透・定着を図ります。また、「共創推進の指針」を改訂し、地域課題の可視化・発信等による民間との対話の場や機会の拡充と公民連携手法の活用の促進を図ります。 【公民連携手法：共創フロント、PPP/PFI、広告、ネーミングライツ、PFS、公共空間活用、共創ラボ、リビングラボ等】 所管局　政策局、全区局 取組指標 ①共創の仕組みの拡充 直近の現状値　検討 目標値　新たな共創推進の指針に基づく仕組みの運用 ②民間事業者等と連携した取組数 直近の現状値　609件（従来型の民間委託や補助金事業等を除く） 目標値　2,700件（４か年） ６オープンイノベーションの推進 SDGｓの視点や横浜版地域循環型経済推進を意識し、社会課題の解決を図るための新たなソリューションを創発するオープンイノベーションを進めます。 ・共創ラボなどオープンイノベーションの手法やプラットフォームを創発する取組の展開 ・リビングラボなどSDGｓの視点から地域課題の解決に向け、多様な公民の主体が連携することで、新たなソリューションを創発する取組の展開 ・ケアテックオープンラボや介護ハッカソンなどオープンデータの活用と最新のテクノロジーの導入によって、多様な公民の主体が連携し、新たなソリューションを創発する取組の展開 所管局　政策局 取組指標 ①共創ラボなどによって創発されたオープンイノベーションの手法やプラットフォーム 直近の現状値　２件 目標値　５件 ②リビングラボなどによって創発された地域課題を解決するためのソリューション 直近の現状値　３件 目標値　６件 ③ケアテックオープンラボなどで創発された社会課題を解決するためのソリューション 直近の現状値　３件 目標値　６件 【コラム】横浜市が取り組む共創手法の事例 共創ラボ 特定の社会的課題の解決に向け、多様な主体が参画した公民対話を通じて、具体的な公民連携事業を創出する実験的活動の場です。 横浜版リビングラボの推進 横浜版リビングラボは、地域の民間主体（主に地域生業企業）が中心となり、対話や実証実験により、ビジネスを通じて深刻化する地域課題の解決策を生み出すための活動です。 横浜市内では、現在、15か所以上のリビングラボが、食とエネルギーの地産地消や、空き家・休耕地活用、高齢者のヘルスケア、障害児・者の学びと就労支援などの多様なテーマで取組を進めています。 ※ リビングラボ：一般的なリビングラボは、企業や大学研究機関、行政などが、地域社会を実験室と見立て、地域をフィールドにしたワークショップや実証実験などの活動を行うことで新たな製品やサービスを生み出す活動をいいます。 横浜版の地域循環型経済ビジョン『サーキュラーエコノミーplus』 SDGsの17の目標すべてを地域経済の中でバランス良く達成するために、横浜版リビングラボを運営する民間団体が集まり対話を重ねることで生み出されたビジョンです。 一般的なサーキュラーエコノミーが、資源・製品のリサイクルを中心に展開しているのに対して、このビジョンでは、資源や製品に限らず、「ひと」のエンパワーメントと「まち」の持続可能性にも着目しています。そして、それらを総合的にプロモーションするための社会経済モデルを構築し、「誰一人として取り残さない持続可能な未来」を目指すとしています。 ここに画像があります。 一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスが提唱する サーキュラー・エコノミーplusの概念図を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 【リビングラボでの取組事例】 ・里山オリーブプロジェクト 有機堆肥を導入した休耕農地の活用と地産地消の推進 ・ヘルスケアプロジェクト スポーツセンターと病院、大学サッカー部が連携し、住民の健康をテーマに商店街の活性化と 　　団地再生に取り組む ・シェアご飯プロジェクト 地産地消の飲食店を基軸にフードロスの削減と障害者の就労支援、高齢者や子どもの見守りを推進 ・電気のお裾分け＆コミュニティ避難所プロジェクト 民間主体のコミュニティ避難所の敷設によるエネルギーの地産地消と災害に強い街の実現を目指す ケアテックオープンラボ 介護とＩＣＴを融合させ、それに伴うイノベーションを促すため、開かれた対話と実証実験の場を提供するプラットフォームです。 ケアテックオープンラボで創発された社会課題を解決するためのソリューションの例 緑区竹山団地地区において、普段の生活や通院・在宅医療利用時等のスマートフォン活用を、大学生等が高齢者に対して支援する体制を構築 PFS（成果連動型民間委託契約方式） 地方公共団体等が、民間事業者に委託する事業であり、解決すべき「行政課題」に対応した「成果指標」を設定し、支払い額を当該成果の改善状況に連動させる公民連携の手法です。 令和4年度にひとり親家庭思春期・接続期支援事業でPFSを導入しています。 ここに画像があります。 従来の委託スキームとの違いを表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 行政運営３　住民自治の充実※１と協働・共創による地域の更なる活性化　※１ここでいう住民自治の充実は、「横浜特別自治市大綱」における「区における住民自治の強化」（住民代表機能、住民参画と協働の充実）を指します。 目標 市民の皆様の暮らしを支え、活力あるまちづくりを進めるため、大都市の力を最大限発揮できる新たな大都市制度「特別市」※２・３の実現を見据えながら、市民に身近な行政サービスを市民により近いところで行えるよう、区の更なる強化が図られています。 ※２新たな大都市制度「特別市」については、「Ⅶ大都市制度」に詳細を記載しています。 ※３「特別自治市」の通称として、「特別市」を使用しています。 コロナ禍で縮小・停滞した地域活動の活性化を促すとともに、自治会町内会、ＮＰＯ法人、企業など、多様な主体が持つ知恵や力を生かし、課題の解決や、魅力の創出、新たな価値の創造を実現できるよう、一人ひとりの職員が協働・共創に取り組んでいます。 指標 ＤＸを契機とした区行政の更なる見直し・強化 直近の現状値　区役所業務等のあり方に係る庁内検討 目標値　検討結果に基づいた取組の実施 横浜市市民協働条例に基づく協働事業数 直近の現状値　212件/年 目標値　800件（4か年） 現状と課題 ・横浜市は人口377万人（令和４年８月１日時点）を有する日本最大の都市ですが、地方自治法上の「市町村」という一律の枠組みの中で、大都市特有の複雑・多様な課題に対応するための権限と税財源を十分に与えられていません。 ・道府県との二重行政や不十分な税制上の措置など、指定都市制度の課題を解消して、大都市がその役割を最大限に発揮し、行政サービスの向上と経済の活性化を実現する、新たな大都市制度「特別市」の創設が求められています。 ・横浜市ではこれまでも18の行政区を設け、強みである都市の一体性を生かした効率的・効果的な行政運営を行ってきましたが、「特別市」の実現を見据え、ＤＸ等も推進しながら、市民により近い組織である区役所の機能強化を図ることが必要です。 ・自治会町内会加入率の低下、コロナ禍による自治会町内会などの地域活動の停滞等の課題がある中で、様々な工夫をし、地域活動が継続できるよう相談、情報提供、連携、活動のコーディネート等の支援が必要です。 ・そのためにも、「地域協働の総合支援拠点」としての区役所機能をさらに充実させ、地域の実情を踏まえた支援を継続的に行うとともに、リビングラボなど多様な関係者間の対話を通じた新しい解決策を創発するプラットフォーム機能の強化等に取り組んでいく必要があります。 ここに画像があります。 自治会町内会の見守り活動、NPO法人の緑化・まちづくり活動の写真です。 画像の説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 自治会町内会加入世帯及び加入率の推移を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な取組 １DXを契機とした区行政の更なる見直し・強化 地域を取り巻く課題に着実に対応するため、DXの推進等の機会をとらえて、区役所業務等の再構築を検討し、市民ニーズを踏まえた行政サービスの質の向上と業務効率化の両立に取り組むことで、地域支援をはじめとした区行政の更なる見直し・強化を進めます。 所管局　市民局、関係区局 取組指標 区役所業務等のあり方検討 直近の現状値　区役所業務等のあり方に係る庁内検討 目標値　検討結果に基づいた区行政の更なる見直し・強化に資する取組の実施 ２地域支援機能の充実 自治会町内会加入率の低下、コロナ禍による地域活動の停滞などを踏まえ、優先的に取り組む施策・事業の検討を進め、住みやすい、安全で安心な、いきいきと暮らせる地域の実現につなげます。 また、デジタル技術を活用し、地域の担い手の負担軽減と新たな担い手の確保につなげます。 所管局　市民局、関係区局 取組指標 地域支援に関する庁内検討 直近の現状値　検討 目標値　検討結果のとりまとめと施策・事業への反映 ３中間支援組織との連携・協働の推進 多様な主体とのコーディネートや相談・調整を担う各区市民活動支援センターや地域ケアプラザなどの中間支援組織と、区役所内の各所属や地区担当、地域（地区別）支援チームとの連携や協働を推進し、地域課題の解決や魅力づくりに取り組みます。 所管局　市民局、全区局 取組指標 横浜市市民協働条例に基づく協働事業数 直近の現状値　212件/年 目標値　800件（4か年） ４オープンイノベーションによる地域課題解決（行政運営２-（２）一部再掲） リビングラボなどSDGｓの視点から地域課題の解決に向け、多様な公民の主体が連携することで、新たなソリューションを創発する取組を展開します。 所管局　政策局 取組指標 リビングラボなどによって創発された地域課題を解決するためのソリューション 直近の現状値　３件 目標値　６件 財政運営　財政ビジョンに基づく「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立 背景 １　これまでの取組 これまで横浜市では、平成15年度から中期的な視点に立った財政運営を行い、平成26年６月施行の「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例（以下、財政責任条例）」に基づき、基本計画（中期４か年計画）ごとに、財政目標（条例第4条）と目標達成に向けた取組（第5条）を、市民・議会の皆様と共有しながら取り組んできました。 令和２年９月には、2065年度までの長期財政推計を初めて公表し、生産年齢人口の減少などによる市税収入の減や、高齢化の進展などにともなう社会保障経費の増が将来財政に与える影響を明らかにしました。 ※平成15年に「中期財政ビジョン」を策定し、平成18年度までの中期的な財政運営指針などを取りまとめた。 【参考1】長期財政推計における一般会計の収支差 ここにグラフと表があります。 長期財政推計における一般会計の収支差を表現したグラフと表です。 グラフと表の説明は終わりです。 【参考2】主な指定都市の健全化判断比率の状況（令和２年度決算） ここに表があります。 主な指定都市の健全化判断比率の状況として、実質公債費比率、将来負担比率を記載した表です。 表の説明は終わりです。 ２　「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」の策定（令和４年６月） 近年の予算編成では、減債基金の臨時的な活用等により、行政サービスの水準を維持していることや、今後、人口減少と高齢化の進展や公共施設の老朽化等により、収支不足が更に拡大していくことから、本市の財政状況は持続性に欠けた危機的な状態にあります。 こうした厳しい見通しの中で、自然災害や感染症、経済の大きな変動といった危機にあっても、安定した行政サービスを提供し続け、市民生活を守るとともに、子どもたちや将来の市民に対して横浜の豊かな未来をつないでいく必要があります。そこで、“財政を土台”に持続可能な市政が進められるよう、中長期の財政方針である「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン（以下、「財政ビジョン」という。）」を策定しました。 「財政ビジョン」では、目指すべき「持続的な財政」の姿の実現に向けて、「債務管理」、「財源確保」、「資産経営」、「予算編成・執行」、「情報発信」、「制度的対応」の６つの柱から成る「財政運営の基本方針」を掲げています。この基本方針に基づく、将来に向けて今から取り組むアクション（債務管理、収支差解消、資産経営、地方税財政制度の充実に向けた課題提起）を踏まえ、「施策の推進」と「財政の健全性の維持」の両立に向けて、財政目標を設定し、その目標のための取組を確実に進めていきます。 【参考３】減債基金残高及び積立不足額の推移 ここにグラフがあります。 減債基金残高及び積立不足額の推移を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 減債基金は、将来の市債の償還に備えて積立てを行うものですが、経済事情の変動等により財源が不足する場合に、当年度の市債の償還の財源に充てる目的で、本来より早く取り崩して活用を行っています。本来あるべき積立額に不足する金額は、市債の償還に滞りがないよう、積戻しを行う必要があります。 【参考４】公共施設の保全更新コストの推計（１年あたり平均額（現状との比較）） ここに画像があります。 公共施設の保全更新コストの推計を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 財政ビジョンの将来アクションで掲げる中長期のベンチマークや目標 ＜債務管理＞　　「一般会計が対応する借入金 市民一人当たり残高」について、2040年度末残高を2021年度末残高程度に抑制 ＜収支差解消＞　2030年度までに減債基金の取崩による財源対策から脱却した上で予算編成における収支差を解消 ＜未利用等土地＞基準時点（2021年度末）における未利用等土地と、基準時点以降に新たに生じる未利用等土地の総面積のうち、2030年度までに30haを適正化、2040年度までに60haを適正化 ＜公共建築物＞　一般会計で整備・運営する本市保有の公共建築物の施設総量（＝総床面積）について、2065年度に基準時点（2021年度末）から少なくとも１割を縮減、2040年度に基準時点以下に縮減（現状より増やさない） ３　今後４年間の取組 「施策の推進」と「財政の健全性の維持」の両立を図り、多様化・複雑化する課題に的確に対応していく持続可能な財政運営を進めます。 財政運営１　債務ガバナンスの徹底による中長期的な視点に立った債務管理 財政運営２　戦略的・総合的な取組による財源の安定的・構造的な充実 財政運営３　資産の総合的なマネジメント（ファシリティマネジメント）の推進 財政運営４　歳出ガバナンスの強化による効率的で効果的な予算編成・執行 財政運営５　市民の共感を生み出す情報発信と課題提起 財政運営１～５に掲げた「指標」は、財政責任条例第４条に基づく目標です。また、「主な取組」は第５条に基づく取組です。 【参考５】財政責任条例と財政ビジョン、基本計画等の関係 ここに画像があります。 財政責任条例と財政ビジョン、基本計画等の関係を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 財政運営１　債務管理ガバナンスの徹底による中長期的な視点に立った債務管理 目標 財政ビジョンにおける財政運営の基本方針（債務管理）に基づき、将来の市民負担を抑制しつつ、計画的・戦略的な市債活用を行い、一般会計が対応する借入金残高が適切に管理されています。 指標 一般会計が対応する借入金残高 直近の現状値　３兆1,312億円 目標値　３兆100億円以下 現状と課題 ・本市はこれまで、債務については一般会計で「横浜方式のプライマリーバランス」の考え方に基づき、計画的な市債発行と残高管理を進めてきたほか、特別会計等の借入金についても一般会計負担分を明らかにし、市民の税負担等で返済する必要のある「一般会計が対応する借入金残高」を大きく縮減してきました。 ・今後、さらに厳しい財政運営が見込まれる中、将来世代に過度な負担を先送りしないよう、人口減少に対応し、市民一人当たりの負担に着目しながら、中長期の時間軸で借入金残高全体を管理していく必要があります。 ＜財政ビジョンにおける中長期のベンチマーク＞ 「一般会計が対応する借入金 市民一人当たり残高」について2040年度末（令和22年度末）残高を2021年度末（令和3年度末）残高程度に抑制 ・市債の活用にあたっては、引き続き、安定的な調達及び中長期的な調達コストの抑制に取り組むとともに、市債管理の透明性と債務償還能力に対する信頼を高める必要があります。 ・特別会計※１及び企業会計については、引き続き、経営戦略※２（経営計画・会計運営計画）に基づき、中長期を見据えた経営基盤の強化や財政マネジメントの向上、計画的かつ効率的な事業運営に取り組む必要があります。 ※１　港湾整備事業費、中央卸売市場費、中央と畜場費、市街地開発事業費、自動車駐車場事業費、新墓園事業費、風力発電事業費 ※２　経営戦略：公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画　 ここにグラフがあります。 一般会計が対応する借入金残高を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 主な取組 １計画的・戦略的な市債活用と残高管理 ・計画的な市債発行や確実な公債費の償還を通じた、「一般会計が対応する借入金残高」の管理を進めます。 ここに表があります。 4年間の市債活用計画及び一般会計が対応する借入金残高の推移見込みを記載した表です。 表の説明は終わりです。 ・必要な公共投資を進めつつ、建設地方債の管理に留意し、臨時財政対策債も含めて計画的に活用していきます。 ・横浜方式のプライマリーバランス：令和４年度+206億円、令和５～７年度：+210～+150億円程度 所管局　財政局 取組指標 一般会計が対応する借入金残高総額 直近の現状値　３兆1,312億円 目標値　３兆100億円以下 ２市場から信頼される市債の安定的かつ円滑な発行 ・計画的な市債活用の一環として、市場動向を見据えた市債の調達先の最適化や市場ニーズに合った手法の多様化（ESG債※などの活用）を進め、引き続き、安定的な調達及び中長期的な調達コストの抑制に取り組みます。 ※ESG債とは、環境事業や社会貢献事業を資金使途として発行する債券をいう。 ・市債管理の透明性と債務償還能力に対する信頼を高めるため、市の財政状況や市債の発行・償還状況について、投資家の方々を中心に、広く市民の方々にも理解が促進するよう、「公債管理レポート（仮称）」として情報発信していきます。 所管局　財政局、全局 取組指標 ①市債発行手法の多様化（ESG債などの発行） 直近の現状値　検討 目標値　発行 ②「公債管理レポート（仮称）」の公表 直近の現状値　検討 目標値　公表(令和4年度：試行、令和5年度以降：本公表) ３計画的・戦略的な投資管理の推進 ・一般会計や特別会計、企業会計における大規模な市債活用が必要な投資事業については、事業の計画段階で、一般会計負担や市債の活用額・償還財源、投資による事業効果の見込み等について明らかにするとともに、事業期間中や事業完了後といった時機を捉え検証を行います。 ・市全体の投資事業を全体最適化する観点から、予算編成に先立ち、全体の投資水準の検討・調整を行い、計画的・戦略的な投資管理を行います。 所管局　財政局、全局 取組指標 投資管理の推進 直近の現状値　・公共事業評価制度の実施　・横浜市経営会議や予算編成の中で投資事業の議論を実施 目標値　投資管理の推進 ４特別会計・企業会計等のさらなる健全化の推進 ・特別会計及び企業会計については、引き続き、経営戦略（経営計画・会計運営計画）に基づき、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上、計画的かつ効率的な事業運営に取り組みます。「経営計画」、「会計運営計画」については、債務ガバナンスをさらに強化する観点から、４年間の計画に加えて、10年間の収支見通しを盛り込みます。 ・「社会経済情勢の変化等により一般会計での負担が必要となった事業」について、これまでの対応を踏まえながら、以下のとおり、計画的に対応していきます。 南本牧埋立事業　 令和４年度末に埋立を完了し、保有土地の売却を進めるとともに、その後の会計の廃止に向けて、新規廃棄物処分場整備に伴う負担（護岸費相当額平成13年度末：約900億円）と収支不足（約600億円）について一般会計で計画的に負担します。（一般会計負担期間：平成16～令和14年度、令和３年度までの一般会計負担：約850億円） （一財）横浜市道路建設事業団 （一財）横浜市道路建設事業団の民間借入金等の債務（平成14年度末:約910億円）について、一般会計で計画的に負担します。（計画的処理期間：平成15～令和４年度、令和３年度までの一般会計負担：約888億円） 債務額及び収支不足額は、平成15年に公表した「中期財政ビジョン」等において示した額 所管局　財政局、経済局、健康福祉局、医療局病院経営本部、環境創造局、都市整備局、道路局、港湾局、水道局、交通局 取組指標 ①経営計画、会計運営計画 直近の現状値　経営計画、会計運営計画の計画期間：４年 目標値　経営計画、会計運営計画における収支見通しの長期化（10年以上） ②社会経済情勢の変化等により一般会計での負担が必要となった事業等への対応 直近の現状値　令和３年度負担額：178億円（埋立事業）、279億円（（一財）横浜市道路建設事業団） 目標値　計画的に縮減 財政運営２　戦略的・総合的な取組による財源の安定的・構造的な充実 目標 戦略的なまちづくりによる将来の税収確保や国・県支出金などの特定財源の積極的な確保など、あらゆる機会を生かした財源確保の取組により、財政基盤の強化が図られています。 行政DXによる納税者の利便性向上と税務行政の効率的で適正な推進により、市税収入の税収増と安定的な確保が図られています。 システム構築など全庁的な債権管理の更なる適正化を進め、未収債権額（滞納額）の縮減が図られています。 指標 市税収納率 直近の現状値　99.3％ 目標値　99.4％ 未収債権額（一般会計・特別会計） 直近の現状値　202億円 目標値　170億円 現状と課題 ・住民情報系システムの標準化の取組として税務システムの再構築を進めており、市税にかかる手続きのオンライン化など納税者の利便性の向上を図る必要があります。 ・デジタル技術の利活用により業務プロセスの見直しや公平かつ公正な賦課徴収の取組を進めていく必要があります。 ・長期的な市税収入の減少が見込まれる中、税務システムの再構築を契機として、より効率的な執行体制を検討し、税務調査を充実させることで税収を確保していく必要があります。 ・未収債権のうち、市税や国民健康保険料等の強制徴収債権については、一定の縮減が図られているものの、一方で非強制徴収債権の中には、縮減が伸び悩んでいるものも多く、債権の状況を踏まえ、適切な改善策を実施する必要があります。 ・現在構築中の財務会計システムの一つの未収債権管理システムを活用し、引き続き債権管理の更なる適正化に取り組む必要があります。 ・ふるさと納税による税収への影響額は年々拡大し、看過できない水準にあるため、制度本来の趣旨に沿った見直しがされるよう国に要望を行う必要があります。また、財源確保の観点から、市へのふるさと納税を促進する必要があります。 ここにグラフがあります。 未収債権額の推移（強制・非強制）を表現したグラフです。 強制徴収債権：市税・国民健康保険料など 非強制徴収債権：生活保護負担金・母子父子寡婦福祉資金貸付金など 未収債権額全体とは別途管理する債権 ・産廃最終処分場行政代執行費 国の同意を得た特別措置法の事業であり、本市としても、債務者への責任追及及び滞納処分を徹底するなど、厳正に対処しています。 ・東京電力ホールディングス株式会社賠償請求金 請求年度ごとに、東京電力側の支払いの判断がすべて示された段階で、「原子力損害賠償紛争解決センター」にあっせんの申立てを行っています。 グラフの説明は終わりです。 主な取組 １戦略的なまちづくりによる税財源基盤の強化 地域特性・地域資源を生かし、さらに規制緩和も活用した戦略的まちづくりによる税収効果創出、データに基づいた要望行動の充実、保有資産の有効活用、課税自主権の検討など、あらゆる機会を生かし、今後、増大する財政需要に対応できるよう、財源確保策を強力に推進します。 所管局　全局 取組指標 税財源基盤の強化 直近の現状値　・保有土地売却益の有効活用：40億円(令和4年度)・横浜みどり税：約29億円(個人市民税18億円、法人市民税11億円)※課税年度は令和5年度まで・法人税割超過課税分の収入額：約51億円 目標値　既存の取組に加え、税財源基盤の強化に資する財源確保策を推進 ２税務行政における行政DXの推進 ・地方税共通納税システム※1の対象税目の拡大や特別徴収税額通知の電子化などeLTAXやマイナンバー制度の更なる活用により「いつでも」「どこでも」「簡単に」手続きができるよう納税者の利便性の向上を図ります。 ・令和７年度（令和８年１月）に予定している税務システム再構築を確実に推進し、AI-OCR※2やRPA※3などのデジタル技術の利活用を前提とした新しい業務プロセスを策定し事務効率化に取り組み、賦課から徴収まで一貫して公平かつ適正な賦課徴収事務を進めます。 ※1地方税共通納税システム：地方税共同機構が運営する地方税ポータルシステム『eLTAX』を用い、すべての都道府県・市区町村へ、自宅や職場のパソコンから電子納税を行うことができる仕組み ※2AI-OCR：「人工知能技術を取り入れた光学式文字認識機能」（ArtificialIntelligence-OpticalCharacterRecognitionの略） ※3RPA：「ソフトウェアロボットによる業務プロセス自動化」（RoboticProcessAutomationの略） 所管局　財政局 取組指標 税務行政における行政DX 直近の現状値　ｅＬＴＡＸ電子申告利用率　法人市民税：82.3％、償却資産：66.8％、個人市民税（特別徴収）：73.2％、事業所税：36.9％ 目標値　税証明の電子申請の拡充、電子申告や申請手続き等の電子化を推進　ｅＬＴＡＸ電子申告利用率　法人市民税：90.0％、償却資産：80.0％、個人市民税（特別徴収）：80.0％、事業所税：50.0％ ３市税収入の安定的な確保 ・多様な納付手段の広報など滞納発生の未然防止を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえながら現年課税分を中心とした早期未納対策を進め、市税収入の安定的な確保を図ります。 ・税務DXの推進により効率的な執行体制を構築し、税務調査の一層の充実を図ることで税収増に取り組みます。 所管局　財政局 取組指標 市税収納率 直近の現状値　99.3％ 目標値　99.4％ ４全庁的な債権管理の適正化の推進 更なる債権管理・回収促進を図るため、非強制徴収債権においては、弁護士を活用したノウハウの提供等に取り組みます。また、令和６年度に予定している「未収債権管理システム」の導入により、全庁的な債権管理・回収促進の適正化を図ります。 所管局　財政局、健康福祉局等 取組指標 未収債権額（一般会計・特別会計） 直近の現状値　202億円 目標値　170億円 ５本市へのふるさと納税の推進 ・より多くの方から、制度を通じて本市を応援していただけるよう、返礼品の拡充、寄附者の利便性の向上、寄附金活用状況の見える化を進めます。 ・事業単位で寄附金を募集する、クラウドファンディング型のふるさと納税について、相応しい事業への活用を図ります。 ・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用を進めます。 所管局　財政局、政策局、関係局 取組指標 本市へのふるさと納税 直近の現状値　3.37億円 目標値　推進 財政運営３　資産の総合的なマネジメント（ファシリティマネジメント）の推進 目標 本市が保有する土地･建物等を経営資源として総合的にとらえ､保有のあり方･維持管理･利活用の最適化を図る「ファシリティマネジメント」の取組が進むとともに、財政ビジョンにおける資産経営の考え方が広く理解・共有されています。 資産の利活用に当たっては、資産情報を市民・企業と共有した上で、取得や利用の経緯といった資産の特性や、まちづくりの視点等を踏まえ、柔軟な発想や多様な公民連携により地域課題の解決や財源確保につなげる等、価値の最大化が進んでいます。 将来の人口や財政を見据えた公共施設の適正化に向けて、施設の将来像や方向性の検討・見直しが行われるとともに、公共工事等が安定的・効率的に実施され、施設の長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全更新が着実に進んでいます。 指標 未利用等土地の適正化 直近の現状値　未利用等土地の総面積約100ヘクタール 目標値　・資産所管局別「未利用等土地の適正化計画(仮称)」の策定・12ヘクタールを適正化(利活用)(4か年) 多様な主体との協働・共創による保有資産の新たな価値の創出 直近の現状値　サウンディング型市場調査事業提案型公募売却等保有土地情報の公表 目標値　多様な公民連携による協働・共創型の利活用の推進 公共施設の適正化に向けた「個別施設計画※」の改定 ※国・地方公共団体等が策定した「インフラ長寿命化行動計画」・「公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化など個別施設ごとの具体の対応方針を定めたもの。本市では、令和3年度末時点で31計画を策定済。 直近の現状値　0/31計画 目標値　31/31計画 現状と課題 ・市場性の高い土地は利活用が進む一方、未利用・暫定利用でポテンシャルを発揮しきれていない土地（未利用等土地）が令和３年度末時点で約100 　ヘクタールあります。持続可能な市政運営を進めるためには地域課題解決の可能性や財源への寄与等、様々な可能性を持つ重要な資源として資産を有効活用し、適正化することが必要です。 ・人口減少・超高齢社会が到来し、市税収入の減少が見込まれる中、公共施設の老朽化に伴い保全更新の需要は大幅に増大する見通しとなっています。施設が提供する機能・サービスの持続的な維持向上を図っていくためには、ファシリティマネジメントを推進することにより、計画的かつ効果的な保全更新を着実に進めながら、施設の規模・数量、質、保全更新コスト等を将来の人口や財政に見合った水準へと「適正化」していくことが不可欠な状況です。 財政ビジョンにおける未利用等土地の適正化目標 基準時点（2021年度末）における未利用等土地と、基準時点以降に新たに生じる未利用等土地の総面積のうち ・2030年度までに30haを適正化 ・2040年度までに60haを適正化 財政ビジョンにおける公共建築物の適正化目標 一般会計で整備・運営する本市保有の公共建築物の施設総量（＝総床面積）について 2065年度：基準時点（2021年度末）から少なくとも１割を縮減 2040年度：基準時点以下に縮減（現状より増やさない） 主な取組 １ファシリティマネジメントの推進に向けた仕組みづくり ファシリティマネジメントを全庁的に進めるため、資産・公共施設に関する既存の方針を見直すとともに、庁内の推進体制の見直し等、財政局の総合調整機能の強化を図ります。また、新たな財務会計システムの構築等により資産・施設情報の収集、一元化・見える化及びデータ活用を進めるとともに、職員の意識改革や人材育成に取り組むなど、資産の適正な維持管理、効果的な活用を推進します。 所管局　財政局、関係局、全区 取組指標 資産・公共施設に関する既存方針の見直し等 直近の現状値　横浜市資産活用基本方針及び横浜市公共施設管理基本方針によるマネジメント 目標値　資産活用基本方針の改定及び公共施設等総合管理計画の策定、庁内推進体制の見直し、資産・施設情報の収集、一元化・見える化、データ活用 ２資産の戦略的利活用による価値の最大化 廃校等の用途廃止施設がある土地、社会経済状況の変化等で暫定利用となっている土地などの未利用等土地について、全庁的な方針の下、資産所管局が適正化の計画を策定します。計画の推進に当たっては、資産の棚卸しを継続して未利用等土地を幅広く捕捉するとともに、区役所や関係局との連携を緊密に図りながら、情報の更なるオープン化や多様な公民連携により、地域課題の解決や財源確保等に向けた利活用に取り組みます。 所管局　財政局、関係局、全区 取組指標 資産の適正化を推進する計画の策定、取組 直近の現状値　未利用等土地の総面積約100ヘクタール 目標値　・適正化ガイドラインの策定、「未利用等土地の適正化計画（仮称）」の策定　・12ヘクタールを適正化 ３公共施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上 長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全更新を進めるとともに、公共施設の適正化を目指し個別施設計画の見直しを行い、３つの原則※に基づく公共施設マネジメントを推進します。特に公共建築物については、規模効率化の目標（2065年度の施設総量を、2021年度時点から少なくとも１割縮減）の達成に向けて、再編整備等による施設規模・配置の最適化に取り組みます。 ※財政ビジョンで位置付けた、公共施設マネジメントにあたっての３つの基本原則（保全・運営の最適化、施設規模の効率化、施設財源の創出）。 所管局　財政局、関係局、全区 取組指標 公共施設の適正化に向けた「個別施設計画」の改定 直近の現状値　0/31計画 目標値　31/31計画 ４働き方改革の推進と生産性向上への取組（政策38-３再掲） 公共工事等の品質を確保し、週休２日制の確保や施工時期の平準化など、市内中小企業の働き方改革を支援します。また、CCUS※の活用などによる技術者や技能労働者の経験年数・技術力に応じた適切な評価と処遇の改善、BIM／CIM※の活用やi-Construction※の推進による調査・設計・施工・管理の効率化など生産性向上に寄与する取組を進めます。 ※CCUSについては、政策38の注釈を参照。BIM／CIM、i-Construcionについては、戦略９の注釈を参照。 所管局　財政局、関係区局 取組指標 週休２日制確保適用工事の発注率(週休２日対象工事・公告件数/週休２日対象件数) 直近の現状値　0.64 目標値　1.00 ５時代に即した公共工事等の適正な発注と担い手の育成（政策38-４再掲） 公共工事等の品質確保・生産性向上のために、優良工事施工者表彰等による技術者の育成と意欲の向上、総合評価落札方式による時代に即した公共工事等の適正な発注と若手技術者等の担い手の育成を図ります。 所管局　財政局、関係区局 取組指標 本市工事発注における総合評価落札方式の適用率 直近の現状値　4.7％ 目標値　5%程度確保（毎年度） 財政運営４　歳出ガバナンスの強化による効率的で効果的な予算編成・執行 目標 厳しい財政状況の中にあっても、持続可能な市政に向け、創造・転換を図りながら、職員一人ひとりがコスト意識を持ち、経費の縮減や財源確保が徹底されています。 データ活用を徹底し、根拠に基づいた事業が行われるとともに、多様な公民連携や民間資金活用、協働の取組により、効率性・効果性の両面から、施策・事業の成果が着実にあげられています。 指標 歳出改革や財源確保により収支差を解消 直近の現状値　マイナス400億円の収支不足額を解消し、令和４年度予算を編成 目標値　財政見通しの収支不足額を解消し、予算を編成 減債基金の臨時的な活用額 直近の現状値　令和４年度活用額：200億円 目標値　令和５～７年度活用上限額：500億円 現状と課題 ・これまでは厳しい財政状況の中、行政内部経費を中心とした事務事業の見直しや、財源確保を徹底し、中期財政見通しで見込まれた収支不足額を、減債基金等の臨時財源も活用しながら予算編成で解消してきました。 ここに表があります。 事業見直し効果額を記載した表と、減債基金の臨時的な活用について記載した表です。 表の説明は終わりです。 ・今後、長期財政推計でも明らかになっているように、生産年齢人口の減少に伴い、歳入の中心を占める市税収入の減少が見込まれる中、社会保障経費などの財政需要は増大し、財政の硬直化が一層進みます。 ・こうした将来を見据え、データ活用を徹底し、エビデンスに基づく政策形成を実践するとともに、事業・行政運営の効率性追求や市民協働・公民連携の推進など、総合的なアプローチによる効果的・効率的な政策展開・事業執行を図りながら、予算構造を体系化・スリム化し、臨時財源に依存しない財政運営を行うことで、「施策の推進と財政の健全性の維持」の真の両立に取り組む必要があります。 財政ビジョンにおける中長期のベンチマーク 2030年度（令和12年度）までに減債基金の取崩による財源対策から脱却した上で予算編成における収支差を解消 ここに画像があります。 収支差解消フレームのイメージを表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 主な取組 １収支差解消フレームに則った歳出改革の推進（行政運営２-（２）一部再掲） ・「政策-施策-事務事業」の体系化や、徹底した事業の「可視化」（一般財源の充当額上位100大事業の現状・課題分析等）とともに、施策・事務事業評価制度を再構築するなど、より効果的・効率的な事業への新陳代謝を進めます。あわせて、内部経費の見直しや受益と負担のさらなる適正化、投資管理、戦略的・総合的な財源充実策の展開など、歳出・歳入の両面から多様な取組を重ね、行政経営プラットフォーム※も活用しながら、持続的かつ最適な行政サービスの提供の実現を目指します。※行政経営プラットフォーム：財政情報等のデータを一元的に管理・保有し経営判断に活かす仕組み ・財政ビジョンに示した収支差解消フレームに基づき、減債基金の取り崩しによる財源対策を段階的に縮小していきます。 所管局　総務局、財政局、政策局、全区局 取組指標 歳出改革の推進 直近の現状値　・事業見直し効果額88億円、見直し件数1,069件　・減債基金の臨時的活用額：200億円(令和４年度) 目標値　歳出改革により財源を捻出したうえで、減債基金を臨時的に活用：令和5~7年度の活用上限額500億円 ２歳出ガバナンスの強化（行政運営２-（２）一部再掲） 予算編成においては、成果志向・将来志向・公平性の３つの原則に沿ったガバナンスを徹底するとともに、データ活用、仮説構築・実践・検証・改善のサイクルによるエビデンス（根拠）に基づく政策形成（ＥＢＰＭ）を実践します。 所管局　財政局、政策局、総務局、全区局 取組指標 歳出ガバナンスの強化 直近の現状値　現場主義とトップマネジメントの視点に基づいた予算編成を行い、令和４年度予算における収支不足を解消 目標値　データ活用の徹底や３つの原則に沿った予算編成を行い、減債基金の段階的な縮減を図ったうえで、収支不足を解消 ３財源確保等の徹底 ・国庫補助事業等の積極活用、保有資産の有効活用等による財源確保、受益者負担の適正化の推進など、あらゆる角度から財源確保に取り組みます。 ・従来の財源調達手段にとらわれず、社会全体の変化を捉えながら、市民の受益と負担や財源と使途の関係性について新たな考え方や手法を取り入れつつ、財源の多様化・充実に取り組みます。 所管局　財政局、総務局、政策局、全区局 取組指標 財源確保策の徹底 直近の現状値　保有土地売却益の有効活用：40億円(令和4年度)、使用料等の見直し：５億円(令和4年度) 目標値　既存制度に基づく財源確保の徹底及び財源の多様化・充実により財源確保の実施 ４公民連携強化による共創やオープンイノベーションの推進（行政運営２-（２）一部再掲） ・各区局の職員が事業を企画・実施する際に、まずは共創の取組の可能性を検討することで、事業手法の創造と転換につなげ、共創の取組を全庁的に広げていきます。そのために、共創に関する分かりやすい説明や具体的な取組事例の共有により庁内における共創マインドの浸透・定着を図ります。また、「共創推進の指針」を改訂し、地域課題の可視化・発信等による民間との対話の場や機会の拡充と公民連携手法の活用の促進を図ります。 【公民連携手法：共創フロント、PPP/PFI、広告、ネーミングライツ、PFS、公共空間活用、共創ラボ、リビングラボ等】 ・SDGｓの視点や横浜版地域循環型経済推進を意識し、財源確保につながる新たなソリューションを創発するオープンイノベーションを進めます。 所管局　政策局、全区局 取組指標 ①民間事業者等と連携した取組数 直近の現状値　609件(従来型の民間委託や補助金事業等を除く) 目標値　2,700件（４か年） ②オープンイノベーションによって創発された財源確保につながる新たな事業手法や仕組み（企業版ふるさと納税を活用した横浜型地域循環型経済の推進の仕組み） 直近の現状値　令和３年度：０件 目標値　５件 財政運営５　市民の共感を生み出す情報発信と課題提起 目標 中期的な財政見通しや長期財政推計等の財政情報を作成し、市民へ効果的に発信することにより、財政運営の透明性の確保・向上が図られているとともに、財政の現状・未来像が「共有」され、財政を身近にとらえる「共感」（自分ごと化）が生み出されています。 市民・事業者ニーズに合った財政情報・データを公表し、利活用されるなどにより、市政へ参画等の「共創・協働」につながる環境の整備が推進されています。 国の地方税財政制度の充実に向けて、大都市の行政現場の実態や客観的なデータに基づき、本市や指定都市における課題を分かりやすく発信し、国に対して適時適切な課題提起や提案・要望を行っています。 指標 将来財政の共有 直近の現状値　中期財政見通し：中期計画策定時、毎年度の予算編成開始時、予算案公表時　長期財政推計：令和２年９月公表（令和４年１月更新） 目標値　中期財政見通し：中期計画策定時、毎年度の予算編成開始時、予算案公表時　長期財政推計：中期計画策定時・最終振り返り時、将来人口推計更新時 財政ビジョンの周知・理解促進 直近の現状値　財政ビジョン（素案）のパブリックコメント実施 目標値　双方向型広報の実施 現状と課題 ・厳しい財政状況の中で、持続可能な財政としていくためには、市民や議会、行政の３者がこれまで以上に財政の現状と未来像を共有したうえで、「施策の推進と財政の健全性の維持」を両立するための取組を推進する必要があります。 ・市民が財政運営に対し関心をもち、理解を深め、さらには市政への参画へとつなげていくためには、広報冊子やWebサイトなど様々な媒体を活用し、市民が得たいと思う情報・データをわかりやすく、利活用しやすい形でタイムリーに発信していくことはもとより、行政サイドからの一方的・画一的な情報発信だけではなく、様々な世代等に合わせた財政出前講座の開催などアウトリーチ型広報の取組を強化する必要があります。また、市民協働型広報など時代感覚に沿った広報展開をしていくことも重要です。 ・地方自治体の財政運営の前提となる国の地方税財政制度は、大都市の特性や基礎自治体の実態を十分に反映したものになっているとは言えません。従来から、他の指定都市等とも連携して提案・要望を行ってきましたが、今後も、客観的なデータ等を用いて粘り強く働きかけを続けることが重要です。 ここに画像があります。 財政見える化ダッシュボードの画像です。 画像の説明は終わりです。 主な取組 １わかりやすく、利活用しやすい財政情報の公表・共有 ・中期財政見通しや長期財政推計を公表するとともに、中期財政見通し・長期財政推計や財政状況を全区局と共有します。また、将来的な市費負担が大きく見込まれる施策・事業については、中・長期の将来コストを原則公表するなど、中・長期的な視点により財政運営を進めます。 ・予算・決算（財務書類、財政ビジョンのデータ集等を更新したアニュアルレポート含む）などの公表資料については、ペーパーレス化の観点も踏まえ、Webサイト主体に、わかりやすさを重視した広報に取り組むとともに、SNSを活用するなど、市民のもとへ届く形での発信を積極的に進めます。また、事業内容や事業評価の概要などを見える化し、情報提供だけでなく、市民協働や公民連携につなげます。 所管局　財政局、全区局 取組指標 財政情報の公表・共有（財政運営１取組指標一部再掲） 直近の現状値　・中期財政見通し及び長期財政推計の公表　・「横浜市の財政状況」（財務書類）の公表　・財政見える化ダッシュボードの公表 目標値　・中期財政見通し及び長期財政推計の公表　・統一的な基準に基づく財務書類（セグメント情報）の充実　・アニュアルレポートや「公債管理レポート（仮称）」の公表 ２共感につなげる双方向型広報の充実 ・様々な財政情報を活用して、市民の皆様への財政出前講座など双方向型広報に取り組むとともに、オンライン講座や、市民協働による発信を進めます。 ・市職員が、財政状況を「自分ごと」と捉えて、各事務事業を実施するよう、出前講座などを通じて、財政状況を共有します。 所管局　財政局 取組指標 「財政状況に対する理解が深まった」と答えた財政講座参加者（市民）の割合 直近の現状値　85.9％ 目標値　88.9％ ３オープンデータの加速化 財政データを活用して、調査・分析や事業提案などが進むよう、現存する財政データは、過年度分も含めて、原則すべてをローデータ※で公表します。 ※ローデータ：手を加えていない状態のデータ 所管局　財政局、関係局 取組指標 財政データの公表（財政運営１取組指標一部再掲） 直近の現状値　・「横浜市の財政状況」(財務書類)、長期財政推計の公表　・「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」の数値データの公表 目標値　・統一的な基準に基づく財務書類（セグメント情報）の充実　・アニュアルレポートや「公債管理レポート（仮称）」の公表 ４地方税財政制度の充実に向けた課題提起 国の地方税財政制度の充実に向けて、国と地方の税源配分の見直し、地方交付税の充実・確保、臨時財政対策債の見直し等の構造的な課題に対し、大都市の行政現場の実態や客観的なデータに基づく課題提起及び提案・要望に、他の指定都市とも連携しながら、適時適切に取り組みます。また、時々の状況変化に伴う財政運営上の課題を踏まえ、機動的な提案・要望を行います。 所管局　財政局 取組指標 国への提案・要望 直近の現状値　・横浜市「国の制度及び予算に関する提案・要望」　・指定都市「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」　・指定都市「国の施策及び予算に関する提案」 目標値　様々な要望の機会を捉え、国の制度における構造的な課題に対し粘り強く働きかけを行うとともに、時々の社会経済状況の変化に伴う財政運営上の課題を踏まえ、機動的な提案・要望を実施 コラム｜区の取組事例２／３ 計画期間内に、各区が実施する主な事業･取組を紹介します。各区の事業･取組は例示であり、この他にも様々な事業・取組を実施しています。 区名　保土ケ谷区 主な事業・取組　花薫るきれいな街ほどがや事業 取組内容　「ほどがや花憲章」を平成10年４月に制定し、花と緑を愛し、清潔できれいな街づくりを.指しています。これに基づき、毎年５月に「ほどがや花フェスタ」を開催しています。会場を彩るたくさんの花々、花の寄せ植え教室やフラワーアレンジメント教室などの企画を通じて、多くの方が花と緑に親しむ機会となっています。また、区庁舎玄関口に花時計を設置しており、区民の方々が季節の花々を楽しむ機会を提供するとともに、「ほどがや花憲章」のさらなる普及に努めています。 区名　旭区 主な事業・取組　2027年国際園芸博覧会の開催を契機とした魅力的な郊外部のまちづくり 取組内容　2027年横浜国際園芸博覧会の認知度向上や期待感の醸成のため、地域、学校等とともに花いっぱい事業や緑のカーテンづくり、農業体験事業等の緑・花・農に関する取組を進めています。また、園芸博覧会の開催を機に、主に大規模団地で企業と連携した働く場の創出、連合自治会や地域活動団体等の連携支援に取り組むことで郊外部のまちとしての魅力を高め、区の特徴である豊かな自然環境とあわせて、その魅力を子育て世代を中心に発信しています。 区名　磯子区 主な事業・取組　人と動物がともに快適に暮らせる磯子区 取組内容　磯子区内で飼育されている長寿犬の表彰（17歳以上の犬）や写真展（15歳以上の犬、猫）、災害時のペット対策、磯子区発祥である地域猫活動の支援などの取組を通して、動物の適正飼育と動物愛護の理解を深め、人と動物がともに快適に暮らせる磯子区を目指しています。 区名　金沢区 主な事業・取組　誰もが安心して健やかに住み続けられる支えあいのまちづくり 取組内容　第４期金沢ささえあいプラン（金沢区地域福祉保健計画）に則り、地域や関係機関と協働して身近な地域の中での多様な見守りや支えあいを推進しています。中学生が自分の住んでいる地域を知り、よりよい生活の実現に向けて今、自分にできることを考えるための「ワークシート」を作成し、区内中学校で活用しています。また、子育て支援を充実させるために子育て支援関係者で構成された「健やか子育て連絡会」において「金沢区子育て支援の協働の指針」を策定し、連携を深めながら子育てしやすい地域づくりを進めています。 区名　港北区 主な事業・取組　土曜両親教室事業 取組内容　妊婦とそのパートナーを対象に、より多くの方が参加しやすい土曜日や平日夜間に、地域子育て支援拠点・地域ケアプラザ・オンラインで「土曜両親教室」を実施しています。出産・育児に関する講座、先輩家族との交流や仲間づくりの場の提供、身近にある子育て支援施設の紹介等を行い、子育ての見通しを持ち、安心して出産・子育てできるよう取り組んでいます。 区名　緑区 主な事業・取組　横浜市地域交通サポート事業（山下地区ささえあいバス） 取組内容　緑区山下地区では、住民の方々により組織される「一般社団法人山下地区安全・安心まちづくり協議会」が、地域の共助による移動手段の確保として、「山下地区ささえあいバス」を運行しています。地域のボランティアがワゴン型車両を運行することによって、日中の移動にお困りの方の買い物や通院、地域活動への参加等、日常生活の移動支援を行うものです。 Ⅶ大都市制度 Ⅶ大都市制度 新たな大都市制度「特別市」の実現に向けて　 「特別自治市」の通称として、「特別市」を使用しています。 本市では、急速に進むと予測される人口減少・超高齢社会など、多くの課題に対応し、市民の暮らしをしっかりと支え、また、経済を活性化させて大都市としての力を最大限に発揮していくために、新たな大都市制度「特別市」の早期実現に向けて取り組んでいます。 「特別市」は、横浜市を分割して新たな自治体をつくるのではなく、市域内のことが市で完結する、横浜市の一体性を生かした効率的・効果的な制度です。 大都市横浜が抱える課題 ○市と県の二重行政 市と県の間で、事務・権限が分かれていることにより、窓口が分散し、子育て支援、福祉・保健・衛生、まちづくりなど様々な分野で非効率な二重行政が生じています。 ○不十分な税制上の措置 指定都市である本市は市の事務に加え、県に代わって保健所や土木事務所など多くの事務を担っています。しかし、仕事量に見合う税源が十分に措置されていません。 ○人口減少社会の到来・超高齢化の進行○公共施設の老朽化対策など こうした指定都市制度特有の課題を抜本的に解決し、厳しい社会経済情勢においても、将来にわたってより良い行政サービスを市民の皆様に提供していくためには、指定都市制度に代わる新たな大都市制度「特別市」の実現が必要です。 新たな大都市制度「特別市」が課題を解決 二重行政の解消による行政サービスの向上 市と県の二重行政が解消され、市域内の事務や行政サービスを特別市が一元的に担うことで、より効率的・効果的な行政サービスを提供します。 積極的な政策展開による経済の活性化 成長分野への投資など積極的な政策展開により、市域内の経済・産業活動を活性化させます。その影響を周辺地域や国全体に広げていきます。 ここに画像があります。 指定都市制度（現在）と特別市の比較を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 「特別市」実現に向けて着実に進めていきます　～現在の状況と今後の取組～ 本市の取組 令和３年３月、本市が実現を目指す特別市制度の骨子等をまとめた「横浜特別自治市大綱（平成25年３月策定）」について、国の動向や社会経済情勢の変化を踏まえ、８年振りに改訂しました。 特別市制度は法制化されていないため、まずは国における法制化が必要です。法制化に向けた機運を醸成するためには、市民の皆様のご理解が不可欠です。広報紙やSNSなど、あらゆる媒体を活用したPRのほか、市民の皆様に直接ご説明する講演会や意見交換を行う説明会等を開催し、市民の皆様の理解促進に取り組んでいます。 他の指定都市と連携した取組 特別市の実現に向けては、全国に20ある指定都市とも連携して取り組んでいます。神奈川県には本市のほか、川崎市、相模原市の２指定都市が存在しますが、道府県内に３つの指定都市があるのは、全国で神奈川県だけです。川崎市・相模原市とも現行制度の課題を共有しており、「特別市」の法制化に向けて、両市と連携して取組を推進しています。 「特別市」実現に向けた今後の取組 引き続き、特別市制度の必要性について市民の皆様に広報し、実現に向けた機運を醸成していきます。あわせて、法制化に向けて、国での議論が進むよう、他の指定都市とも連携・協調しながら、国や関係機関等への提案・要望を行います。 なお、現行制度の下においても、県との二重行政の弊害が解消され、市民サービスの向上につながる事務については、権限と財源の移譲について県と協議を進め、実質的に特別市に近づけていきます。 ここに画像があります。 横浜市・川崎市・相模原市の３市共同会見の写真と、地域との意見交換会の写真です。 画像の説明は終わりです。 本市が目指す「特別市」制度 「横浜特別自治市大綱」（令和３年３月改訂）では、本市が目指す「特別市」制度の内容をとりまとめています 市のサービス 国以外の仕事はすべて横浜市が担います 県が市域で実施している事務と基礎自治体として市が担っている事務を統合するため、行政の無駄がなくなり、市民のニーズに沿った、きめ細かな行政サービスが迅速に提供できます。 市の税金 横浜市の役割・仕事量に見合った公平な税制にします 市域での国以外の仕事はすべて特別市が行うため、財政中立の観点から、役割・仕事量に見合った新たな税財政制度とします。 近接市町村 県や近接市町村と協力して行政運営を行います 生活圏・経済圏など影響が強く及ぶ周辺地域も含めた都市圏全体を考えて行政を運営していくことで、引き続き、圏域の中枢都市としての役割を果たします。 区 区役所機能・住民自治を強化します 市内に東京の特別区のような新たな自治体をつくるのではなく、区役所機能・住民自治を強化する行政区とします。 横浜の強みである都市の一体性を生かして、効率的・効果的な行政運営を行います。 ⅧDXの推進 ⅧDXの推進 ＤＸ(Digital Transformation）とは ＤＸは、デジタル技術を活用した変革です デジタル（Digital）と変革を意味するトランスフォーメーション（Transformation）を掛け合わせた造語で、様々なモノやサービスがデジタル化により便利になり、効率化され、その結果デジタル技術が社会に浸透することで、それまでには実現できなかった新たなサービスや価値が生まれる、社会やサービスの変革を意味します。 デジタルは手段であって目的ではありません。 ＤＸで重要なのは、変革によりもたらされる新たな価値の創造です。 「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」を基本目的に、横浜のＤＸを推進します 子どもや高齢者、子育て世代、障害のある方、外国人の方など、市民にはそれぞれ異なるニーズがあります。デジタル技術を活かし、デジタルを必ずしも得意としない方にも寄り添いながら、一人ひとりに利便性の高いサービスを効率的に届けていきます。 人や地域を中心に考え、行政サービスへのデジタル技術の実装を設計・デザインする「デジタル×デザイン」を大切にしながら、地域の担い手の活動サポートや行政手続に要する時間の削減など、課題解決や新しい価値の創造を実現する、横浜のＤＸを推進します。 中期計画におけるＤＸの役割 ９つの戦略、38の政策のすべてにおいて、ＤＸの考え方に根差した取組を進めます デジタル技術を活用して生み出す新たな価値やサービスにより、これからの生活スタイル や都市の魅力を、日々のあらゆる場面で実感できるまちを皆様とともにつくっていきます デジタル技術を有効に活用することにより、人や場所、時間などによってそれぞれに異なる状況やニーズを的確に把握し、これまで時間や人員の制約で対応しきれなかったことを含めたデジタルによる新たな行政サービスの提供に取り組むなど、ＤＸの視点で市政運営のすべてを捉えなおし、「共にめざす都市像」に向けた変革を実践していきます。 デジタル分野における技術開発のスピードや環境の変化は極めて速く、先行きの予測が難しいため、状況の変化に的確に対応しながら、様々な政策を効果的に推進する手法や手段としてデジタル技術の積極的な活用を進めることが必要です。そこで本市では、デジタル化に関する方針や方向性を「横浜ＤＸ戦略」として示しています。 中期計画では、ＤＸにより新たな価値・サービスを生み出すことも重視していくことで、多くの市民・事業者の皆様に、デジタル技術による利便性の向上などの変革の価値を実感し、満足度を高めていただきながら、各戦略・政策で掲げる目標を、より効果的・効率的に達成していくことを目指します。 コラム｜区の取組事例３／３ 計画期間内に、各区が実施する主な事業･取組を紹介します。各区の事業･取組は例示であり、この他にも様々な事業・取組を実施しています。 区名　青葉区 主な事業・取組　青少年の地域活動拠点づくり事業 取組内容　中学生・高校生世代を中心とした青少年が安心して気軽に集い、仲間や多世代との交流、社会参加プログラム等の体験活動を行うため、学校や家庭とは異なる第３の居場所として、青少年の地域活動拠点「あおばコミュニティ・テラス」を設置しています。令和４年度は「あおば未来プロジェクト2022」として、街の魅力づくり、地域課題の解決についてプロジェクトを通して学ぶプログラムに、中・高校生合わせて21名が参加し、大学生15名がその活動をサポートしています。 区名　都筑区 主な事業・取組　メイドインつづき推進事業（中小製造業支援） 取組内容　区内中小製造業の主体的な発展と連携強化を推進するため、平成22年度から、区内に立地するものづくり企業が持つ高度な技術・独創的な製品を「メイドインつづき」としてPRし、販路開拓や企業間連携につながる支援をしています。工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」への出展、企業紹介冊子や各種広報媒体による企業PR、企業間連携の促進及び地域貢献を目的としたイベントの開催などに取り組んでいます。 区名　戸塚区 主な事業・取組　とつか環境未来エコライフ事業 取組内容　地域における環境やSDGsの取組を推進し、脱炭素・環境活動を区民の生活に定着できるよう、講演会やパネル展を実施しています。また、区内市立学校に対し、SDGs学習プログラムガイドの配布や、区内企業、北海道下川町などと連携した環境教育にも取り組んでいます。 区名　栄区 主な事業・取組　花と森と川のまち推進事業 取組内容　地域で活動している団体と連携し、花・緑・農・川のある豊かな生活環境を守り育てていくとともに、広く区民に発信することで、区民一人ひとりの関心を高め、魅力あふれるまちづくりを進めます。特に、栄区の魅力でもある５つの市民の森や横浜自然観察の森と栄区のシンボルリバーであるいたち川が一体となった魅力発信に関する取組を進めます。 区名　泉区 主な事業・取組　泉サポートプロジェクトいちょう団地移動販売 取組内容　高齢化率45％のいちょう団地で、地域住民が主体となり株式会社ローソン、障害福祉施設スコップ上飯田と協働し、地域共生社会の実現を目指した移動販売を泉サポートプロジェクト（区内の社会福祉法人・企業等による地域貢献・公益活動の取組）として実施しています。販売に参加している障害福祉施設の利用者が高齢者の購入した重い荷物を一緒に運ぶなど助け合いが生まれ、団地になくてはならない活動になっています。 区名　瀬谷区 主な事業・取組　国際園芸博覧会機運醸成事業 取組内容　2027年に旧上瀬谷通信施設で開催される国際園芸博覧会について、区民の認知度向上と博覧会の開催成功に向けて、地域が一体となった機運醸成を図ります。学校と連携して子供たちに花を育ててもらい、花にふれる機会を創出することで子供たちの機運醸成を図るとともに、「たねダンゴR」を作るワークショップや、個人宅のお庭や公園を会場とする「瀬谷オープンガーデン」、瀬谷の農をテーマにした「せやマルシェ」の開催など、花や緑、農を身近に感じながら博覧会にも興味を持っていただけるような取組を実施していきます。また、博覧会後も見据え、これから大きく変貌していく瀬谷の魅力を区内外に発信することで、来街者・定住者の増加を目指します。 Ⅸ計画の前提 Ⅸ①横浜をとりまく環境 人口減少と横浜への影響 日本の人口は世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎えており、2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38％台の水準になると推計されています。また、団塊の世代の方々が全て75歳以上となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されるなど、諸外国と比較しても、少子高齢化の動きは進行しています。 そのような中で、これまで増加傾向にあった本市の人口も、昨年１年間で４千人以上減少し、戦後初のマイナスとなるなど、人口減少の兆しが見え始めています。横浜市将来人口推計（2017年度）に2020年国勢調査数値を簡易に反映した見通しにおいても、人口のピークは2021年の3,779,510人と推計されるなど、本市は今後、本格的な人口減少社会に突入していくことが見込まれます。このような人口動態における大きな変化が、本市にも次のような影響を与えることが考えられます。 社会では、地域人口の減少や高齢化率の上昇により、コミュニティの維持が困難になるなど、人と人との結びつきが希薄になる懸念があるほか、さまざまな場面で、担い手不足が生ずる懸念があります。 今後の人口の見通し推計（令和３年度） ここにグラフがあります。 今後の人口の見通し推計について、全国及び横浜市の人口見通し推計を表現したグラフと、横浜市の年齢３区分別人口の推移を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 横浜市は2021年に3,779,510人でピークを迎えその後減少。国と比べピークは遅く減少カーブも緩やかとなる見込み 0～14歳、15～64歳の人口は減少が続く。一方、65歳以上人口は増加が続き、2045年に1,241,804人でピークを迎え、その後減少。高齢化率は2020年の25.1%から増加し、2040年には33.5%、2065年は36.7%となる見込み 人口減少と横浜への影響 経済では、需要面と供給面の双方にマイナスの影響が生じ、中長期的な経済成長を阻害する可能性があります。需要面では、様々な分野において国内市場の縮小をもたらし、供給面では、労働投入の減少につながるほか、国内市場の縮小に対する懸念から、資本投入にも影響が生じる可能性があります。 このような、人口減少・超高齢社会などの多くの課題に対応し、市民の皆様の暮らしをしっかりと支え、また、経済を活性化させて大都市としての力を最大限に発揮していくために、横浜市では、新たな大都市制度「特別市」の早期実現に向けて取り組みを進めています。 また、将来にわたる安定した市政運営の“土台”となる、持続可能な財政運営を実現するため、中長期の財政方針として、財政ビジョンを策定しています。 「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」に基づき、必要な施策の推進と財政の健全性の維持との両立を図り、将来の横浜市民の生活を守るため、活力ある横浜市を今後も持続的に発展させていくことが必要です。 このような中で、安定した行政サービスの提供などの持続可能な市政運営を実現するためには、限られた資源からより多くの付加価値を生み出していくことが必要です。 また、人口減少に歯止めをかけるために、子育て世代の転入や出生率の向上などに取り組む必要もあります。 子育てや教育関連施策、産業振興や雇用創出、魅力あるまちづくりなどに総合的に取り組むことで、人や企業を呼び込み、都市の活力を向上させることが重要です。 ここにグラフがあります。 公共施設の保全更新コストの長期推計を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 公共施設の老朽化が進行し今後保全更新需要が増大（一般会計における2021年～2065年の見込額） 横浜市の長期財政推計（R4.8更新版） 高齢化の進展による社会保障経費の増加や人口減少による市税収入の減少により、今後、各年度の収支差が拡大し続ける見込み。 ここにグラフがあります。 将来収支差を表現したグラフと、市税収入の推計を表現したグラフと、社会保障経費の推計を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 受け継ぐ資源を活かし、共に未来を切り拓く横浜へ 一方、横浜には、開港以来、先人達が築いてきた様々な都市基盤や良好な住宅地、高い市民力が存在します。また、国際連合から「ピースメッセンジャー都市」の称号を授与されるなどの国際平和や多文化共生の風土、イノベーション志向の高い企業の集積など、多くの資源が存在します。 1859年の開港以来、港で世界と通じ、海とのつながりで発展してきた横浜では、海洋分野に関係する企業・教育機関・研究機関などが様々な活動を展開しています。近年では、このような皆様とともに、「海洋都市横浜」を目指した取組が進んでいます。 また、内外から多くの人々や情報が集まり、文化や自然、歴史あるものが交わり合うことで、新たな価値を生み出してきた、「開放性」「進取の気性」などの横浜のDNAを活かして、企業や起業家、大学など多様な人材が集い、組織や領域を越えて交流し、イノベーションを生み出せる環境づくりにも積極的に取り組んできており、支援したスタートアップに対する投資額累計が約120 億円※となるなど、新時代を切り拓く動きも現れています。 ※令和元年度からの３年間の累計額 横浜を住まいとして選んだ理由 ここにグラフがあります。 横浜を住まいとして選んだ理由について、調査した結果を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 横浜を住まいとして選んだ理由は、「通勤・通学に便利だから」が最多。次いで「親や子、親族、友人などがいるから」、「横浜が好きだから」となっている。 横浜に住み続ける理由 ここにグラフがあります。 横浜に住み続ける理由について、調査した結果を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 横浜に住み続ける理由は、「自分や家族の持家だから」が最多。次いで、「長年住んでいて愛着があるから」、「買い物、医療などの生活環境が整っているから」となっている。 受け継ぐ資源を活かし、共に未来を切り拓く横浜へ 横浜の活力の源である活発な市民活動においては、これまで高齢の方や主婦の方が担ってきた面がありますが、時代の変化の中で、こうした方々のほかにも、学生など若い方、30～40代の働き盛りの地域の事業者などの多様な主体にも地域活動への参画が求められるようになってきています。そのような中で、ビジネスの視点をもった地域への関わりをひとつのテーマとして、リビングラボ※が生まれ、現在、市内15か所以上でエリアの名を冠したリビングラボの取組が、介護や教育など、様々なテーマのもと、展開されています。 ※住民（生活者）の視点に立ったサービスや商品を生み出す一連の新しい地域・社会活動 また、近年では、東京一極集中の潮流の変化や企業誘致・立地による雇用の場の創出、観光集客実人員の増加など、これまで行ってきた横浜経済の強化に向けた取組の成果が現れつつあります。 こうした横浜の資源や強みを生かしながら、多くの皆様から選ばれるような都市を目指し、真に効果のある施策を進めていくために、データ等で予測される課題に対応した、2040年頃のめざす横浜の姿を、暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実感でき、いきいきと暮らしている様子を描く「市民生活の未来」、人や企業が集い、新たな価値を生み出し続ける様子を描く「都市の未来」、そして、それらを支える「都市基盤の未来」という３つの姿で描いていきます。 横浜の最近の動き ここに画像があります。 令和３年中の横浜市の人口動態を表現した画像です。 画像の説明は終わりです。 東京都区部からの転入超過が3,580人に拡大 ここにグラフがあります。 市内認証ＮＰＯ法人の推移を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 企業誘致・立地による雇用者創出数を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 ここにグラフがあります。 観光集客実人員及び観光消費額の推移を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 Ⅸ②共にめざす都市像（めざす未来の具体像） 共にめざす都市像とは、現在及び未来の横浜をとりまく環境を、統計データや有識者等の知見を踏まえて策定した、「2040年頃の横浜のありたい姿」です。 ここから、下記の構成で「めざす未来の具体像」を記載しています。市民の皆様が自らに置き換えて、様々な暮らしのイメージができるように、22の具体像を例示しました。 横浜に関わる様々な人・企業・団体が共に未来を描き、切り拓くことを目指します。 #（ハッシュタグ） 2040年頃のめざす未来の実現に向け、時代を映すキーワードや課題を解決するためのキーワードを#（ハッシュタグ）で記載しています。 FUTURESCENARIO（フューチャーシナリオ） 社会の変化や、今後更に顕在化・深刻化しそうな課題を統計データなどにより把握し、それが解決した姿のイメージを記載しています。 未来の兆し 現状や統計データ等から読み取れる、未来に向けた課題解決の糸口を記載しています。 未来へのヒントとなる現状や統計データ等 未来へのヒントとなる現状や統計データ等を記載しています。 市民生活の未来 暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 社会や時代の変化に適応しながら、あらゆる世代・多様な市民の皆様、一人ひとりが自分らしく活躍でき、いきいきと安心して暮らすことのできる、そのような市民生活の実現を目指します。 01 誰もが自分らしく生きる地域コミュニティ 02 誰もが健やかで安心して暮らせるまち 03 未来を創る子どもが育まれるまち 04 多世代が健康に活躍できる地域社会 05 ワークとライフが心地よく調和した暮らし 06 脱炭素ライフスタイルによるサステナブルな暮らし 07 あらゆる世代の人々が自然とつながっている 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 01 誰もが自分らしく生きる地域コミュニティ FUTURE SCENARIO この地域には、スポーツや文化芸術活動など趣味の集まりから地域貢献のNPO法人まで様々なコミュニティがある。国籍・年代・世帯構成などに関係なく、多様な人々がコミュニティでつながっているから、自然に近所の人達と顔見知りになっている。困りごとがあればお互いに助け合い、支え合う身近なコミュニティもある。先日は、コミュニティファームのある農園で初の畑にチャレンジ。この農園では、地域で暮らす障害のある人が一緒に働いていて、それぞれ得意なパートを分業して活躍しているそうだ。 未来の兆し 地域コミュニティの希薄化や孤立化などの課題が増加する一方で、ゆるやかなつきあいを好む人も増えている傾向にあります。地域の自治会町内会といった、これまでのコミュニティに加えて、特定のテーマでのつながりや、身近な地域課題の解決に向けた活動への参加など、自分の力を生かせる場をつくることが重要です。例えば、農福連携に取り組むことなどは、誰もが社会と関係を持ちながら、自分らしく生きることのできる有効な取組の一つとして期待できます。 ＃地域コミュニティ＃スポーツ＃文化芸術＃多文化共生＃見守り＃農福連携＃都市農業 データ①、② 本市の自治会町内会加入率は近年減少傾向にある一方で、横浜市民意識調査では隣近所との付き合いについて、「互いに干渉しあわず、さばさばしていて暮らしやすい」と感じる人が増加している。 データ③ 本市の世帯構成をみると、単独世帯は今後も増加し続ける見込み。 データ④ 本市の市民農園は増加傾向にある。 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 02 誰もが健やかで安心して暮らせるまち FUTURE SCENARIO 当時は子どもと２人暮らしで経済的余裕がなく、仕事も掛け持ちで生活をつないでいたため、子どもにも家事をしてもらわざるを得なかった。勉強時間が十分とれず、成績が落ち込み、元気のない子どもの様子に気づき、声をかけ話を聞いてくれたのが学校の先生や地域の人達だった。その後、就労相談などの行政の支援により、自分の生活スタイルに合った仕事に転職することができ、子どもも地域の大学生が主催する学習支援に参加するようになった。今は子どもが希望の進路に進学し、子育ても一段落したので、今度は私が地域で困っている人たちを支援していきたい。 未来の兆し 所得格差の拡大や孤独・孤立を防ぐため、生活困窮世帯や、孤立しがちなひとり親世帯、ヤングケアラーなど、支援を必要とする方々への支援がこれまで以上に重要となります。また、ひとり親家庭や生活保護世帯の子どもは大学等への進学率が低い傾向にあり、支援によって子どもの将来への選択の幅を広げることが重要です。本市は市民の社会貢献意識が高いことから、地域課題の解決において、地域全体で支え合い、被支援者が支援者となるなど、市民の間に支援の循環がより一層広がっていく可能性が期待できます。 ＃ひとり親＃ヤングケアラー＃支援の循環＃選択の幅＃協働・共創 データ① ヤングケアラーにあてはまると回答した場合、相談相手がいない理由について、「誰かに相談するほどの悩みではない」 、「相談しても状況が変わるとは思わない」という割合が高い。 データ② 低所得世帯やひとり親世帯は「重要な事柄の相談」や「いざという時のお金の援助」について、そうでない世帯に比べて、頼る相手がいない割合が高い。 データ③ ひとり親家庭や生活保護世帯、児童養護施設で育った子どもは大学等への進学率が低い傾向にある。 データ④ 市民の半数以上が社会貢献意識を抱いている。 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 03 未来を創る子どもが育まれるまち FUTURE SCENARIO まちの魅力を伝えようと地元企業を取材し、横浜発祥の伝統商品の紹介動画を作った。発表には、海外の学校にもオンラインで参加してもらい、がんばって英語でプレゼンした。質問にタブレット端末で撮った映像を見せながら答えると、海外の子や、日本に来たばかりでまだ日本語が不自由なクラスメイトにも「分かる！」「面白いね！」と言ってもらえた。友達の発表も楽しくて、もっと色々なお店を知りたいと思ったし、まちの⼈とつながることができて、前より地元が好きになった。 未来の兆し 学校教育においては、「自ら学び　社会とつながり　ともに未来を創る人」の育成を目指し、子どもが主体的に考え学び続け、多様な人々や社会と関わり合うことを大切にしています。市⺠の横浜愛が強く、地域での歴史・⽂化を生かした取組が活発な横浜だからこそ、様々な⼈々が地域ぐるみで教育に関わることで、より⼀層、横浜を愛し、よりよい社会や新たな価値を創造できる人を育むことが期待できます。 ＃教育＃テクノロジー＃歴史・文化＃横浜愛＃多文化共生 データ① 新学習指導要領では、未来の創り手となるために必要な資質・能力の３つの柱を提示（左図）。各校では、社会に開かれた教育課程を編成し、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善に取り組んでいる。 データ② 横浜の教育実践とICTのベストミックスを図り、障害のある子ども等を含む多様な児童生徒を誰一人取り残さない「個別最適な学び」と「協働的な学び」の機会が提供されている。 データ③ 市内各地域には、旧東海道宿場町をはじめ、固有の風土や歴史的資産が数多く存在し、それらを生かした活動も様々行われている。 データ④ 横浜に住み続ける理由について、3分の1の人が「横浜が好きだから」と答えている。 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 04 多世代が健康に活躍できる地域社会 FUTURE SCENARIO 私も高齢になったが、AIによる健康ロボが、食生活やスポーツなど健康管理してくれて、病院ともデータ共有できているから安心。人生100年、これからも健やかに社会貢献し続けていきたい。定年退職してからはNPO法人を立ち上げ、商店街や学生と連携して、前職のエンジニア経験を生かしながら地域課題解決に取り組んでいる。行政と民間が共同開発した、地域のお困りごとを解決するための人材マッチングフォームは重宝している。 未来の兆し テクノロジーの進展等により、個人の健康管理はより進化していくことが予想されます。健康寿命の延伸や市内NPO法人の増加を踏まえると、高齢者や市民団体が地域の担い手として活躍することが考えられます。地域の賑わいと交流の場である商店街や、実行力を担う学生等、多様な人材や団体が連携することで、地域課題の解決に貢献していくことも期待できます。 ＃健康寿命延伸＃プロボノ＃協働・共創＃人材育成＃テクノロジー＃商店街 データ① 本市の健康寿命・平均寿命は、男女ともに延伸している。 データ② 商店街は地域の賑わいと交流の場である。 データ③ 市内のNPO法人は増加傾向にある。 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 05 ワークとライフが心地よく調和した暮らし FUTURE SCENARIO 仕事はすっかりリモートワークが主流で、会議なども遠隔。時間に余裕ができたので、複数社の兼業や、市内の大学に通って新しい学びにも挑戦しながら、パートナーとの家事もシェアできている。昨年選んだ自宅は環境と共生した郊外部の大規模団地の再生物件。世界で活躍する横浜のデザイナーやアーティストとコラボした、洗練された空間が気に入っている。団地内のオープンスペースにはコミュニティカフェがあり、様々な世代の人と交流できて家族も楽しそう。 未来の兆し コロナ禍を受け、都心部より郊外部に住み替えを希望する人が増加しています。例えば、横浜のみどりの多い郊外部を「住む」「働く」「楽しむ」「交流する」ことのできる場へリデザインすることで、週末や夜だけ過ごすベッドタウンから、いきいきと「暮らすまち」への変化が期待できます。あらゆる機能がコンパクトに集約されている横浜だからこそ実現できる未来の一例です。 ＃働き方＃職住近接＃生涯学習＃郊外部＃地域コミュニティ データ① 新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークを導入した市内企業は9.1%から45.1％へと大きく増加した。 データ② コロナ禍を受け、住み替え先の立地に対する考えが変化した人が34.3%、そのうち現住地よりも郊外部を希望する⼈が42.6%となっている。 データ③ 働き方改革が進み、遠隔からの勤務や副業・兼業が当たり前になった世の中が描かれている。 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 06 脱炭素ライフスタイルによるサステナブルな暮らし FUTURE SCENARIO 最近引っ越したマンションは、すべて再⽣エネルギー等で賄われているだけでなく、日々の生活が環境へどれだけの負荷や貢献度があるかも、わかりやすく数値化される。マンションのシステムでは、車やパーソナルモビリティから日用品や量り売りの食品まで予約や注文ができる。ドローンで指定した時間・場所に配達されるため、再送依頼の必要もなく、ロスやごみの少ない暮らしをしている。購入する商品は、製造から廃棄過程までに消費される「ライフサイクルエネルギー」が少ないものを選んでいる。 未来の兆し 2021年開催のCOP26では産業⾰命前からの気温上昇を1.5度に抑える努⼒を追求すると宣⾔され、世界の気候変動への危機感はますます⾼まっています。ESG市場が急拡⼤する等、企業活動においても脱炭素経営が広がりつつあり、脱炭素社会への転換と環境⾏動の実践はこれからの⽣活のスタンダードとなっていくと思われます。市⺠の関⼼が⾼まりをみせる中で、市⺠・企業・⾏政が⼀体となって生活を見直していく動きが始まっています。 ＃温暖化＃脱炭素＃省エネ再エネ＃脱プラ データ① 市政への要望「地球温暖化への対策」は平成28年度は10位圏外だったが、令和3年度には5位となり、市民の環境意識の高まりがうかがえる。 データ② 横浜G30プランでは、市民・企業・行政が一体となってごみの分別・リサイクルを進めた結果、大幅にごみ量を削減することに成功した。その結果、分別・リサイクルの意識が市民・事業者の皆様に浸透したことで、人口増加の中にあってもごみ量は減少傾向となっている。 データ③ ESG投資が世界的に注目されており、世界全体の投資額は2020年までの４年間で約55%増加。 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 07 あらゆる世代の人々が自然とつながっている FUTURE SCENARIO 公園や樹林地、水辺など自然に触れられる環境は、ゆとりと潤いのある暮らしに欠かせない。横浜の公園はどこでも、子どもからお年寄りまで、あらゆる世代で賑わっているが、市民ニーズや利用者の動線などのデータ分析も行いながら常に進化している。様々な団体や企業とも連携することで、暮らしと自然がつながっているのが、横浜のスタイル。 未来の兆し 本市は様々な制度を活用し、過去から守り受け継いできた豊かな自然環境を継承し、また新たなみどりの創出に取り組んできました。市民意識調査結果によれば、豊かな自然に対する意識は高く、これからもその資産を引き続き守っていくことが重要です。様々なプレーヤーとの協働による維持管理に加え、さらに進化していくためにはデータ分析も重要になります。 ＃みどりに対する意識＃緑の維持＃脱炭素＃DX データ①、② 都市空間における充実すべき取組は、「公園、広場、テラスなどゆとりある屋外空間の充実」が１位。「今後の横浜のまち」に市民が期待する項目としても、「豊かな自然がある」は令和２年度に続いて２位。 データ③、④ 全国に先駆けて「市民の森」制度を創設したほか、市民と市との協働による維持管理にも取り組んできた。まとまりある樹林地や農地などを「緑の10大拠点」として位置づけ、次世代への継承に取り組んでいる。 都市の未来 人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち これまでの歴史の中で、受け継いだ様々な価値と、新たに生み出す価値を織り交ぜながら、常に変化し、独自の魅力を発信し続け、人と企業が集う都市を目指します。 01 賑わいとイノベーションがあふれるまち 02 子育て世代が住みやすいまち 03 グローバル視点で選ばれるまち 04 観光とビジネスが融和する心地よいまち 05 企業にDXと人の力が浸透している 06 脱炭素・世界基準企業への挑戦ステージへ 07 様々なプレーヤーが集う研究開発の集積地へ 都市の未来ー人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち 01 賑わいとイノベーションがあふれるまち FUTURE SCENARIO 今日はパシフィコ横浜で開催される国際会議に参加。併催の展示会で地元の研究者やクリエーターとの出会いがあった。会場からの帰り道は自動運転の小型カートに乗り、普段電子図書で見ている資料の現物を見に、図書館へ移動。夜は、会議に訪れていた有識者の方々と、港のレストランで地ビールや食事をとりながら、貴重な情報が交換できた。国際会議はオンライン参加もできるけど、横浜はスタートアップ企業等の実験的な取組に触れることができ、新しい発想の刺激も多いので定期的に足を運びたい。 未来の兆し ＭＩＣＥの開催形態は多様化していますが、ネットワーク構築のための対面の重要性が再認識されています。横浜のアクセスやファシリティ、企業集積などのまち全体の価値を生かしたハブ機能を発揮し、国内外のビジネスや人材が活発に交流する仕組みづくりが重要です。 ＃MICE＃実証・実装＃国際都市＃コンパクトシティ データ① 施設別国際会議参加者数はパシフィコ横浜が１位となっている。 データ② スタートアップ成長支援拠点YOXOBOXでは、国内外の人材や大企業等と連携し、イノベーション支援を行っている。 データ③ 中大型国際会議開催件数について、本市が全国３位となっている。 データ④ 本市では研究開発機関が立地。 都市の未来ー人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち 02 子育て世代が住みやすいまち FUTURE SCENARIO 郊外部に魅力的な中古住宅を購入し、東京から移住。治安も良く、静かでみどりに囲まれた暮らしは、子育てにもぴったり。子育て支援が充実していて、SNSでも窓口でも、妊娠・出産・子育ての悩みを相談できるし、地域の人も見守ってくれるから安心。駅までの距離だけ心配だったけれど、自動運転バスが頻繁に走っているから問題なし。バスで行ける図書館は、コンサートもあるし、のんびりできるカフェ、子どもが楽しく遊べるスペースもあったりと、家族それぞれの時間を過ごしに毎週通っている。 未来の兆し 横浜の良質な住宅ストックを適切に維持管理し、環境性能のより高い住宅へリフォームするなど、価値の維持向上を図ることで、ニーズが高まっている既存住宅の流通を更に促すことが期待できます。あわせて、治安など、子育て世代のニーズを踏まえたまちづくりに取り組むことで、子育て世代の呼び込みにも貢献します。また、様々な日常の移動ニーズに応える、交通インフラの整備等によって、交通手段が障壁となっていた地域間の移動の実現にもつながっていきます。 ＃妊娠・出産・子育て＃郊外部＃空家＃地域交通＃テクノロジー データ① 未就学児の親が相談しやすい相手先として「地域の身近な集える場所での気軽な相談」が38.6％と最も多い。 データ② 子育て世帯が求める住環境は、「治安」が最も多い。 データ③ 既存住宅の流通の割合は少しずつ増加しており、近年、流通の戸数は横ばいで推移している。 都市の未来ー人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち 03 グローバル視点で選ばれるまち FUTURE SCENARIO これまでNYの本社で働いてきたけど、昨年、日本の東京支社に転属。職場アクセスが良く、人気の高い横浜駅近くを選んだ。近隣の商店街では、外国語表記や、英語対応も当たり前なので、生活もしやすいし、住んでいる人も様々で、多様性を認め合う文化が感じられる。週末は、海辺をジョギングしながら街中に溢れるアートを鑑賞したり、美術館で過ごしたりしている。アーティストとの連携がしやすく、新商品のアイデアにもつながるなど、暮らしの満足度は高い。 未来の兆し アクセス性や景観等のいわゆる「横浜ブランド」は選ばれる都市であるための大きな強みであり、市民のアイデンティティでもあります。社会全体の価値観の多様化と共に、多様性を認め合う社会への期待も高まっている中では、横浜のブランドを守り受け継ぎながらも、都市の歴史や個性を生かした創造性のあるまちづくりを進めるなど、常に新たな価値を生み出し続け、新しい時代にこそ選ばれる横浜として輝き続けることが重要です。 ＃横浜ブランド＃都心へのアクセス＃商店街＃多文化共生＃異分野交流 データ① 「お互いの立場や能力、価値観などの違いを認め合い、それぞれが望む生き方を選択できる社会になること」に期待している人は81.9％と非常に高い。 データ② 本市の外国人人口は増加傾向。新型コロナウイルス感染症流行後も、依然として高い水準で推移。 データ③ 現在の横浜の魅力について、「都心に近く、住まいとしても最適なまち」が64.6％と感じる市民が最も多く、次いで「暮らしに必要なものが揃ったまち」「観光資源が豊富なまち」の回答が多い。 都市の未来ー人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち 04 観光とビジネスが融和する心地よいまち FUTURE SCENARIO 横浜で合宿型のワーケーション。VRでも世界中の観光地を体験できるけど、水と緑が調和する港の風景など、ここにしかない現地の魅力で横浜を選んだ。食・景観・カンファレンススペースの全てが混ざって、ビジネスにいい刺激がある。今日は中華街で夕食、明日はエントリーしたマラソン大会に、チームビルディングとして皆で参加するのも楽しみ。ホテルやエンターテインメント施設が多く、家族も呼んでこのまちを満喫したいな。 未来の兆し 国においては、「観光地経営」の視点に⽴って、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための法⼈（ＤＭＯ）を中心とした観光施策の展開を強化しています。横浜では、都心臨海部を中心に、ホテルやエンターテインメント施設、文化施設などの集積が進んでおり、様々なイベントが開催されています。これを好機に、ＤＭＯが舵取り役となって、横浜ならではの観光資源を磨き上げつつ、様々な関係者を巻き込みながら、地域内経済循環を拡大させていく必要があります。 ＃観光＃スポーツ＃横浜の固有資産＃ワーケーション＃DMO データ① 新型コロナウイルス感染症の影響で右肩上がりであった本市の観光消費額は大きく減少。 都市の未来ー人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち 05 企業にDXと人の力が浸透している FUTURE SCENARIO 中小企業を長年経営しており、特許製品などを世界中の企業に販売してきた。製造工程や社内の事務処理のほとんどをAI・ロボットが担ってくれていて、最近では手元で加工もできるようになってきた。私もそろそろ高齢になってきたので、事業の成長と雇用の維持の両方を目指して、Ｍ＆Ａを検討しようかと考え始めている。まずは、横浜のエージェントが相談にのってくれる事業承継のデジタルプラットフォームにエントリーしてみよう。 未来の兆し 人口減少・超高齢社会の進展により、企業の担い手不足が懸念されます。横浜の企業の貴重な技術を次代に残すため、事業承継を進めながら、多様な主体の参画やテクノロジーを駆使した担い手確保を実現する仕組みや活動が必要です。企業・団体の規模や業態を問わず、デジタル基盤を当たり前に浸透させつつ、人の力でこそできる支援も必要です。 ＃市内中小企業＃担い手確保＃事業承継＃DX＃テクノロジー データ①、② 本市の今後の人口見通し推計では、生産年齢人口（15〜64歳）は減少傾向にあり、今後、担い手不足が課題となる。 データ③、④ 事業承継策の１つであるM&Aの相談数・成約数は向上し、事業規模拡大の手法として活用されるケースが増加している。M&Aは多くのケースにおいて譲渡企業の従業員の雇用維持や事業の成長を目的としている。 都市の未来ー人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち 06 脱炭素・世界基準企業への挑戦ステージへ FUTURE SCENARIO 大学で研究していた再エネの新技術のスタートアップを関内で立ち上げた。関内の歴史ある街並みや海に近い環境が、創造力を刺激してくれる。バタバタしっぱなしの中、会社設立などの手続きも、オンラインで即時にできたので助かった。脱炭素経営が多くのビジネスの要件になった今の時代、横浜にはこうしたテーマのスタートアップも多く集積し、脱炭素に対応したまちづくりも進んでいる。横のつながりもありがたい。今度は大学生のインターンを受け入れる予定。色々な意味で将来が不確実な時代だからこそ、常に時代の潮流を感知してビジネスチャンスをつかみ取っていくぞ。 未来の兆し 公共サービスのほとんどが24時間オンライン上で可能という国がある中で、本市においても行政のデジタル化に合わせ、スタートアップ支援の仕組み強化などの取組を連携させていくことが重要です。ESG投資が急速に増加するなど、脱炭素経営が広がりつつあり、グリーン分野は国の成長戦略に位置付けられるなど、注目の成長産業です。変化の激しい時代の潮流を捉えながら、横浜発の世界的スタートアップの創出を図っていく必要があります。 ＃世界的スタートアップ創出＃脱炭素＃グリーン成長＃再エネ＃DX＃人材育成 データ① 本市のスタートアップ企業への投資額は、直近３か年で目標100億円を上回り、約120億円となった。 データ② グローバル企業がサプライチェーン排出量の目標を設定すると、そのサプライヤーも影響を受ける。 データ③ 世界全体のESG投資額は2020年までの４年間で約55%増加。 データ④ エストニアでは、国民の7割が電子IDカードを日常的に使用し、住所変更等の行政サービスや会社設立などもオンライン上で可能となっている。 都市の未来ー人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち 07 様々なプレーヤーが集う研究開発の集積地へ FUTURE SCENARIO 横浜には世界中の企業の研究開発拠点が多く集積しており、私の会社の研究開発部門も横浜に拠点を一元化。羽田空港などの広域交通拠点へのアクセスも良く、多くの大学や国内外の企業、研究者が連携する環境に魅力を感じている。この環境を求めて、市内大学には国内外から多くの学生も集まっているようだ。そのおかげで、高度人材、外国人材も獲得しやすい。多様な市民が集まる横浜では、実証実験をしても多くのサンプルが得られて、大学や企業の実証結果もデータバンクで参照できる。早期に実装が実現できる横浜から革新的イノベーションを起こして、世界的課題解決に貢献したい。 未来の兆し 国内外から多様な人材や、産・学・官のシームレスな連携を促すことで、横浜は世界基準のイノベーション創出拠点に成長していく可能性を秘めています。国際色豊かな市民を擁する中で、新たな技術の実証実験をまちぐるみで取り組める環境は、有機的に連携が進むほど、強い企業メリットになることも考えられます。これらの強みを生かし、世界企業の研究開発拠点の誘致や、活性化に取り組むことが横浜の未来につながるでしょう。 ＃産学官連携＃オープンイノベーション＃実証・実装＃企業誘致＃研究開発拠点 データ① 本市の研究者・技術者数は東京都区部に次いで２位。 データ② 神奈川県の留学生数は増加傾向にある。 データ③ 本市には外資系企業が多く立地しており、近年も増加傾向にある。 データ④ 本市は29の大学とパートナーシップ協議会を設立。 都市基盤の未来 変化する時代・社会に適応し、市民生活や都市を支える新しいありかたを実現し続けるまち 交通インフラ、脱炭素、環境保全、災害対策など、横浜での暮らしや様々な活動を支え、持続可能な都市として発展・進化し続けるための強い基盤づくりを目指します。 市民生活と経済活動を支える都市インフラ 01 ストレスのない暮らしの交通環境 02 多様な交通手段により誰もが気軽に移動できるまち 03 世界と日本をつなぐ進化した港湾 くらしにゆとりと潤いをもたらす環境づくり 04 持続可能な生態系を守り育んでいる 05 豊かな市民生活を支える横浜ブランドの農 06 日本・世界をリードするグリーンシティ 安全・安心の確保 07 災害に備え、安全・安心を共に高め合うまち 08 災害リスクが低減された強靭なまち 都市基盤の未来ー市民生活と経済活動を支える都市インフラ 01 ストレスのない暮らしの交通環境 FUTURE SCENARIO 市内の多くで発生していた渋滞も減少したし、オンラインでも混雑環境がリアルタイムチェックできるので、移動のストレスがなくなった。昔は渋滞日本一だった東名高速道路も、新東名や圏央道など広域の高速道路網の整備が進んでスムーズになってきたから、仕事帰りや週末の選択肢が広がり、家族連れや観光客を乗せた車も増えてきたように感じる。周辺には物流拠点もできて、新たな雇用創出にも繋がっているらしい。 未来の兆し 市内の道路混雑は依然として多くの箇所で発生しており、その緩和に向けて都市計画道路の整備を進めています。物流や旅行など、長距離の移動に欠かせない東名高速道路は、全国でも有数な渋滞区間となっており、並行する新東名高速道路の整備が進んでいます。交通量を分散化させ、定時性の確保・利便性を向上させることが必要です。 ＃市内道路ネットワーク＃広域道路ネットワーク＃DX＃都市OS＃活動圏の拡張＃雇用創出 データ①、② 都市計画道路の整備率は依然として７割に届かず、他の大都市と比較しても最低水準。市内各所に渋滞箇所が点在している。 データ③ 圏央道の開通に伴い、沿線に大型物流施設等が多数立地。 データ④ 平成26年の調査開始以降、東名高速道路はIC区間別の渋滞ランキングでワースト上位を占めている。 都市基盤の未来ー市民生活と経済活動を支える都市インフラ 02 多様な交通手段により誰もが気軽に移動できるまち FUTURE SCENARIO 運転免許を返納したけど、鉄道新線が開通するなど鉄道ネットワークが充実し、最近では自動車の自動運転や、MaaSも実用化したので、気兼ねなく外出することができている。来街者が市内を回遊する場合や、移動に支障がある方にも当たり前に活用されていて、以前より外出する敷居が下がった感じ。そういえば、昔よりまちで人に会うことも増えた気がする。 未来の兆し 高齢者の活動が多様化する中、車を運転しない人でも気軽に外出し、行きたいところへ行けるよう、移動手段の確保が必要です。国で検討が進んでいる自動運転やMaaSの導入などにより、移動の選択肢も増え、誰もが気軽に移動できるまちづくりが求められています。道路・鉄道といった利便性をもった横浜の交通環境をさらに進化させることが重要です。 ＃高齢者の外出＃鉄道ネットワーク＃自動運転＃MaaS＃移動手段の多様化＃DX データ①、② 高齢者の活動実態として、近年では、「学習･自己啓発･訓練」や「スポーツ」を行う人も増加傾向がみられる。高齢者の外出率は、非高齢者と比較して低く、免許を持たない高齢者は一段と低い。 データ③、④ 自家用車の自動運転については、2025年を目途に高速道路での実用化を目指している。MaaSについては、国土交通省が関係府省庁とも連携し、全国への早急な普及に取り組んでいる。 ※MaaSとは複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス。交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となることが期待されている。 都市基盤の未来ー市民生活と経済活動を支える都市インフラ 03 世界と日本をつなぐ進化した港湾 FUTURE SCENARIO 横浜港は北米航路のラストポート・ファーストポートとして、効率性・生産性の高い港湾経営に力を注いでいる。その成果もあって、コンテナ港湾生産性指数（CPPI）で世界１位を維持し続けている。カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組も、国内外から注目を集めている。この横浜港で働いているのが誇らしい。 未来の兆し 開港都市として古くから我が国の貿易の主役であった横浜港は、その立地の良さを生かして「選ばれる港」となっており、横浜の経済・産業を支えています。効率性・生産性の高い港湾経営が進むことにより、労働者もいきいきと働く環境の実現につながっていきます。横浜の財産である港湾の進化も重要なテーマとなります。 ＃港湾の生産性＃港湾機能の電子化＃国際基幹航路＃国際トランシップ＃国内輸送拠点 データ① コンテナ港湾生産性指数（CPPI）で、横浜港は2020年の調査で世界１位を獲得。CONPASの事前予約や連携基盤の貿易手続きの電子化、RTGの遠隔操作などによりデジタル技術活用による生産性の向上と働きやすい快適な就労環境を創出。 データ② 基幹航路として多くの大型コンテナ船が寄港し、世界中の港と結ばれている。 データ③ 水素等次世代エネルギーの受入環境の整備や、脱炭素に配慮した港湾機能の高度化等を推進する。 都市基盤の未来ーくらしにゆとりと潤いをもたらす環境づくり 04 持続可能な生態系を守り育んでいる FUTURE SCENARIO 我が社は生物多様性に配慮し、身近な自然や生き物にふれあい、楽しむきっかけづくりを続けている。生物多様性の意義について、社員にも理解が広がり、休日にも地域の活動等に自ら参画している社員も多い。地域の方々との協働も定着していて、従業員の家族や地域住民とのコミュニケーションにも寄与できている実感もある。社員の満足度向上にもつながっているのではないかと思う。 未来の兆し 本市でも、多くの企業が環境への配慮・取組を社会的責任と考え、そうした取組・目標を経営方針に盛り込んでいることに加えて、各種団体活動においても、環境活動が盛んになっています。こうした潮流は、今後も続き、より一層活性化していくことが予想される中で、横浜の中で生まれている先進的な各取組を広く周知し、共に手を取り合う事例を増やすことが重要です。 ＃生物多様性＃環境への意識＃地域コミュニティ＃協働・共創 データ①、② ７割超が経営方針に環境への配慮や取組・目標を「盛り込んでいる」「盛り込むことを検討中」と回答。企業が環境への取組を行う目的は、「社会的責任」が８割強を占めて最多。 データ③、④ 様々な団体や個人が、環境活動・環境教育に積極的に関わっている。 都市基盤の未来ーくらしにゆとりと潤いをもたらす環境づくり 05 豊かな市民生活を支える横浜ブランドの農 FUTURE SCENARIO 生産環境が整った畑では、自動制御で耕うんや水やりもできるようになり、農作業がとても楽になった。ICTを活用したスマート農業により、天候が不安定でも品質の良い農産物を計画的に生産することができるようになった。今や横浜の農畜産物は全国から注目を集めている。地産地消も浸透し、多くの市⺠に購⼊していただけるので、農業経営も安定している。市内の⾄るところで農にふれ合う場所が増え、自分で⾷べる野菜を作る⼈も増えた。 未来の兆し 本市では、1960年代から計画的に農地を保全し、市民が農に関われる場や機会を増やしてきました。市民の価値観・ライフスタイルの変化などにより、都市における農への期待が増す中、新しい技術を取り入れ、地域ごとの農の魅力を改めて掘り起こすとともに支援し、発信していくことが横浜独自の魅力として、暮らしや経済を支える力になると期待されます。 ＃横浜ブランド＃生産性向上＃都市農業＃地域コミュニティ データ① 市内産農畜産物のブランド化を進め、魅力を発信するため、「横浜農場」を活用して統一的にＰＲ。農のあらゆるプロセスに、多様な主体が関わり、新たな価値を生み出している。 データ② 技術革新による農業経営の安定化、担い手の省力化。 データ③ 農地は、食料生産をはじめ、防災・減災、景観形成、国土保全など多様な機能を持つグリーンインフラ。 都市基盤の未来ーくらしにゆとりと潤いをもたらす環境づくり 06 日本・世界をリードするグリーンシティ FUTURE SCENARIO 2027年に開催された国際園芸博覧会は、花や緑の魅力を感じ、環境先進都市としての横浜の世界的な地位も大きく向上して成功のうちに終わった。博覧会を契機として、グリーンインフラ※も市内外に広がっているし、ここでの体験を求めて、国内外からも多く人が集まっている。今では、郊外部の賑わい拠点となり、新たな交通でもアクセスできるようになった。昔から住む自分には考えられなかったけど、嬉しい光景だ。 ※グリーンインフラ：自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方。 未来の兆し これまでわが国で開催された博覧会は、一過性のイベントにとどまらず、そのレガシーとして、最先端技術の普及、花と緑に関する関心の高まりなど、様々な行動変容や意識変容をもたらしてきました。国際園芸博覧会を契機として、国内外における横浜の地位の向上、新たな魅力の発信、持続可能な都市・暮らしのあり方への進化が期待されます。 ＃国際園芸博覧会＃レガシー＃脱炭素＃グリーンインフラ＃賑わい創出＃郊外部 データ① 咲き誇る花々や濃い緑、農の収穫と食の豊かさ、人々の多彩な交流等、横浜・上瀬谷にしかない時間・空間・価値を世界と共有する。 データ②、③、④ 「国際花と緑の博覧会」（1990年開催）では、レガシーとして都市緑化の推進、花のある生活の充実に繋がった。今回も、グリーンシティの展開などのレガシーの方向性を描きながら、博覧会のプロセスを進めている。 都市基盤の未来ー安全・安心の確保 07 災害に備え、安全・安心を共に高め合うまち FUTURE SCENARIO 自然災害が頻発・激甚化するようになり久しいが、横浜市では災害による被害軽減に向け、安全対策を着実に進めている。VR等を用いた防災意識の向上や、災害が発生した場合でも、AIの活用による状況に応じた避難情報の提供などわかりやすく的確な情報伝達体制の構築や災害予測と、市民や、地域団体の自助・共助の意識の高まりもあり、災害は怖いけれど、いざというときでも命と暮らしを守れるという安心感がある。 未来の兆し 風水害対策では、「流域治水」※による対策が基本となっていますが、国では、近年頻発、激甚化する災害に対しては、新たなテクノロジーの活用も重要としています。市民コミュニティ、地域の団体、消防職団員との連携を行い、まちぐるみで日常からの備えを浸透させ、災害時における被害軽減を図ることが重要です。 ※流域治水：河川改修や雨水幹線などの施設整備をより一層加速するとともに、流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方。 ＃自然災害の頻発・激甚化＃的確な情報伝達＃地域防災＃自助・共助 データ①、②、③、④ 我が国は自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しており、毎年多くの自然災害が発生。本市では、計画的に雨水幹線の整備や河川改修を進めている。 データ⑤、⑥ 国では、テクノロジーの活用や今後の推進方策を検討。 都市基盤の未来ー安全・安心の確保 08 災害リスクが低減された強靭なまち FUTURE SCENARIO 横浜市は、公共施設の安全対策・適切な機能更新に公民一体となって取り組んでおり、大規模な地震への備えも進んでいる。公共施設に関する整備方針は市民に分かりやすく情報提供されていて、地域への共有・コミュニケーションがされているので、問題意識も地域全体で共有している。私たちの会社でも自然災害への備えはしているが、地域でも住宅の耐震化や不燃化、崖対策など、まちぐるみで取組が着実に進み、エネルギーも自立分散型で確保されているなど、災害リスクが低減されていることを実感している。 未来の兆し 自然災害の頻発・激甚化に加え、老朽化する公共施設（都市インフラや公共建築物等）の急増など、機能更新が喫緊の課題となっています。市内企業の多くは、将来的な自然災害への備えを意識しており、こうした企業の期待に応えるためにも、対策の着実な推進が重要です。まずは、現在そしてこれからの状況を適切に共有し、どうすれば共に安全・安心を高めていくことができるのか？を複数の視点で検討・高めていくことが重要です。 ＃都市インフラ・公共建築物の機能更新＃情報の透明性＃地域防災＃自助・共助 データ①、② 人口急増期に集中して整備された都市インフラや公共建築物は、整備後50年以上を経過する割合が増加。老朽化の進行により、今後、機能更新や建替えの需要が発生する見込み。 データ③ 自然災害への備えを行っているかについて、市内企業の65.9％が「行っている」と回答。 データ④ 市民の主要な居住形態となっている分譲マンションの高経年化が進む。 Ⅸ③計画期間中の財政見通しと収支不足への対応 １．計画期間中の事業費の姿 （１）歳入見込みの考え方 ①一般財源 ・市税・県税交付金は、４年度収入見込額をもとに、過去の実績、税制改正や今後の経済動向等を踏まえて試算 ※横浜みどりアップ計画［2019-2023］の財源の一部として、同期間での横浜みどり税収入を見込んで試算 ※４年度予算で確保した年間補正財源（20億円）は、５年度以降は留保していない ・地方交付税は、４年度交付実績額をもとに、市税収入の動向や地方財政措置の考え方等を踏まえて試算 ②市債 ・「財政ビジョン」のベンチマークの一つである「一般会計が対応する借入金市民一人当たり残高について、2040年度末残高を2021年度末残高程度に抑制」という考え方のもと、計画期間中の市債活用額を約5,300億円程度（※）として試算 ※４年度予算では1,360億円活用し、５年度から７年度の市債活用額は概ね均等として試算 ③その他 ・減債基金繰入金は、「財政ビジョン」のベンチマークの一つである「2030年度までに減債基金の取り崩しによる財源対策から脱却（2030年度までに上限1,000億円を活用）」という考え方のもと、計画期間中の活用額を700億円として試算（R4：200億円、R5：200億円、R6：150億円、R7：150億円と試算） ・本市債務対応（埋立事業会計支援）に係る財政調整基金繰入金を見込む（R6：40億円） ・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や包括支援交付金は、国の措置が不透明であるため、５年度以降は見込んでいない ④特定財源 ・扶助費などの増加に連動した国費の増などを反映 （２）歳出見込みの考え方 ①人件費 ・４年度当初予算をベースに、定年退職予定者数等を積み上げて試算 ※５年度以降の給与等の改定分は見込まない ・65歳への定年引上げの制度改正（５年度から実施予定）を踏まえた退職手当は、次のとおり試算 ４年度220億円、5年度推計100億円、6年度推計220億円、7年度推計100億円、4か年累計640億円（早期退職者数について過年度実績を考慮した場合などによる試算） ②公債費 ・過年度の市債発行実績及び試算に用いた発行額等に基づき試算 ③扶助費・義務的な繰出金 ・原則として事業の新規・拡充は見込まず、４年度当初予算をベースに過年度実績等を踏まえて試算 ④施設等整備費 ・必要な公共投資や本市債務対応※を進めるため、前ページ「②市債」の考え方などを踏まえ、４年当初予算と同額で試算 ※本市債務対応（埋立事業会計支援）は、各年度の施設等整備費総額の中で計画的に対応するものとして試算 ⑤行政運営費・任意的な繰出金 ・コロナ関連経費及び本市債務対応（埋立事業会計支援）関連※を除き、４年度当初予算と同額で試算 ※本市債務対応（埋立事業会計支援）を計画的に進めることに備えて財政調整基金への積立を行うために、行政運営費は、4年度当初予算に比べて、5年度：＋90億円、7年度：＋80億円と試算 （３）計画期間中の財政見通し ４年度予算歳入総額19,750億円　一般財源10,680億円　市税8,440億円　地方交付税270億円　県税交付金1,140億円　その他830億円　うち、減債基金繰入金200億円　市債1,360億円　特定財源7,710億円 ５年度推計歳入総額18,840億円　一般財源10,500億円　市税8,650億円　地方交付税220億円　県税交付金1,140億円　その他490億円　うち、減債基金繰入金200億円　市債1,320億円　特定財源7,020億円 ６年度推計歳入総額18,910億円　一般財源10,520億円　市税8,690億円　地方交付税200億円　県税交付金1,150億円　その他480億円　うち、減債基金繰入金150億円　市債1,310億円　特定財源7,080億円 ７年度推計歳入総額18,960億円　一般財源10,520億円　市税8,730億円　地方交付税200億円　県税交付金1,150億円　その他440億円　うち、減債基金繰入金150億円　市債1,310億円　特定財源7,130億円 ４～７年度４か年累計歳入総額76,460億円　一般財源42,220億円　市税34,510億円　地方交付税890億円　県税交付金4,580億円　その他2,240億円　うち、減債基金繰入金700億円　市債5,300億円　特定財源28,940億円 ４年度予算歳出総額19,750億円　人件費3,740億円　公債費2,130億円　扶助費5,490億円　義務的な繰出金1,740億円　施設等整備費1,980億円　行政運営費・任意的な繰出金4,670億円　差引：歳入-歳出0億円 ５年度推計歳出総額19,040億円　人件費3,640億円　公債費1,780億円　扶助費5,560億円　義務的な繰出金1,840億円　施設等整備費1,980億円　行政運営費・任意的な繰出金4,240億円　差引：歳入-歳出－200億円 ６年度推計歳出総額19,280億円　人件費3,780億円　公債費1,770億円　扶助費5,700億円　義務的な繰出金1,870億円　施設等整備費1,980億円　行政運営費・任意的な繰出金4,180億円　差引：歳入-歳出－370億円 ７年度推計歳出総額19,390億円　人件費3,670億円　公債費1,740億円　扶助費5,760億円　義務的な繰出金1,900億円　施設等整備費1,980億円　行政運営費・任意的な繰出金4,340億円　差引：歳入-歳出－430億円 ４～７年度４か年累計歳出総額77,460億円　人件費14,830億円　公債費7,420億円　扶助費22,510億円　義務的な繰出金7,350億円　施設等整備費7,920億円　行政運営費・任意的な繰出金17,430億円　差引：歳入-歳出－1,000億円 　　 ※中学校給食の喫食率向上や供給体制の確保に向けた準備、小児医療費助成の制度拡充、敬老パスの75歳以上の無償化について現時点で想定される事業費240億円を見込んでいる ２．計画期間中の収支不足への対応策 （１）歳出改革の“仕組み” 【これまでの中期計画における計画期間中の収支不足への主な対応例】 不断の行財政改革等による経費縮減・財源確保の徹底 ・行政内部経費や補助金等をはじめ徹底した事務事業見直し ・民営化・委託化の推進 ・外郭団体への財政支援の見直し ・国庫補助事業の積極活用 ・保有資産の有効活用等による財源確保等 多様な公民連携手法・民間資金活用の検討・導入 これらの深化に加え、次の全体的な考えに基づき、収支不足へ対応 厳しい財政見通しにあっても、持続可能な市政の確立に向けて、施策の推進と行政サービスの最適化による段階的な財源捻出を両立していくために、「創造・転換」を理念とする歳出改革を進める“仕組み”※を構築 ※仕組み①：市役所のガバナンスとマネジメントの強化　仕組み②：「政策－施策－事業」の体系化、評価制度の再構築、予算編成との連動 この仕組みは、財政ビジョンの「収支差解消フレーム」で明示した「改革のフェーズ展開」に沿って、 段階的に強化 職員は、歳出改革を自分事化し（「意識改革」）、「ＤＸ・データ活用」「公民連携」の視点をもって、市民目線、スピード感、全体最適を重視し、取り組む （２）歳出改革の段階的な強化 令和４～５年度：「３つの市政方針」の共有、歳出改革の“仕組み”の構築 ・今後の10年程度の行政運営の考え方をまとめた「行政運営の基本方針」を４年度中に策定。⇒財政ビジョン・中期計画と合わせた、「３つの市政方針」が持続可能な市政の土台 ・５年度予算編成開始時には、当該年度の歳出改革の方向性を示す「歳出改革基本方針」(仮称)を新たに公表 ・施策・事業の「選択と集中」による予算構造のスリム化のため、「政策－施策－事業」を体系化し、階層ごとの評価方法を整理した「施策・事務事業評価制度」を再構築 ・マネジメントサイクル※を確立し、歳出改革を始動。データに基づくPDCAサイクルの基盤として、「行政経営プラットフォーム」を６年度予算編成から活用 ※「予算編成や中期計画への反映」→「執行・決算」→「政策－施策－事業の階層ごとの評価の実施」→「評価結果データ等を予算編成や中期計画へ反映」 令和６～７年度、８年度以降：歳出改革の実践 ・４年度からのマネジメントサイクルを深化させながら、庁内政策議論の強化などを実施 ・同時に、行政サービスの適正化や行政運営の効率化、オープンイノベーションの推進、戦略的・総合的な財源基盤の強化策の展開を推進 ・歳出改革の取組と並行して、こうした財源充実策についても実践 【参考】　中期計画を踏まえた財政ビジョンにおける各種指標の状況　その１ 　「横浜市の長期財政推計」（令和４年８月更新版）は、「今後の人口の見通しの推計（令和３年度）」（令和４年５月公表）のデータを基に、「高位（出生が多く死亡が少ないケース）」、「中位」、「低位（出生が少なく死亡が多いケース）」の３つのケースを設定して、2065年度までの各年の歳入・歳出と将来収支差の推計を行っています。 ここにグラフがあります。 将来収支差（中位）を表現したグラフと、市税収入（中位）を表現したグラフです。 グラフの説明は終わりです。 財政ビジョンでは、持続性評価指標について、「評価の視点」に沿って、中期計画期間ごとにモニタリングを行い、本市の財政の持続性について総合的に評価を行うとともに、その評価に基づき、中期的な財政運営の方針を決定し、実践していくこととしています。 「今後の人口の見通しの推計（令和３年度）（令和４年５月公表）」「横浜市の長期財政推計（令和4年８月更新版）」「『一般会計が対応する借入金市民一人当たり残高』における中長期のベンチマークの達成」を前提とした場合の推計可能な指標の推計結果は以下のとおりであり、財政ビジョン策定時（令和４年6月時点）から大きな変動はありません。 ここに表があります。 一般会計が対応する借入金残高、市民一人当たり残高、減債基金残高、実質公債費比率、将来負担比率、実質硬直的経費比率を記載した表です。 表の説明は終わりです。 【参考】中期計画を踏まえた財政ビジョンにおける各種指標の状況その２ ここに画像があります。 収支差解消アクション：中期計画2022～2025を踏まえた収支差解消フレームを表現した画像です。 歳出改革の推進　段階的に歳出改革による財源創出額を積上げ　R4から歳出改革を意識した取組に着手　R6から本格化させ、2030年度までに500億円程度（注1）を積上げ 戦略的・総合的な政策・事業展開等による税収増等　税収増につながる人や企業を呼び込む政策・規制緩和・事業投資等を展開 減債基金の活用　減債基金活用額を段階的に縮減　R5～7年度活用上限額：500億円程度とし、各年度の活用額を縮減し、2030年度に活用から脱却。期間合計で上限1,000億円を活用。 その他　保有土地活用収益、外郭団体からの貸付金回収、「財源の年度間調整額」の活用等　地方税財政制度の充実に向けた提案・要望　地方交付税、地方税等 長期財政推計（R4.8更新版）将来収支差（中位推計）　－３００億円程度／年～－５００億円程度／年　〈参考〉 最大2030（Ｒ12）：－５２６億円、最小2023（Ｒ5）：－３１６億円 （注1）長期財政推計（R4.８更新版）では、社会保障経費について人口動態の変化等を反映させて推計し、人件費や行政運営費、他会計繰出金等については、直近実績等から不変（横置き）としている。この他、 中学校給食・小児医療費助成事業・敬老パスについては、計画期間内の今後の見込み値等を反映。人件費は定年引上げによる影響を反映。そのため、社会保障経費について、人口動態の変化の影響を超えて増加させる場合や、横置きとしている経費を増加させる場合は、収支差はさらに悪化する可能性がある。 画像の説明は終わりです。 Ⅹ策定スケジュール等 有識者意見について ・将来像を描き、それを市民に理解してもらって、共に、一緒にというメッセージを強く感じた。様々な方々が共感できる都市像という印象である。 ・バックキャスト型の計画に新しさを感じる。財政状況や社会情勢など、何らか制約が生じやすい近年の状況を踏まえると、優先順位を考えながら進められる計画は望ましい。 ・データがしっかり入っていて、＃やストーリー仕立て等、新しさがあり、わかりやすい。 ・資産を活かし、世界の中でもリードする存在になるべき。 ・なぜ横浜で暮らすのかが明確になるような、横浜の暮らしの再定義が必要。 ・都市農業、グリーンインフラは横浜の大きな潜在価値。 ・激甚化災害が増えている中では、持続可能性という視点だけではなく、安全が安心を作っていくという視点は重要。 ・これからは、生産過程でどれくらいのエネルギーを使っているかまで明確にすることが求められてくるので、「ライフサイクルエネルギー」にも踏み込むべき。 ・脱炭素の取組の実装に向けた展開が進んでいるなど、まちの姿が描けると横浜らしい。 ・エネルギー面の災害リスクを考慮したまちづくりの視点である、分散型・自律型エネルギーにも触れるべき。 ・DXは企業の部分だけでなく、困っている人ほど必要。 ・「横浜に住む」ということだけでなく、観光や誘致などで「呼び込む」という視点も大切。 ・農には業だけでなくライフスタイルを豊かにするという方向もあるのではないか。 ・これからの時代は、市民のウェルビーイングと都市のサステナビリティが両輪となっていくと考える。 ・今後、少子化が進む中では、雇用や生活など若い世代の支援が重要な政策になると考える。 有識者一覧※現時点でご意見をいただいている有識者　敬称略 佐土原聡　横浜国立大学副学長　大学院都市イノベーション研究院教授 広井良典　京都大学こころの未来研究センター教授 藤原徹平　横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院都市イノベーション部門准教授 大森文彦　横浜市立大学グローバル都市協力研究センター特任教授（当時） 田口真穂　横浜薬科大学薬学部准教授 廣瀬俊朗　株式会社HiRAKU代表取締役 大杉覚　東京都立大学法学部教授 相原道子　横浜市立大学学長 東幾世　株式会社テレビ神奈川常勤監査役 細田順太郎　横浜銀行地域戦略統括部長 高橋卓也　日本労働組合総連合会横浜地域連合議長 河西慎　日本銀行横浜支店長 野並直文　横浜商工会議所副会頭 パブリックコメントについて 「横浜市中期計画2022～2025(素案)」について、皆様のご意見を募集します。いただいたご意見は、今後の計画策定に向けて参考にさせていただきます。 ○募集期間９月15日（木）から10月14日（金）まで 電子申請システム、電子メール、郵送又はFAXでご意見をお寄せください。 ※郵送の場合は当日消印まで有効です。様式は特に定めていませんが、①住所②氏名③本件に関する意見の３点は、必ずご記入ください。また、具体的なページや項目名など、「横浜市中期計画2022～2025（素案）」のどの部分に関連する意見かが分かるようにご記入ください。（例：P.○○の政策○について、～～～～） ○提出先 電子申請システム：下記HPに電子申請システムの案内が掲載されておりますので、そちらからご提出ください。 電子メール：ss-chuki2022＠city.yokohama.jp 郵送：〒231-0005横浜市中区本町6-50-10横浜市政策局政策課 FAX：045-663-4613 ※この冊子は、ホームページ（下記URL参照）でもご覧いただけます。 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/hoshin/4kanen/2022-2025/soan.html ●ご意見を正確に把握する必要があるため、電話や口頭でのご意見はお受け付けすることができません。 ●頂いたご意見は、原案策定の参考にさせていただきます。個人情報を除き、本市の考え方と合わせて後日公表させていただきます。個別の回答は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。 ●ご意見の提出に伴い頂いた氏名・住所・メールアドレス等の個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従って適正に管理し、本案に対する意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。 横浜市中期計画 2022～2025の策定スケジュール 2022年（令和４年）５月31日　「新たな中期計画の基本的方向」公表　策定にあたっての考え方や骨子をお示ししました。 ・市民アンケート（６月10日～７月８日）　3,888人から回答 ・市民意見募集（５月31日～７月15日）　410人・団体から意見提出 ※市民アンケート、市民意見募集でいただいたご意見については、ホームページに掲載しています。 2022年（令和４年）８月　素案の策定（今回）　具体的な目標や取組内容をお示しています。 素案に対するパブリックコメントの実施等 2022年（令和４年）12月頃原案の策定　素案に対するご意見を反映します。 ※横浜市議会基本条例第13条第２号に基づき、原案を基に議案を提出する予定です。 令和４年８月 横浜市政策局政策課 〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10 電話：045-671-2010 FAX：045-663-4613