広報よこはま 特別号 2022年(令和4)年9月発行 【編集・発行】政策局政策課 住所 郵便番号231-0005 中区本町6-50-10 電話 045-671-2010 ファックス 045-663-4613 メールアドレス ss-chuki2022@city.yokohama.jp 横浜の未来を一緒に考えませんか? 横浜市中期計画2022~2025(素案) ご意見募集中 中期計画2022〜2025の枠組み 本計画では、2040年頃の横浜のありたい姿を示し、その実現に向けた基本戦略を示したうえで、9つの戦略と38の政策を検討しました。2022年12月予定の原案の策定に向け、素案をお示ししご意見を募集します。 2040年頃のありたい姿 2040年頃の横浜のありたい姿を「明日をひらく都市」としてお示しし、横浜に携わる、全ての人が前を向き、希望にみちあふれた毎日を送れる、世界のどこにもない都市を目指します。 様々な困難を抱えていても、その人が望む道を選択し、みんなで応援する都市 多種多様な人の才能、その人らしい可能性をひらく都市 たくさんの人が集い、明日を感じ、語らいあえる都市 多くの様々な企業が集まり、つながり、新しい価値を生み出しつづける都市 自然や文化をはじめとした、豊かなまちの魅力をひらく都市 横浜が持続可能であることはもちろん、地球における持続可能性をひらく都市 2030年を見据えた戦略 基本戦略 子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ 未来の横浜を担う次世代を育むことで、共に未来を切り拓く市民を増やし、都市の活力・持続可能性を高めます。 横浜に関わる様々な人・団体の皆様との協働・共創を通じて、横浜の魅力をさらに高め、 「住みたい都市」「住み続けたい都市」「選ばれる都市」を目指します。 5つのテーマ 01:子育て世代への直接支援 ・出産費用、小児医療費等経済的負担の軽減 ・すべての生徒が満足できる中学校給食の実現 等 02:コミュニティ・生活環境づくり ・自治会町内会等を通じた子どもの育み ・子育て世帯にも居心地の良い図書館づくり 等 03:生産年齢人口流入による経済活性化 ・生活圏内での移動利便性の向上 ・中小・小規模事業者への支援 等 04:まちの魅力・ブランド力向上 ・ガーデンシティ横浜の更なる推進 ・3つの動物園の特徴をいかした憩い・癒しの場の創出 等 05:都市の持続可能性 ・災害から命を守るための地域防災力の向上 ・ゼロカーボンシティの推進 等 9つの戦略 共にめざす都市像の実現に向け、特に重要な政策の達成に向けた10年程度の取組の方向性 2022年から2025年までの具体的取組 38の政策 戦略に沿って4年間で重点的に推進する取組 財政ビジョン 行政運営の基本方針 「財政ビジョン」で掲げた「必要な施策の推進と財政の健全性の維持」を実現していくためには、政策の優先順位付けも必須です。そのため、「基本戦略」への貢献度が強い策を優先して実行していくことと、「行政運営の基本方針」を踏まえた行政重要な政策の達成に向けた10年程度のサービスの最適化(事業手法の創造・転換)をセットで進め、将来の横浜市民を支える財源もしっかり確保していきます。 9つの戦略及び38の政策 10年程度の中長期的な9つの戦略を定めるとともに、戦略を踏まえて計画期間の4年間に重点的に取り組む38の政策をとりまとめています。 ※詳細は横浜市中期計画2022〜2025(素案)の冊子をご覧ください。冊子へのアクセス方法は次ページにあります。 戦略1 すべての子どもたちの未来を創るまちづくり 若い世代が横浜に住み、希望する人が安心して妊娠・出産・子育てできる環境づくりなど、子ども・子育て支援のより一層の充実を図ります。 「自ら学び 社会とつながり ともに未来を創る人」の育成をめざし、全ての子どもの資質・能力の向上につながる教育の充実を図ります。 関連する政策 政策1 政策切れ目なく力強い子育て支援〜妊娠・出産期・乳幼児期〜 ・出産費用(基礎的費用)の無償化を含む妊娠・出産・子育てにかかる経済的負担の軽減 ・中学3年生までの医療費助成の所得制限や一部負担金を撤廃し、安心して医療機関を受診できる環境を整備 政策2 切れ目なく力強い子育て支援〜乳幼児期・学齢期〜 政策3 困難な状況にある子ども・家庭への支援 政策4 児童虐待・DVの防止と社会的用語の充実 政策5 子ども一人ひとりを大切にした教育の推進 ・中学校給食の利用を原則とし、デリバリー方式による供給体制の確保と生徒に満足してもらえる給食の提供に向け推進 政策6 豊かな学びの環境の実現 戦略2 誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり 健康で生きがいを実感し、住み慣れた場所や希望する場所で自分らしく暮らすことができる地域共生社会を実現します。 医療や介護が必要になっても自分らしく安心して生活することができるよう、介護、医療、保健、福祉の充実を図ります。 関連する政策 政策7 市民の健康づくりと安心確保 政策8 スポーツ環境の充実 政策9 地域コミュニティの活性化 ・自治会町内会等の運営支援の強化 政策10 地域の支えあいの推進 政策11 多文化共生の推進 政策12 ジェンダー平等の推進 政策13 障害児・者の支援 政策14 暮らしと自立の支援 ・生活に困窮している人への自立支援 政策15 高齢者を支える地域包括ケアの推進 政策16 在宅医療や介護の推進 政策17 医療提供体制の充実 ・妊娠・出産から一貫した子どものための医療体制の充実 戦略3 Zero Carbon Yokohamaの実現 61P 2050年のカーボンニュートラルの達成に向け、2030年度の温室効果ガス削減目標を50%とし、市民や事業者等の皆様と連携した取組を進め、脱炭素を通じた本市の更なる成長につなげます。 2030年の SDGs達成に貢献するとともに、循環型社会の構築を目指します。 関連する政策 政策18 脱炭素社会の推進 政策19 持続可能な資源循環の推進 戦略4 未来を切り拓く経済成長と国際都市・横浜の実現 中小・小規模事業者の事業継続・発展に向けた支援や多様なプレーヤーによるオープンイノベーションの推進、外国人材・外国企業に選ばれる魅力的な環境づくりなどにより、横浜経済の更なる成長や「国際都市・横浜」としての魅力づくりを進めます。 関連する政策 政策20 中小・小規模事業者の経営基盤強化 ・商店街の活性化 政策21 スタートアップの創出・ イノベーションの推進 政策22 観光・MICEの振興 政策23 市内大学と連携した地域づくり ・市内大学の知的資源・研究成果をいかしたさらなる地域貢献 政策24 国際ビジネス支援と地球規模課題解決への貢献 政策25 世界から集い繋がる国際都市の実現 戦略5 新たな価値を創造し続ける郊外部のまちづくり 良好な住環境を維持し、働き方やライフスタイルの変化への対応、地域交通の維持・充実等により、多様な暮らし方ができる持続可能な郊外住宅地のまちづくりを目指します。 関連する政策 政策26 人を惹きつける郊外部のまちづくり ・戦略的な土地利用の誘導・推進 ・上瀬谷地区における新たな活性化拠点の形成 ・国際園芸博覧会の開催に向けた取組 政策27 豊かで暮らしやすい住まい・環境づくり 政策28 日常生活を支える地域交通の実現 ・高齢者の外出支援の観点で、敬老パスのIC化により得られる利用実績等も踏まえながら、敬老パス制度(75歳以上無償化)も含め、持続可能な地域の総合的な移動サービスを検討 戦略6 成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくり 国内外から人や企業が集い活躍できる環境の充実や来訪者が訪れたくなる魅力的なまちづくりを一体的に進めます。 既存施設等の計画的な再生・機能強化、文化芸術創造都市施策による魅力・賑わいの創出などにより成長と活力ある都市を実現します。 関連する政策 政策29 活力ある都心部・臨海部のまちづくり ・山下ふ頭再開発の推進 ・回遊性の向上と多様な主体の連携による賑わいづくりの推進 政策30 市民に身近な文化芸術創造都市の推進 戦略7 花・緑・農・水の豊かな魅力あふれるガーデンシティ横浜の実現 多様な恵みをもたらす花・緑・農・水をいかした「ガーデンシティ横浜」の推進や生物多様性保全への理解と行動の促進、活力ある都市農園の展開を通じて、2027年開催予定の国際園芸博覧会の成功につなげ、横浜ならではの魅力と賑わいを創出し、自然共生による豊かな暮らしを実現します。 関連する政策 政策31 自然豊かな都市環境の充実 ・都市ブランドの向上に向けた動物園の充実 政策32 活力ある都市農業の展開 戦略8 災害に強い安全・安心な都市づくり 大規模な地震や風水害等の自然災害が発生しても、市民の命を守り、都市機能の維持、迅速な復旧復興ができるようハードとソフトの両面からの取組を進め、誰もが安全・安心に暮らせる強靱な都市を実現します。 関連する政策 政策33 地震に強い都市づくり 政策34 風水害に強い都市づくり 政策35 地域で支える防災まちづくり ・防災意識の浸透(自助意識の向上) 戦略9 市民生活と経済活動を支える都市づくり 政策36 交通ネットワークの充実 ・鉄道ネットワークの整備推進 政策37 国際競争力のある総合港湾づくり 政策38 公共施設の計画的・効果的な保全更新 行政運営 「行政運営の基本方針」に基づく信頼と責任のある行政運営 横浜市は大都市が抱える多様で複雑な課題に直面しています。持続的な市政に向け、横浜市役所や職員一人ひとりが「市民目線」「スピード感」「全体最適」を重視し、財政を土台とした、これからの政策実現を支えていくための行政運営を推進していきます。 今後4年間の取組 1ー1 組織の最適化と職員の能力・役割発揮の最大化 時代に即した組織体制の構築と人事給与制度の推進 1−2 組織の最適化と職員の能力・役割発揮の最大化 チーム力向上に向けた人材育成と働きやすい職場環境づくり 2−1 行政サービスの最適化 〜事業手法の創造・転換〜 新たな価値やサービスを生み出すDXの推進 2−2 行政サービスの最適化 〜事業手法の創造・転換〜 市民ニーズに応える持続的な行政運営の推進 3 住民自治の充実と協働・共創による地域の更なる活性化 参考 「行政運営の基本方針」 横浜市役所を「創造・転換」していくための、「組織・人材」や「運営の仕組み」の大方針として、「行政運営の基本方針」の策定を進めています。「横浜市中期計画(行政運営)」は、「基本方針」で示した方向性を踏まえた具体的な4年間の目標、指標、主な取組を示しています。 策定スケジュール 2022年8月 素案公表 12月頃予定 原案公表・策定 「行政運営の基本方針」(素案)は、ホームページに掲載しているほか、市民情報センター、各区役所で閲覧可能です。 財政運営 財政ビジョンに基づく「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立 「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン(2022年6月策定)」を踏まえ、「施策の推進」と「財政の健全性の維持」の両立に向けて、財政目標と取組を設定し、多様化・複雑化する課題に的確に対応していく市政の土台となる持続可能な財政運営を進めます。 今後4年間の取組 1 債務管理ガバナンスの徹底による中長期的な視点に立った債務管理 2 戦略的・総合的な取組による財源の安定的・構造的な充実 3 資産の総合的なマネジメント(ファシリティマネジメント)の推進 4 歳出ガバナンスの強化による効率的で効果的な予算編成・執行 5 市民の共感を生み出す情報発信と課題提起 参考 「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」(財政ビジョン) 財政ビジョンは、「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」を具体化・実効化する中長期の財政方針として、市会の審議を経て、策定しました。 「財政ビジョン」は、ホームページに掲載しているほか、市民情報センター、各区役所で閲覧可能です。 素案の詳細はホームページでご覧いただけます https://www.city. yokohama.lg.jp/ city-info/seisaku/ hoshin/4kanen/2022 -2025/soan.html パブリックコメントを実施します! ご意見をお寄せください。 9月15日(木)から10月14(金)まで 方法 ・電子申請システム(推奨) ・Eメール ss-chuki2022@city.yokohama.jp ・郵便 231-0005 中区本町6-50-10 政策局政策課 10月14日当日消印まで有効 ・FAX 045-663-4613 ・直接ご持参 様式は特に定めていませんが、@住所A氏名B本件に関する意見の3点は、必ずご記入ください。 パブリックコメントとは? 市の計画などの案が具体化した段階で広く公表し、市民の皆さんからの意見や提案を求め、それらを考慮して意思決定を行うものです。