横浜市中期計画素案 未来を共にめざし『明日をひらく都市』へ 令和４年8月30日 横浜の現状と基本戦略 横浜市は未曾有の転換期。 ○令和３年の人口動態は戦後初のマイナス ○本格的な人口減少社会へ 市税収入の減少　担い手の不足　需要の減少 子育て支援は、未来に向けた一丁目一番地の課題。 横浜市では、小児医療費の無償化の導入や、すべての生徒が満足できる中学校給食の実現を、R５年度に向けて取り組んでおります。 変化する社会の中での、市民の皆様のニーズを肌で実感。 コロナ禍での孤立・不安　共働きの中での地域とのつながりの希薄化　多世代・様々な立場での支援の必要性 こうした課題に向き合う皆様の地域社会をよくしようという強い信念と行動力、横浜の底力である市民力も実感。行政としての連携・支援の重要性を再認識。 真に「子育てしたいまち」を実現するためには、子育て世代への直接支援の施策に加えて、地域のつながり、安心できる暮らし文化や学びの充実、自然豊かな環境など総合的な視点が必要。 横浜の魅力を高めるあらゆる施策と連携させ、中期計画の中核となる基本戦略を掲げます。 基本戦略 子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ 基本戦略について 子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ 未来の横浜を担う次世代を育むことで、共に未来を切り拓く市民を増やし、都市の活力・持続可能性を高める 横浜に関わる様々な人・団体の皆様との協働・共創を通じて、横浜の魅力をさらに高め、「住みたい都市」｢住み続けたい都市」「選ばれる都市」を目指す 基本戦略について（市民意見募集（６月10日～７月８日、410人・団体645件）） 「戦略」に係る意見のうち、「戦略１：すべての子どもたちの未来を創るまちづくり」に関する意見が最も多い48％（213/447） 戦略１に関するご意見（一例） 将来の横浜を担う子どもたちのために大事な取り組みだと思うのです。子育て支援をもっと前面に出して、明るい未来を描く計画にしてください。 子育て施策への選択と集中をお願いします。 明日をひらくのは、若い世代、子供たちです。未来のヨコハマを担う子供たちの健やかな育ち、学びをぜひ支援してください。 各戦略への市民意見の割合 戦略１　すべての子どもたちの未来を創るまちづくり　48% 戦略２　誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり　9% 戦略３　Zero Carbon Yokohamaの実現 10% 戦略４　未来を切り拓く経済成長と国際都市・横浜の実現　2% 戦略５　新たな価値を創造し続ける郊外部のまちづくり　16% 戦略６　成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくり　2% 戦略７　花･緑･農･水の豊かな魅力あふれるガーデンシティ横浜の実現　7% 戦略８　災害に強い安全・安心な都市づくり　5% 戦略９　市民生活と経済活動を支える都市づくり　1% 基本戦略 「横浜の将来像について」有識者コメント抜粋 今後、少子化が進む中では、雇用や生活など若い世代の支援が重要な政策になると考える。 ｢横浜に住む」ということだけでなく、観光や誘致などで「呼び込む」という視点も大切。 これからの時代は、市民のウェルビーイングと都市のサステナビリティが両輪となっていくと考える。 横浜固有の資産を活かし、世界の中でもリードする存在になるべき。 なぜ横浜で暮らすのかが明確になるような、横浜の暮らしの再定義が必要。 人口減少社会への転換期にある日本。 日本を代表する大都市・横浜だからこそ次世代を育み、都市としての活力を生み出しつづけることが何よりも重要。 基本戦略の具体施策（抜粋） テーマ01　子育て世代への直接支援 誰もが安心して出産や育児ができるまち ○出産費用、小児医療費等経済的負担の軽減 政策1　切れ目なく力強い子育て支援　妊娠・出産期・乳幼児期 施策2　妊娠期からの切れ目のない支援の充実 出産費用（基礎的費用）の無償化を含む妊娠・出産・子育てにかかる経済的負担の軽減 妊娠届出者に対する面談や、妊産婦健康診査、妊婦歯科健康診査、産後母子ケア、産前産後ヘルパー派遣などの実施 施策5　小児医療費助成の拡充 中学３年生までの医療費助成の所得制限や一部負担金を撤廃し、安心して医療機関を受診できる環境を整備　【施策指標】令和5年度内に実施 テーマ01　子育て世代への直接支援 誰もが安心して出産や育児ができるまち ○すべての生徒が満足できる中学校給食の実現 政策5　子ども一人ひとりを大切にした教育の推進 施策1　すべての生徒が満足できる中学校給食の実現 中学校給食の利用を原則とし、デリバリー方式による供給体制の確保と生徒に満足してもらえる給食の提供に向け推進 地産地消の推進、地域の郷土料理、行事食や生徒考案メニューなど、食材や献立を充実し、安全・安心で質の高い給食を提供することで給食を教材とした食育を推進【施策指標】全員に供給できる体制の確保が完了 検討の視点・コンセプト ○おいしくワクワク 副菜の献立改善　一人ひとりに合わせた量の調節　楽しい給食時間を目指す ○時間の確保 食べる時間の確保　食育の推進　放課後活動の充実　配膳環境を充実 ○民間活力の活用 財政負担を軽減し、地域での雇用を創出　生徒数増減に対応できる持続可能な供給体制を構築 基本戦略の具体施策（抜粋） テーマ02：コミュニティ・生活環境づくり 未来を育むつながり・自然・文化・学びに溢れるまち ○自治会町内会等を通じた子どもの育み 政策９　地域コミュニティの活性化 施策1　自治会町内会等の運営支援の強化 地域活動の活性化を図るため、地域の要である自治会町内会について各種広報媒体の活用等による加入促進を支援 各区市民活動支援センター等の中間支援組織と連携し、ICTを活用した新しい活動スタイルの事例共有や相談対応等により運営上の負担軽減につながるような取組を地域のニーズに寄り添いながら推進 ○子育て世帯にも居心地の良い図書館づくり 政策６　豊かな学びの環境の実現 施策４　新たな図書館像の構築と市民の豊かな学び環境の充実 子育て支援や市民活動支援などの機能を融合 子育て世代をはじめすべての市民が居心地よく過ごせる場としての再整備の在り方を調査・検討しビジョンを策定 第三次横浜市民読書活動推進計画を策定 ○地域活動に参加しやすい風土づくり 政策９　地域コミュニティの活性化 施策２　地域活動に参加しやすい風土づくり 地域活動に関心のある方々に活動を始めるきっかけやノウハウを学ぶ場を提供 様々な地域活動の主体やその取組の見える化をはかり、地域活動への参画を支援 基本戦略の具体施策（抜粋） テーマ03：生産年齢人口流入による経済活性化 住居・交通・仕事において便利で選ばれるまち ○生活圏内での移動利便性の向上 政策28　日常生活を支える地域交通の実現 施策2　地域の総合的な移動サービスの確保 多様な担い手による運行やICTの活用により、地域のニーズに対応 高齢者の外出支援の観点で、敬老パスのIC化により得られる利用実績等も踏まえながら、敬老パス制度（75歳以上無償化）も含め、持続可能な地域の総合的な移動サービスを検討 ○生活や経済を支える交通ネットワーク 政策36　交通ネットワークの充実 施策４　鉄道ネットワークの整備推進等 横浜西部と東京都心方面の直結により、速達性・利便性の向上や新横浜都心の機能強化等を図るために、神奈川東部方面線の整備（相鉄・東急直通線）を推進 ○スタートアップ支援 政策21　スタートアップの創出・イノベーションの推進 施策1　スタートアップの創出・成長支援 産学公民の多様なプレイヤーと連携し、持続的に新事業を生み、国内外から人・企業・投資を呼び込むビジネス環境を構築 スタートアップ成長支援拠点「YOXO BOX(よくぞボックス)｣を中核に、成長段階に応じた支援を行い、SDGsや社会課題の解決に貢献するスタートアップの創出・誘致・成長支援 ○規制緩和による戦略的な土地利用 政策26　人を惹きつける郊外部のまちづくり 施策3　郊外部における多様な機能の誘導 身近な地域資源を生かしたまちづくりや、日常生活を支えるサービスの充実、働く場や地域の居場所づくりなどを推進するため、時代に即した用途地域や特別用途地区、許可基準、風致地区等や、まちづくりに関するルールの点検・見直し等を行い、多様な機能を誘導 施策4　戦略的な土地利用の誘導・推進 都市計画マスタープラン等の改定とあわせた、市街化調整区域を含めた戦略的な土地利用誘導 ○中小・小規模事業者への支援 政策20　中小・小規模事業者の経営基盤強化 施策1　中小・小規模事業者への基礎的支援 中小・小規模事業者の事業継続や雇用創出、成長・発展に向け、専門家による経営相談や技術相談により、課題の解決に向けたアドバイスを実施 コロナ禍等の経済情勢の影響を受けた中小・小規模事業者に対する資金繰りや、生産性向上のための設備投資、販路拡大等を支援 ○商店街の活性化 政策20　中小・小規模事業者の経営基盤強化 施策４　商店街の活性化 安全・安心な買い物環境の整備、消費喚起や集客、地域の交流につながるイベント開催など、地域特性や強みを生かした商店街の魅力アップに向けた取組を支援 消費者や地域住民のニーズに応える新たな魅力づくりや空き店舗の解消等を効果的に進めるため、民間事業者や学校など多様なパートナーとの連携の機会を創出 基本戦略の具体施策（抜粋） テーマ04：まちの魅力・ブランド力向上 いつまでも愛着をもって過ごせる魅力的なまち ○ガーデンシティ横浜のさらなる推進 政策31　自然豊かな都市環境の充実 施策1　ガーデンシティ横浜のさらなる推進 国際園芸博覧会の開催に向け、会場整備や各区での花や緑を親しむ活動支援等 ○３つの動物園の特徴をいかした憩い・癒しの場の創出 政策31　自然豊かな都市環境の充実 施策5　都市ブランド力の向上に向けた動物園の充実 横浜動物の森公園・野毛山公園・金沢自然公園において、子どもたちや観光客などをターゲットに、憩い・癒しの場を創出し、都市の賑わいや魅力・都市ブランド力の向上へ 基本戦略の具体施策（抜粋） テーマ05：都市の持続可能性 将来の世代にわたり安全・安心に暮らせるまち ○災害から命を守るための地域防災力の向上 政策35　地域で支える防災まちづくり 施策1　防災意識の浸透（自助意識の向上） 災害から命を守るため、横浜市民防災センターでの自助共助プログラムや、学校での防災教育を通じて、市民一人ひとりに防災意識を浸透 ○ゼロカーボンシティの推進 政策18　脱炭素社会の推進 施策5　脱炭素化への行動変容を伴う普及啓発と国内外への展開 脱炭素社会の形成を進め、より深刻化する気候変動の影響へ適応するため、普及啓発や子どもたちへの環境教育を実施 基本戦略の具体施策・政策プロジェクト ［政策プロジェクト］　庁内で関係局によるプロジェクトを組織化 子育て世帯に優しい施策や、企業に選ばれる施策など本格的な人口減少時代に対応した効果的な施策を検討し事業化へ結びつける ○人口流入を見据えた「子育て支援策」 子育て世帯の転入促進・転出抑制に向けて、子ども・子育て関連施策、まちづくり・住宅施策、戦略的シティプロモーションを検討　 政策局、こども青少年局、健康福祉局、教育委員会事務局、建築局、都市整備局 ○税収増・税源の涵養を見据えた「経済振興策」 ｢経済振興×まちづくり（エリア展開）」をテーマとしこれまでの企業誘致策等の効果の検証を通じながら、本市の強み・課題を踏まえた具体施策を検討　 政策局、経済局、都市整備局、文化観光局、建築局、財政局 共にめざす都市像 ありたい姿を実現するためには、これまで通りのやり方を越えて協働・共創を実践する関係性が不可欠。 横浜に関わる人・企業・団体の皆様と共有する指針となる、「共にめざす都市像」を策定。 ４年の計画、１０年の戦略の先の、ありたい将来像として、横浜に関わる様々な人・企業・団体の皆様と、共に未来を切り拓くための掛け声へ。 共にめざす都市像　横浜のアイデンティティ 1859年以降　漁村が、開港を経て文化を取り込み国際港湾都市への成長 1960年以降　震災、空襲を乗り越え自立都市として非連続な未来を描き市民と共に今の横浜をつくる 2022年以降　人口減少、超高齢化、デジタル化など激変する社会の中で新しい都市の姿を描き実現する OPEN × PIONEER　進取の気性を発揮してきた横浜＝新しい時代を切り拓く都市 共にめざす都市像　明日をひらく都市 多種多様な人の才能、その人らしい可能性をひらく都市。 自然や文化をはじめとした、豊かなまちの魅力をひらく都市。 横浜が持続可能であることはもちろん、地球における持続可能性をひらく都市 共にめざす都市像 横浜に関わる皆様がご自身に置き換えて、将来像のイメージができるように、未来の具体像を共有し、『明日をひらく都市』を共にめざす。 市民生活の未来 暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 都市の未来 人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち 都市基盤の未来 変化する時代・社会に適応し、市民生活や都市を支える新しいありかたを実現し続けるまち 共にめざす都市像は、統計データや有識者等の知見を踏まえて策定した、2040年頃の横浜のありたい姿です。 中期計画の全体像 2040年　長期指針 2040年頃に想定した課題が解決した姿 ○共にめざす都市像　明日をひらく都市　OPEN×PIONEER 2040 YOKOHAMA ○財政ビジョン　持続可能な市政を実現するための前提となる財政方針 ○行政運営の基本方針　「創造・転換」を理念とした歳出改革を進める横浜市自体の変革 2030年　中期指針 共にめざす都市像の実現に向けた10年程度の取組の方向性 ○基本戦略　子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ テーマ01　子育て世代への直接支援　戦略1 テーマ02　コミュニティ・生活環境づくり　戦略1　戦略2　戦略5　戦略7 テーマ03　生産年齢人口流入による経済活性化　戦略4　戦略5　戦略9 テーマ04　まちの魅力・ブランド力向上　戦略6　戦略7 テーマ05　都市の持続可能性　戦略3　戦略8 2025年　具体施策 戦略に沿い４年間で重点的に推進する取組 ○38の政策　長期指針に基づき、施策の方向性と達成状況を測る指標を示し、効果的な事業を追求 中期計画の特徴 現在と未来の両視点で、都市の将来像と施策を捉える。 行政・財政を変革させながら、最適な事業を追求できるスキームへ。 特徴１　『共にめざす都市像』『基本戦略』、戦略、「政策－施策－事業」の体系化 2040年頃の課題が解決した姿を描き、市民・事業者の皆様と共有、市がめざす長期的・中期的な方向性を明示しながら具体施策とつながりを持たせる 特徴２　財政ビジョンおよび行政運営の基本方針を踏まえ計画で予算を固定せず効果的な事業を徹底的に追求 計画では、施策の方向性・指標までを固定。これまでのやり方を変革させ、各年度の予算編成の中で、最も施策の達成に効果的な事業を議論し追求。 将来像の実現に向けて 計画の実現に向けて これまでの収支不足への主な対応例 ○不断の行財政改革等による経費縮減・財源確保の徹底 行政内部経費や補助金等をはじめ徹底した事務事業見直し　民営化・委託化の推進　外郭団体への財政支援の見直し　国庫補助事業の積極活用　保有資産の有効活用等による財源確保等 ○多様な公民連携手法・民間資金活用の検討・導入 施策の推進と行政サービスの最適化による段階的な財源捻出を両立していくために、｢創造・転換」を理念とする歳出改革を進める“仕組み”を構築 計画の実現に向けて 全職員の力で、持続可能な市政運営へシフトし、「明日をひらく都市」OPEN ×PIONEERを実現する横浜市へ 行政運営 ○組織の最適化と職員の能力・役割発揮の最大化　＃組織改革　＃人事制度改革　＃人材育成 ○行政サービスの最適化事業手法の創造・転換　＃ＤＸ推進　＃データに基づく政策形成 ○住民自治の充実と協働・共創　による地域の更なる活性化 財政運営 ○債務管理ガバナンスの徹底による中長期的な視点に立った債務管理 ○戦略的・総合的な取組による財源の安定的・構造的な充実 ○資産の総合的なマネジメントの推進 ○歳出ガバナンスの強化による効率的で効果的な予算編成・執行 歳出改革　市民の皆様目線で価値のある行政サービスへ　市民の皆様の共感を生み出す情報発信と課題提起 厳しい課題に向き合い、めざす未来を実現するために、横浜市自身が、これまでのやり方を変えていきます。 職員ひとり一人が、歳出改革を自分事化し、市民目線、スピード感、全体最適を重視し、取り組んでまいります。 未来を共にめざす横浜へ 2022年　 2030年　子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ 2040年　共にめざす都市像　明日をひらく都市　OPEN×PIONEER 市民の皆様、私たち自身が愛する、横浜。 世界にどこにもない素晴らしい都市・横浜。 未来を見つめ、共にめざし、未曾有の状況を越え、『明日をひらく都市』を実現していきましょう。