戦略・政策 ※素案作成に向けた検討案 戦略・政策 「共にめざす都市像」の実現に向け、10年程度の取組の方向性を次の９つの戦略で示します。 ※素案作成に向けた検討案 戦略①：すべての子どもたちの未来を創るまちづくり 若い世代が横浜に住み、希望する人が安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりを進めます。全ての子どもとその家庭の生活の安定を実現するとともに、子ども・青少年の一人ひとりが自分の良さや可能性を発揮し、幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくり出す力を育みます。 横浜の教育が目指す人づくりの姿である「自ら学び社会とつながりともに未来を創る人」の育成に向け、一人ひとりを大切にした教育の推進、様々な機関との連携・協働、客観的な根拠に基づく教育政策（EBPM）の推進の３つの視点に基づく政策を推進し、全ての子どもの資質・能力の向上につなげます。 戦略②：誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり 誰もがいくつになってもその人に合う役割を持って地域社会とかかわることなどにより、健康で生きがいを実感し、住み慣れた場所や希望する場所で自分らしく暮らすことができる地域共生社会を実現します。 医療や介護が必要になっても自分らしく安心して生活することができるよう、介護、医療、保健・福祉の充実を図ります。 戦略③：Zero Carbon Yokohamaの実現 2050年のカーボンニュートラル達成に向け、2030年の温室効果ガス削減目標を50％とし、市民や事業者等と連携した取組を意欲的に進め、脱炭素を通じた本市の更なる成長につなげます。また、SDGs未来都市の実現を力強く牽引する、環境・経済・社会の統合的取組を実践し、2030年のSDGs達成に貢献するとともに、持続可能な資源循環を通じて循環型社会を構築します。 戦略④：未来を切り拓く経済成長と国際都市・横浜の実現 中小・小規模事業者の事業継続・発展に向けた支援や、多様なプレーヤーによるオープンイノベーションの推進、スタートアップの創出・成長支援、経済波及効果を広げる観光・MICE の振興、また、外国人材・外国企業に選ばれる魅力的な環境づくりや、国際ビジネスの推進、海外活力の取り込みなどにより、横浜経済の更なる成長や「国際都市・横浜」としての魅力づくりを進めます。 戦略⑤：新たな価値を創造し続ける郊外部のまちづくり 鉄道駅を拠点とした市街地や緑地等の自然環境を生かした良好な住環境を維持し、働き方やライフスタイルの変化への対応、地域交通の維持・充実等により、「住む」「働く」「楽しむ」「交流する」多様な暮らし方ができる、持続可能な郊外住宅地のまちづくりを目指します。また、旧上瀬谷通信施設において、国際園芸博覧会の開催を契機とし、豊かな環境と共生した新たな活性化拠点を形成するなど、郊外部の新たな価値を創造し、横浜の未来につながるまちづくりを進めます。 戦略⑥：成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくり 業務機能、商業機能の更なる集積に加え、国内外から人や企業が集い、活躍できる就業・生活環境の充実や、来訪者が訪れたくなる魅力的なまちづくりを一体的に進めることにより相乗効果を生み出し、横浜の成長をけん引していきます。また、既存施設等の計画的な再生・機能強化、脱炭素化への配慮、安全で快適な都心空間の形成、文化芸術創造都市施策による魅力・賑わいの創出、多様な担い手の参画の促進などにより、成長と活力ある都市を実現します。 戦略⑦：花･緑･農･水の豊かな魅力あふれるガーデンシティ横浜の実現 市民生活や事業活動の基盤であり、多様な恵みをもたらす花・緑・農・水をいかした「ガーデンシティ横浜」の推進、生物多様性保全への理解と行動の促進、活力ある都市農業の展開により、2027年開催予定の国際園芸博覧会の成功につなげ、横浜ならではの魅力と賑わいを創出し、自然共生による豊かな暮らしを実現します。 戦略⑧：災害に強い安全・安心な都市づくり 大規模な地震や風水害等の自然災害が発生しても、市民の命が守られるとともに、都市としての機能が維持され、迅速な復旧復興ができるよう、ハードとソフトの両面の取組を進めます。あわせて、デジタル技術も活用した効率的かつ効果的な取組を推進し、将来にわたって誰もが安全・安心に暮らせる強靱な都市を実現します。 戦略⑨：市民生活と経済活動を支える都市づくり 道路や鉄道等の交通ネットワークや国際競争力のある港などの整備を推進し、横浜経済の更なる発展と国内外からの人・投資を呼び込みます。また、市民生活の安全と利便性、企業活動の維持に直結する公共施設の保全更新を計画的かつ効果的に進め、都市機能の強化を実現します。 「共にめざす都市像」の実現に向け、４か年で重点的に推進すべき政策として、次の38の政策に取り組みます。 ※素案作成に向けた検討案 １．全ての子育て家庭及び妊産婦への総合的な支援 ・妊娠期からの切れ目のない支援の充実（妊産婦健康診査、産後母子ケア等） ・地域における子育て支援の場や機会の充実（地域子育て支援拠点における相談支援や情報提供等） ・子育て家庭への経済的負担の軽減（子どもの医療費や出産費用等）など ２．乳幼児期から学齢期までの子ども・子育て支援 ・保育・幼児教育の質の確保・向上（研修等による人材育成、小学校との円滑な接続等） ・保育・幼児教育の場の確保（待機児童の解消等） ・放課後の居場所づくり（放課後キッズクラブ、放課後児童クラブ等）など ３．子ども・若者を社会全体で育むまち ・子ども・青少年の体験活動・居場所の充実（青少年の居場所の充実、子ども食堂等） ・困難を抱える若者への支援（ひきこもり等の困難を抱える若者に対する居場所の提供、就労支援等） ・ひとり親家庭の自立支援（ひとり親に対する就労や相談、生活支援等）など ４．児童虐待・DV被害の防止と社会的養護体制の充実 ・児童虐待防止に向けた取組（虐待防止の啓発の充実や相談体制の拡充、養育支援等） ・社会的養護体制の充実（⾥親委託の推進等） ・DVの防止、DV被害者の自立に向けた支援（横浜市DV相談支援センター等による支援等）など ５．未来を創る子どもを育む教育の推進 ・一人ひとりの児童生徒の資質・能力の向上（改訂版横浜市学力・学習状況調査の実施等） ・多様な教育的ニーズへの対応（特別支援教育、医療的ケア、日本語支援、不登校支援等） ・より多くの生徒への中学校給食の提供など ６．魅力ある学校づくりと豊かな学びの環境の実現 ・家庭・地域等の多様な主体との連携・協働の推進（放課後学習支援の拡充等） ・安全・安心でより良い教育環境の整備（計画的な学校建替えの推進等） ・市民の豊かな学びの環境の充実（図書館の在り方の検討等）など ７．健康づくりと健康危機管理による市民の安心確保 ・健康的な生活習慣の定着と健康を守り支える環境づくり（国保特定健診等のデータの活用等） ・がん検診・国保特定健診等の受診の促進・歯科口腔保健の推進 ・健康危機管理対策の推進など ８．スポーツで育む地域と暮らし ・スポーツに親しむ環境づくり（スポーツができる機会や場の確保・充実等） ・スポーツを通じた共生社会の実現（インクルーシブスポーツの推進等） ・大規模スポーツイベントの誘致・開催等など ９．持続可能な地域コミュニティの実現 ・自治会町内会等の運営支援の強化（ＩＣＴを活用した新しい活動スタイルの相談対応等） ・地域活動に参加しやすいきっかけづくり ・協働による持続可能な市民活動への支援など 10．参加と協働による地域福祉保健の推進 ・地域福祉保健推進のための基盤づくり（地域ケアプラザの機能強化の検討等） ・身近な地域で支援が届く仕組みづくり（地域の担い手の確保、見守り体制の構築等） ・身近な地域における権利擁護の推進など 11．多文化共生の推進 ・在住外国人に対する情報提供・相談対応の充実（国際交流ラウンジの機能強化等） ・地域における日本語学習の環境づくり（日本語学習を担う人材の育成等） ・日本語指導が必要な児童生徒へのきめ細かな支援など 12．ジェンダー平等の推進と多様な性のあり方の尊重 ・誰もが働きやすい職場づくりや社会環境づくり（「よこはまグッドバランス賞」等） ・ジェンダー平等の啓発・理解促進 ・多様な性のあり方への支援と理解の促進など 13．障害児・者福祉の充実と地域生活支援の促進 ・障害のある人を地域で支える基盤の整備（相談や緊急時の対応の充実等） ・医療的ケア児・者、重症心身障害児・者への支援の充実 ・障害児支援の拡充（地域療育センター等による支援の充実等）など 14．暮らしと自立を支えるサポート体制の強化 ・生活困窮者自立支援制度利用者・生活保護受給者への就労支援 ・ひきこもり状態にある人への支援（関係機関の連携やバックアップ体制の強化等） ・自殺対策の拡充など 15．高齢者の暮らしと安心を支える地域包括ケアの推進 ・介護予防の推進（通いの場・機会の充実等） ・介護人材の確保・定着支援・専門性の向上（ＩＣＴを活用した現場の業務効率化等） ・認知症施策の推進（身近な見守り支援体制の構築等）など 16．地域で最後まで安心して暮らせる在宅医療・介護等の推進 ・在宅医療提供体制の充実・強化 ・在宅医療・介護連携を担う人材の育成（医療・介護連携の強化等） ・市営斎場・市営墓地の整備など 17．医療提供体制の充実・強化 ・医療提供体制の確保・連携体制構築支援（地域中核病院の再整備に向けた支援等） ・医療分野におけるデータ・ＩＣＴの活用推進（YoMDB等の関連データの積極的活用等） ・総合的ながん対策の推進など 18．脱炭素社会の推進 ・脱炭素化と市内経済の持続的な成長の促進（市内事業者の脱炭素化の支援等） ・再生可能エネルギー導入の促進 ・住宅・建築物の省エネ化の推進など 19．持続可能な資源循環の推進 ・「ZeroCarbonYokohama」の実現に向けた環境にやさしいエネルギーの創出と脱炭素化の推進 ・プラスチック対策の推進 ・食品ロス削減の推進など 20．中小・小規模事業者の経営基盤強化・経営革新と人材の活躍支援 ・中小・小規模事業者への基礎的支援（経営相談や技術相談、資金繰り支援等） ・デジタル化・脱炭素化への対応促進（専門家のアドバイス、普及啓発等） ・シニアの就労・就業支援と雇用機会の確保など 21．横浜経済の未来に向けた取組 ・戦略的な企業誘致の推進 ・スタートアップの創出・成長支援（「ＹＯＸＯＢＯＸ」等） ・海洋都市横浜の取組による産業の振興（海外からのMICEの積極的な誘致）など 22．観光・ＭＩＣＥ振興による国際観光都市の形成・発信 ・持続可能な観光・ＭＩＣＥ推進体制の構築と観光・ＭＩＣＥ産業の活性化 ・魅力あふれる観光コンテンツの創出（新たな魅力づくりや高付加価値コンテンツの創出等） ・グローバルＭＩＣＥ都市としての競争力強化と魅力向上など 23．大学と連携した地域社会づくり ・大学・地域・行政の連携による地域の課題解決やまちづくり ・市内企業と連携した人材育成・確保（横浜産業の魅力紹介等） ・横浜市立大学の知的資源・研究成果をいかしたさらなる地域貢献など 24．国際ビジネスの推進による市内経済の活性化及び地球規模課題の解決 ・本市の強みをいかした海外インフラビジネスの推進 ・市内企業の海外展開支援（海外販路開拓やマッチングの支援等） ・外国企業の進出・定着支援（市内企業・機関とのネットワーキング促進等）など 25．世界の人々が集い繋がる国際都市・横浜の実現 ・海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・SDGsの推進 ・「世界から人材が集う街」に向けた環境づくり ・世界で活躍できる人材を生み出す次世代育成の推進（海外留学支援等）など 26．人を惹きつける魅力的な郊外部のまちづくり ・鉄道駅周辺のまちづくりの推進・戦略的な土地利用の誘導・推進 ・国際園芸博覧会の開催に向けた取組の推進 ・郊外部における新たな活性化拠点の形成（旧上瀬谷通信施設等）など 27．豊かで暮らしやすい住まい・環境づくり ・多様な住まい方や働き方が可能となるゆとりある住まいや住環境の創出 ・重層的な住宅セーフティネットの充実（居住支援協議会を核とした支援等） ・総合的な空家等対策の推進（居住中の世帯への普及啓発や空家活用のマッチング等）など 28．日常生活を支える地域交通と移動環境の確保 ・市民・企業・交通事業者・行政等みんなで支える地域交通の実現 ・地域における持続可能な交通サービスの確保（身近な移動手段の確保、敬老パス等） ・人にやさしい移動環境の確保（通学路の安全対策等）など 29．魅力と活力あふれる都心部・臨海部の機能強化 ・横浜駅・みなとみらい・東神奈川臨海部周辺のまちづくりの推進 ・関内・関外地区の活性化推進・山下ふ頭再開発の推進 ・新横浜都心や京浜臨海部のまちづくりの推進など 30．文化芸術創造都市による魅力・賑わいの創出と文化的に豊かな生活の実現 ・文化芸術の国内外への発信（横浜トリエンナーレ等） ・歴史と創造性をいかしたまちづくり（横浜ならではの魅力的な界隈の形成等） ・都市空間の創造的活用・形成（港の夜景の演出等）など 31．多様なライフスタイルを支える自然豊かな都市環境の充実 ・ガーデンシティ横浜のさらなる推進 ・魅力ある公園の新設・再整備及び管理運営（Park‐PFIを含む公募型事業等の推進等） ・まとまりのある樹林地の保全・活用など 32．活力ある都市農業の展開 ・横浜の農業を支える多様な担い手に対する支援（農福連携の推進等） ・農業生産の基盤となる農地の利用促進（農地の貸し借りの促進等） ・「横浜農場」の展開による地産地消の推進など 33．大規模地震への対策 ・地震⽕災対策の推進（木造密集市街地の延焼危険性の改善等） ・建築物の耐震化等による安全の確保 ・都市インフラ耐震化の推進など 34．激甚化する風水害への対策 ・氾濫をできるだけ防ぐための対策の推進（河川改修、雨水幹線の整備等） ・浸水被害を減少させるまちづくりの推進（グリーンインフラの活用等） ・適切な避難行動につなげるための対策の推進（マイ・タイムラインの活用等）など 35．災害から命を守るための地域防災力向上 ・防災意識の浸透（自助意識の向上） ・地域防災の担い手育成、防災組織の体制の充実（共助の推進） ・消防団の充実強化（消防団事務のデジタル化等）など 36．生活や経済を支える交通ネットワーク ・横浜環状道路等の整備推進 ・都市計画道路の整備 ・鉄道ネットワークの整備推進等など 37．総合港湾づくり ・ふ頭機能の再編・強化の推進（岸壁の延伸・改良等） ・クルーズ旅客の受入環境整備（回遊性の向上等） ・カーボンニュートラルポートの形成など 38．公共施設の計画的かつ効果的な保全更新 ・都市インフラの着実な保全更新の推進 ・公共建築物の将来を見通した計画的な保全更新の推進 ・時代に即した公共事業の適正な発注と担い手の育成など