計画策定の考え方


計画策定の考え方
１. 計画策定にあたっての基本認識
我が国最大の人口を抱える基礎自治体として、これまで発展を続けてきた本市も、今後いよいよ人口減少局面を迎え、生産年齢人口の減少、少子高齢化がさらに進むと想定されています。
これに伴い、社会のあらゆる分野で担い手が不足することによる、地域コミュニティや市内経済の活力低下、市税収入の減少・社会保障経費の増加、都市インフラの老朽化の進行などに伴う、市民サービスの維持等の課題が見込まれます。
一方、地震や激甚化する風水害などの自然災害や、新型コロナウイルス感染症など、市民の安全・安心を脅かす諸課題への迅速な対応はもちろん、脱炭素などの地球温暖化対策、社会のデジタル化など、今日的な課題の解決も求められています。
本市が、こうした変化や課題に着実に対応していくためには、統計データ等から将来を想定し、そこから見える課題を先取りして、その解決に向けた最適な方策を選択していく必要があります。
持続可能であることはもちろん、平和や人権の尊重を市政運営の基調としながら、日本・世界をけん引する都市として挑戦をし続けることができるように、新たな中期計画を検討していきます。

２. 計画の構成
社会の変化が激しい中では、先を見通したビジョンを描くことは困難なため、現在までの経過や統計データ等の中で、今後さらに顕在化・深刻化しそうな課題を把握し、それが解決された姿を「共にめざす都市像」として描いていきます。
市民の皆様がご自身に置き換えて、様々な暮らしのイメージができるように、いくつかの例で示していきます。
そして、その実現に向けて、財政ビジョン（策定中）を土台に、９つの中長期的な戦略を定めるとともに、戦略を踏まえて計画期間の４年間に重点的に取り組む３８の政策をとりまとめていきます。

2040年　共にめざす都市像（20年）2040年頃に、現在想定した課題が解決した姿(イメージ)
2030年９つの戦略（10年）共にめざす都市像の実現に向け、特に重要な政策の達成に向けた10年程度の取組の方向性
2025年38の政策（４年）戦略に沿って４年間で重点的に推進する取組

３. 計画期間
2022（令和４）年度から2025（令和７）年度までの４年間の計画とします。