新たな中期計画の基本的方向 令和4年5月 横浜市 目次 新たな中期計画の基本的方向 横浜をとりまく環境 3 計画策定の考え方 9 共にめざす都市像 11 めざす未来の具体像 14 市民生活の未来 18 都市基盤の未来 34 都市の未来 26 基本姿勢 44 戦略・政策 48 市民意見募集及び策定スケジュール 56 横浜をとりまく環境 横浜をとりまく環境 日本の潮流 人口減少と高齢化の加速は必至。 社会、地域、経済への影響は避けられない。 課題先進国として語られてきた日本では、これまで通りの在り方を見直さなければならない。 横浜の現在 2022年、約380万人が暮らす日本最大規模の地方自治体である横浜市であっても、人口減少と少子高齢化の影響は、今後顕著となる。 一方で、文化・自然・インフラや住宅地をはじめとして、市民・企業・協働による様々な優れた取組など、歴史の中で培われた多様な 資源が多く存在している。 ありたい姿 市民・企業・各団体・行政が、同じ方向を見つめ、共に手を取り合いながら、未来を探索する関係へ。 日本・世界の中でも、率先して課題を解決し、未来を切り拓いていく都市へ。 ●人口減少と横浜への影響 日本の人口は世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎えており、2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38%台の水準になると推計されています。また、団塊の 世代の方々が全て75歳以上となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18%となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35%となると推計されるなど、諸外国と比較しても、 少子高齢化の動きは進行しています。 そのような中で、これまで増加傾向にあった本市の人口も、昨年1年間で4千人以上減少し、戦後初のマイナスとなるなど、人口減少の兆しが見え始めています。横浜市将来人口推計 (2017年度)に2020年国勢調査数値を簡易に反映した見通しにおいても、人口のピークは2021年の3,779,510人と推計されるなど、本市は今後、本格的な人口減少社会に突入していくことが見込まれます。このような人口動態における大きな変化が、本市にも次のような 影響を与えることが考えられます。 社会では、地域人口の減少や高齢化率の上昇により、コミュニティの維持が困難になるなど、人と人との結びつきが希薄になる懸念があるほか、さまざまな場面で、担い手不足が生ずる懸念があります。 今後の人口の見通し推計(令和3年度) 横浜市は2021年に3,779,510人でピークを迎えその後減少。国と比べピークは遅く減少カーブも緩やかとなる見込み 0〜14歳、15〜64歳の人口は減少が続く。一方、65歳以上人口は増加が続き、2045年に1,241,804人でピークを迎え、その後減少。高齢化率は2020年の25.1%から増加し、2040年には33.5%、2065年は36.7%となる見込み 経済では、需要面と供給面の双方にマイナスの影響が生じ、中長期的な経済成長を阻害する可能性があります。需要面では、様々な分野において国内市場の縮小をもたらし、供給面では、労働投入の減少につながるほか、国内市場の縮小に対する懸念から、資本投入にも影響 が生じる可能性があります。 このような、人口減少・超高齢社会などの多くの課題に対応し、市民の皆様の暮らしをしっかりと支え、また、経済を活性化させて大都市としての力を最大限に発揮していくために、横浜市では、新たな大都市制度「特別自治市」の早期実現に向けて取り組みを進めています。 また、将来にわたる安定した市政運営の“土台”となる、持続可能な財政運営を実現するため、中長期の財政方針として、財政ビジョンを策定しています。 「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」に基づき、必要な施策の推進と財政の健全性の維持との両立を図り、将来の横浜市民の生活を守るため、活力ある横浜市を今後も持続的に発展させていくことが必要です。 このような中で、安定した行政サービスの提供などの持続可能な市政運営を実現するためには、限られた資源からより多くの付加価値を生み出していくことが必要です。また、人口減少に歯止めをかけるために、子育て世代の転入や出生率の向上などに取り組む必要もあります。 子育てや教育関連施策、産業振興や雇用創出、魅力あるまちづくりなどに総合的に取り組むことで、人や企業を呼び込み、都市の活力を向上させることが重要です。 横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン 高齢化の進展による社会保障経費の増加や人口減少による市税収入の減少により、今後、各年度の収支差が拡大し続ける見込み。 ●受け継ぐ資源を活かし、共に未来を切り拓く横浜へ 一方、横浜には、開港以来、先人達が築いてきた様々な都市基盤や良好な住宅地、高い市民力が存在します。また、国際連合から「ピースメッセンジャー都市」の称号を授与されるなどの国際平和や多文化共生の風土、イノベーション志向の高い企業の集積など、多くの資源が存在します。 1859年の開港以来、港で世界と通じ、海とのつながりで発展してきた横浜では、海洋分野に関係する企業・教育機関・研究機関などが様々な活動を展開しています。近年では、このような皆様とともに、「海洋都市横浜」を目指した取組が進んでいます。 また、内外から多くの人々や情報が集まり、文化や自然、歴史あるものが交わり合うことで、新たな価値を生み出してきた、「開放性」「進取の気性」などの横浜のDNAを活かして、企業や起業家、大学など多様な人材が集い、組織や領域を越えて交流し、イノベーションを生み出せる環境づくりにも積極的に取り組んできており、支援したスタートアップに対する投資額累 計が約120億円※となるなど、新時代を切り拓く動きも現れています。※令和元年度からの3年間の累計額 横浜を住まいとして選んだ理由 横浜を住まいとして選んだ理由は、「通勤・通学に便利だから」が最多。次いで「親や子、親族、友人などがいるから」、「横浜が好きだから」となっている。 横浜に住み続ける理由 横浜に住み続ける理由は、「自分や家族の持家だから」が最多。次いで、「長年住んでいて愛着があるから」、「買い物、医療などの生活環境が整っているから」となっている。 【出典】令和3年度「横浜市民意識調査」 横浜の活力の源である活発な市民活動においては、これまで高齢の方や主婦の方が担ってきた面がありますが、時代の変化の中で、こうした方々のほかにも、学生など若い方、30〜40代の働き盛りの地域の事業者などの多様な主体にも地域活動への参画が求められるようになってきています。そのような中で、ビジネスの視点をもった地域への関わりをひとつのテーマとして、リビングラボ※が生まれ、現在、市内15か所以上でエリアの名を冠したリビングラボの取組が、介護や教育など、様々なテーマのもと、展開されています。※住民(生活者)の視点に立ったサービスや商品を生み出す一連の新しい地域・社会活動 また、近年では、東京一極集中の潮流の変化や企業誘致・立地による雇用の場の創出、観光集客実人員の増加など、これまで行ってきた横浜経済の強化に向けた取組の成果が現れつつあります。 こうした横浜の資源や強みを生かしながら、多くの皆様から選ばれるような都市を目指し、真に効果のある施策を進めていくために、データ等で予測される課題に対応した、2040年頃のめざす横浜の姿を、暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実感でき、いきいきと暮らしている様子を描く「市民生活の未来」、人や企業が集い、新たな価値を生み出し続ける様子を描く「都市の未来」、そして、それらを支える「都市基盤の未来」という3つの姿で描いていきます。 計画策定の考え方 計画策定の考え方 1. 計画策定にあたっての基本認識 我が国最大の人口を抱える基礎自治体として、これまで発展を続けてきた本市も、今後いよいよ人口減少局面を迎え、生産年齢人口の減少、少子高齢化がさらに進むと想定されています。 これに伴い、社会のあらゆる分野で担い手が不足することによる、地域コミュニティや市内経済の活力低下、市税収入の減少・社会保障経費の増加、都市インフラの老朽化の進行などに伴う、市民サービスの維持等の課題が見込まれます。 一方、地震や激甚化する風水害などの自然災害や、新型コロナウイルス感染症など、市民の安全・安心を脅かす諸課題への迅速な対応はもちろん、脱炭素などの地球温暖化対策、社会のデジタル化など、今日的な課題の解決も求められています。 本市が、こうした変化や課題に着実に対応していくためには、統計データ等から将来を想定し、そこから見える課題を先取りして、その解決に向けた最適な方策を選択していく必要があります。 持続可能であることはもちろん、平和や人権の尊重を市政運営の基調としながら、日本・世界をけん引する都市として挑戦をし続けることができるように、新たな中期計画を検討していきます。 2. 計画の構成 社会の変化が激しい中では、先を見通したビジョンを描くことは困難なため、現在までの経過や統計データ等の中で、今後さらに顕在化・深刻化しそうな課題を把握し、それが解決された姿を「共にめざす都市像」として描いていきます。 市民の皆様がご自身に置き換えて、様々な暮らしのイメージができるように、いくつかの例で示していきます。 そして、その実現に向けて、財政ビジョン(策定中)を土台に、9つの中長期的な戦略を定めるとともに、戦略を踏まえて計画期間の4年間に重点的に取り組む38の政策をとりまとめていきます。 2040年 共にめざす都市像(20年)2040年頃に、現在想定した課題が解決した姿(イメージ) 2030年9つの戦略(10年)共にめざす都市像の実現に向け、特に重要な政策の達成に向けた10年程度の取組の方向性 2025年38の政策(4年)戦略に沿って4年間で重点的に推進する取組 3. 計画期間 2022(令和4)年度から2025(令和7)年度までの4年間の計画とします。 共にめざす都市像 共にめざす都市像 明日をひらく都市 OPEN×PIONEER 2040 YOKOHAMA 社会の変化が早く、先を見通しにくい時代になっている今こそ、都市や暮らしの在り方をもう一度、皆さんと共有し直すことが必要です。 私たちのまち横浜は、150年以上前から先人たちが未来を切り拓いてきた、挑戦の地です。 ありたい姿を追求し、皆さんと共に力をあわせて、創ってきた今の横浜。 これから、私たちが、この困難な時代を乗り越えて、子どもたちに、未来につないでいかなければなりません。 横浜は、全ての人の「明日をひらく都市」であり続けたい。 様々な困難を抱えていても、その人が望む道を選択し、みんなで応援する都市。 多種多様な人の才能、その人らしい可能性をひらく都市。 たくさんの人が集い、明日を感じ、語らいあえる都市。 多くの様々な企業が集まり、つながり、新しい価値を生み出しつづける都市。 自然や文化をはじめとした、豊かなまちの魅力をひらく都市。 横浜が持続可能であることはもちろん、地球における持続可能性をひらく都市。 横浜に関わる、全ての人が前を向き、希望にみちあふれた毎日を送れる、世界のどこにもない都市を共につくりましょう。 明日に向けた一人ひとりの行動が、新しい横浜をつくっていきます。 共にめざす都市像とは? 共にめざす都市像とは、現在及び未来の横浜をとりまく環境を、統計データや有識者等の知見を踏まえて策定した、「2040年頃の横浜のありたい姿」です。 4か年毎に策定される中期計画の指針として活用するほか、横浜に関わる多様な人・企業・団体が、共に未来を切り拓いていくための共通認識として発信・活用していきます。 市民の皆様が、2040年頃のありたい姿を自らに置き換えて、様々な暮らしのイメージができるように、また、そこに向けて自らも行動できるように、めざす未来の具体像を合わせて示しています。市民の皆様がありたいと考える姿は、お一人おひとりの価値観や生活環 境などにより様々なので、皆様が考える2040年頃の姿をイメージして、共に行動するヒントになれば幸いです。 めざす未来の具体像 めざす未来の具体像 市民生活の未来 暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 社会や時代の変化に適応しながら、あらゆる世代・多様な市民の皆様、一人ひとりが自分らしく活躍でき、いきいきと安心して暮らすことのできる、そのような市民生活の実現を目指します。 都市の未来 人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち これまでの歴史の中で、受け継いだ様々な価値と、新たに生み出す価値を織り交ぜながら、常に変化し、独自の魅力を発信し続け、人と企業が集う都市を目指します。 都市基盤の未来 変化する時代・社会に適応し、市民生活や都市を支える新しいありかたを実現し続けるまち 交通インフラ、脱炭素、環境保全、災害対策など、横浜での暮らしや様々な活動を支え、持続可能な都市として発展・進化し続けるための強い基盤づくりを目指します。 めざす未来の具体像 01 誰もが自分らしく生きる地域コミュニティ 02 誰もが健やかで安心して暮らせるまち 03 未来を創る子どもが育まれるまち 04 多世代が健康に活躍できる地域社会 05 ワークとライフが心地よく調和した暮らし 06 脱炭素ライフスタイルによるサステナブルな暮らし 07 あらゆる世代の人々が自然とつながっている 01 賑わいとイノベーションがあふれるまち 02 子育て世代が住みやすいまち 03 グローバル視点で選ばれるまち 04 観光とビジネスが融和する心地よいまち 05 企業にDXと人の力が浸透している 06 脱炭素・世界基準企業への挑戦ステージへ 07 様々なプレーヤーが集う研究開発の集積地へ 市民生活と経済活動を支える都市インフラ 01 ストレスのない暮らしの交通環境 02 多様な交通手段により誰もが気軽に移動できるまち 03 世界と日本をつなぐ進化した港湾 くらしにゆとりと潤いをもたらす環境づくり 04 持続可能な生態系を守り育んでいる 05 豊かな市民生活を支える横浜ブランドの農 06 日本・世界をリードするグリーンシティ 安全・安心の確保 07 災害に備え、安全・安心を共に高め合うまち 08 災害リスクが低減された強靭なまち めざす未来の具体像の構成 この項目では、以下の構成でめざす未来の具体像を記載しています。市民の皆様が自らに置き換えて、様々な暮らしのイメージができるように、22の具体像を例示しました。 横浜に関わる様々な人・企業・団体が共に未来を描き、切り拓くことを目指します。 ①FUTURESCENARIO 社会の変化や、今後更に顕在化・深刻化しそうな課題を統計データなどにより把握し、それが解決した姿のイメージを記載しています。 ②未来の兆し 現状や統計データ等から読み取れる、未来に向けた課題解決の糸口を記載しています。 ③#(ハッシュタグ) 2040年頃のめざす未来の実現に向け、時代を映すキーワードや課題を解決するためのキーワードを#(ハッシュタグ)で記載しています。 ④未来へのヒントとなる現状や統計データ等 未来へのヒントとなる現状や統計データ等を記載しています。 市民生活の未来 暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 社会や時代の変化に適応しながら、あらゆる世代・多様な市民の皆様、一人ひとりが自分らしく活躍でき、いきいきと安心して暮らすことのできる、そのような市民生活の実現を目指します。 01 誰もが自分らしく生きる地域コミュニティ 02 誰もが健やかで安心して暮らせるまち 03 未来を創る子どもが育まれるまち 04 多世代が健康に活躍できる地域社会 05 ワークとライフが心地よく調和した暮らし 06 脱炭素ライフスタイルによるサステナブルな暮らし 07 あらゆる世代の人々が自然とつながっている 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 01 誰もが自分らしく生きる地域コミュニティ FUTURE SCENARIO この地域には、スポーツや文化芸術活動など趣味の集まりから地域貢献のNPO法人まで様々なコミュニティがある。国籍・年代・世帯構成などに関係なく、多様な人々がコミュニティでつながっているから、自然に近所の人達と顔見知りになっている。困りごとがあればお互いに助け合い、支え合う身近なコミュニティもある。先日は、コミュニティファームのある農園で初の畑にチャレンジ。この農園では、地域で暮らす障害のある人が一緒に働いていて、それぞれ得意なパートを分業して活躍しているそうだ。 未来の兆し 地域コミュニティの希薄化や孤立化などの課題が増加する一方で、ゆるやかなつきあいを好む人も増えている傾向にあります。地域の自治会町内会といった、これまでのコミュニティに加えて、特定のテーマでのつながりや、身近な地域課題の解決に向けた活動への参加など、自分の力を生かせる場をつくることが重要です。例えば、農福連携に取り組むことなどは、誰もが社会と関係を持ちながら、自分らしく生きることのできる有効な取組の一つとして期待できます。 #地域コミュニティ#スポーツ#文化芸術#多文化共生#見守り#農福連携#都市農業 本市の自治会町内会加入率は近年減少傾向にある一方で、横浜市民意識調査では隣近所との付き合いについて、「互いに干渉しあわず、さばさばしていて暮らしやすい」と感じる人が増加している。 本市の世帯構成をみると、単独世帯は今後も増加し続ける 本市の市民農園は増加傾向にある。 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 02 誰もが健やかで安心して暮らせるまち FUTURE SCENARIO 当時は子どもと2人暮らしで経済的余裕がなく、仕事も掛け持ちで生活をつないでいたため、子どもにも家事をしてもらわざるを得なかった。勉強時間が十分とれず、成績が落ち込み、元気のない子どもの様子に気づき、声をかけ話を聞いてくれたのが学校の先生や地域の人達だった。その後、就労相談などの行政の支援により、自分の生活スタイルに合った仕事に転職することができ、子どもも地域の大学生が主催する学習支援に参加するようになった。今は子どもが希望の進路に進学し、子育てもひと段落したので、今度は私が地域で困っている人たちを支援していきたい。 未来の兆し 所得格差の拡大や孤独・孤立を防ぐため、生活困窮世帯や、孤立しがちなひとり親世帯、ヤングケアラーなど、支援を必要とする方々への支援がこれまで以上に重要となります。また、ひとり親家庭や生活保護世帯の子どもは大学等への進学率が低い傾向にあり、支援によって子どもの将来への選択の幅を広げることが重要です。本市は市民の社会貢献意識が高いことから、地域課題の解決において、地域全体で支え合い、被支援者が支援者となるなど、市民の間に支援の循環がより一層広がっていく可能性が期待できます。 #ひとり親#ヤングケアラー#支援の循環#選択の幅#協働・共創 低所得世帯やひとり親世帯は「重要な事柄の相談」や「いざという時のお金の援助」について、そうでない世帯に比べて、頼る相手がいない割合が高い。 ヤングケアラーにあてはまると回答した場合、相談相手がいない理由について、「誰かに相談するほどの悩みではない」、「相談しても状況が変わるとは思わない」という割合が高い。 ひとり親家庭や生活保護世帯、児童養護施設で育った子どもは大学等への進学率が低い傾向にある。 半数以上が社会貢献を意識している。 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 03 未来を創る子どもが育まれるまち FUTURE SCENARIO まちの魅力を伝えようと地元企業を取材し、横浜発祥の伝統商品の紹介動画を作った。発表には、海外の学校にもオンラインで参加してもらい、がんばって英語でプレゼンした。質問にタブレット端末で撮った映像を見せながら答えると、海外の子や、日本に来たばかりでまだ日本語が不自由なクラスメイトにも「分かる!」「面白いね!」と言ってもらえた。友達の発表も楽しくて、もっと色々なお店を知りたいと思ったし、まちの人とつながることができて、前より地元が好きになった。 未来の兆し 学校教育においては、「自ら学び社会とつながりともに未来を創る人」の育成を目指し、子どもが主体的に考え学び続け、多様な人々や社会と関わり合うことを大切にしています。市民の横浜愛が強く、地域での歴史・文化を生かした取組が活発な横浜だからこそ、様々な人々が地域ぐるみで教育に関わることで、より一層、横浜を愛し、よりよい社会や新たな価値を創造できる人を育むことが期待できます。 #教育#テクノロジー#歴史・文化#横浜愛#多文化共生 新学習指導要領では、未来の創り手となるために必要な資質・能力の3つの柱を提示。各校では、社会に開かれた教育課程を編成し、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善に取り組んでいる。 横浜の教育実践とICTのベストミックスを図り、障害のある子ども等を含む多様な児童生徒を誰一人取り残さない「個別最適な学び」と「協働的な学び」の機会が提供されている。 市内各地域には、旧東海道宿場町をはじめ、固有の風土や歴史的資産が数多く存在し、それらを生かした活動も様々行われている。 横浜に住み続ける理由について、3分の1の人が「横浜が好きだから」と答えている。 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 04 多世代が健康に活躍できる地域社会 FUTURE SCENARIO 私も高齢になったが、AIによる健康ロボが、食生活やスポーツなど健康管理してくれて、病院ともデータ共有できているから安心。人生100年、これからも健やかに社会貢献し続けていきたい。定年退職してからはNPO法人を立ち上げ、商店街や学生と連携して、前職のエンジニア経験を生かしながら地域課題解決に取り組んでいる。行政と民間が共同開発した、地域のお困りごとを解決するための人材マッチングフォームは重宝している。 未来の兆し テクノロジーの進展等により、個人の健康管理はより進化していくことが予想されます。健康寿命の延伸や市内NPO法人の増加を踏まえると、高齢者や市民団体が地域の担い手として活躍することが考えられます。地域の賑わいと交流の場である商店街や、実行力を担う学生等、多様な人材や団体が連携することで、地域課題の解決に貢献していくことも期待できます。 #健康寿命延伸#プロボノ#協働・共創#人材育成#テクノロジー#商店街 本市の健康寿命・平均寿命は、男女ともに延伸している。 商店街は地域の賑わいと交流の場である。 市内のNPO法人は増加傾向にある。 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 05 ワークとライフが心地よく調和した暮らし FUTURE SCENARIO 仕事はすっかりリモートワークが主流で、会議なども遠隔。時間に余裕ができたので、複数社の兼業や、市内の大学に通って新しい学びにも挑戦しながら、パートナーとの家事もシェアできている。昨年選んだ自宅は環境と共生した郊外部の大規模団地の再生物件。世界で活躍する横浜のデザイナーやアーティストとコラボした、洗練された空間が気に入っている。団地内のオープンスペースにはコミュニティカフェがあり、様々な世代の人と交流できて家族も楽しそう。 未来の兆し コロナ禍を受け、都心部より郊外部に住み替えを希望する人が増加しています。例えば、横浜のみどりの多い郊外部を「住む」「働く」「楽しむ」「交流する」ことのできる場へリデザインすることで、週末や夜だけ過ごすベッドタウンから、いきいきと「暮らすまち」への変化が期待できます。あらゆる機能がコンパクトに集約されている横浜だからこそ実現できる未来の一例です。 #働き方#職住近接#生涯学習#郊外部#地域コミュニティ 新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークを導入した市内企業は9.1%から45.1%へと大きく増加した。 コロナ禍を受け、住み替え先の立地に対する考えが変化した人副業・兼業が当たり前になった世の中が34.3%、そのうち現住地よりも郊外部を希望する人が42.6%となっている。 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 06 脱炭素ライフスタイルによるサステナブルな暮らし FUTURE SCENARIO 最近引っ越したマンションは、すべて再生エネルギーで賄われているだけでなく、日々の生活が環境へどれだけの負荷や貢献度があるかも、わかりやすく数値化される。マンションのシステムでは、車やパーソナルモビリティから日用品や量り売りの食品まで予約や注文ができる。ドローンで指定した時間・場所に配達されるため、再送依頼の必要もなく、ロスやごみの少ない暮らしをしている。 未来の兆し 2021年開催のCOP26では産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求すると宣言され、世界の気候変動への危機感はますます高まっています。ESG市場が急拡大する等、企業活動においても脱炭素経営が広がりつつあり、脱炭素社会への転換と環境行動の実践はこれからの生活のスタンダードとなっていくと思われます。市民の関心が高まりをみせる中で、市民・企業・行政が一体となって生活を見直していく動きが始まっています。 #温暖化#脱炭素#省エネ再エネ#脱プラ 市政への要望「地球温暖化への対策」は平成28年度は10位圏外だったが、令和3年度には5位となり、市民の環境意識の高まりがうかがえる。 横浜G30プランでは、市民・企業・行政が一体となってごみの分別・リサイクルを進めた結果、大幅にごみ量を削減することに成功した。その結果、分別・リサイクルの意識が市民・事業者の皆様に浸透したことで、人口増加の中にあってもごみ量は減少傾向となっている。 ESG投資が世界的に注目されており、世界全体の投資額は2020年までの4年間で約55%増加。 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 07 あらゆる世代の人々が自然とつながっている FUTURE SCENARIO 公園や樹林地、水辺など自然に触れられる環境は、ゆとりと潤いのある暮らしに欠かせない。横浜の公園はどこでも、子どもからお年寄りまで、あらゆる世代で賑わっているが、市民ニーズや利用者の動線などのデータ分析も行いながら常に進化している。様々な団体や企業とも連携することで、暮らしと自然がつながっているのが、横浜のスタイル。 未来の兆し 本市は様々な制度を活用し、過去から守り受け継いできた豊かな自然環境を継承し、また新たなみどりの創出に取り組んできました。市民意識調査結果によれば、豊かな自然に対する意識は高く、これからもその資産を引き続き守っていくことが重要です。様々なプレーヤーとの協働による維持管理に加え、さらに進化していくためにはデータ分析も重要になります。 #みどりに対する意識#緑の維持#脱炭素#DX 都市空間における充実すべき取組は、「公園、広場、テラスなどゆとりある屋外空間の充実」が1位。「今後の横浜のまち」に市民が期待する項目としても、「豊かな自然がある」は令和2年度に続いて2位。 全国に先駆けて「市民の森」制度を創設したほか、市民と市との協働による維持管理にも取り組んできた。まとまりある樹林地や農地などを「緑の10大拠点」として位置づけ、次世代への継承に取り組んでいる。 都市の未来 人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち これまでの歴史の中で、受け継いだ様々な価値と、新たに生み出す価値を織り交ぜながら、常に変化し、独自の魅力を発信し続け、人と企業が集う都市を目指します。 01 賑わいとイノベーションがあふれるまち 02 子育て世代が住みやすいまち 03 グローバル視点で選ばれるまち 04 観光とビジネスが融和する心地よいまち 05 企業にDXと人の力が浸透している 06 脱炭素・世界基準企業への挑戦ステージへ 07 様々なプレーヤーが集う研究開発の集積地へ 都市の未来ー人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち 01 賑わいとイノベーションがあふれるまち FUTURE SCENARIO 今日はパシフィコ横浜で開催される国際会議に参加。併催の展示会で地元の研究者やクリエーターとの出会いがあった。会場からの帰り道は自動運転の小型カートに乗り、普段電子図書で見ている資料の現物を見に、図書館へ移動。夜は、会議に訪れていた有識者の方々と、港のレストランで地ビールや食事をとりながら、貴重な情報が交換できた。国際会議はオンライン参加もできるけど、横浜はスタートアップ企業等の実験的な取組に触れることができ、新しい発想の刺激も多いので定期的に足を運びたい。 未来の兆し MICEの開催形態は多様化していますが、ネットワーク構築のための対面の重要性が再認識されています。横浜のアクセスやファシリティ、企業集積などのまち全体の価値を生かしたハブ機能を発揮し、国内外のビジネスや人材が活発に交流する仕組みづくりが重要です。 #MICE#実証・実装#国際都市#コンパクトシティ 施設別国際会議参加者数はパシフィコ横浜が1位となっている。 スタートアップ成長支援拠点YOXOBOXでは、国内外の人材や大企業等と連携し、イノベーション支援を行っている。 中大型国際会議開催件数について、本市が全国3位となっている。 本市では研究開発機関が立地。 都市の未来ー人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち 02 子育て世代が住みやすいまち FUTURE SCENARIO 郊外部に魅力的な中古住宅を購入し、東京から移住。治安も良く、静かでみどりに囲まれた暮らしは、子育てにもぴったり。子育て支援が充実していて、SNSでも窓口でも、妊娠・出産・子育ての悩みを相談できるし、地域の人も見守ってくれるから安心。駅までの距離だけ心配だったけれど、自動運転バスが頻繁に⾛っているから問題なし。バスで行ける図書館は、コンサートもあるし、のんびりできるカフェ、子どもが楽しく遊べるスペースもあったりと、家族それぞれの時間を過ごしに毎週通っている。 未来の兆し 横浜の良質な住宅ストックを適切に維持管理し、環境性能のより高い住宅へリフォームするなど、価値の維持向上を図ることで、ニーズが高まっている既存住宅の流通を更に促すことが期待できます。併せて、治安など、子育て世代のニーズを踏まえたまちづくりに取り組むことで、子育て世代の呼び込みにも貢献します。また、様々な日常の移動ニーズに応える、交通インフラの整備等によって、交通手段が障壁となっていた地域間の移動の実現にもつながっていきます。 #妊娠・出産・子育て#郊外部#空家#地域交通#テクノロジー 未就学児の親が相談しやすい相手先として「地域の身近な集える場所での気軽な相談」が38.6%と最も多い。 子育て世帯が求める住環境は、「治安」が最も多い。 既存住宅の流通の割合は少しずつ増加しており、近年、流通の戸数は横ばいで推移している。 都市の未来ー人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち 03 グローバル視点で選ばれるまち FUTURE SCENARIO これまでNYの本社で働いてきたけど、昨年、日本の東京支社に転属。職場アクセスが良く、人気の高い横浜駅近くを選んだ。近隣の商店街では、外国語表記や、英語対応も当たり前なので、生活もしやすいし、住んでいる人も様々で、多様性を認め合う文化が感じられる。週末は、海辺をジョギングしながら街中に溢れるアートを鑑賞したり、美術館で過ごしたりしている。アーティストやクリエーターとの連携がしやすく、新商品のアイデアにもつながるなど、暮らしの満足度は高い。 未来の兆し アクセス性や景観等のいわゆる「横浜ブランド」は選ばれる都市であるための大きな強みであり、市民のアイデンティティでもあります。社会全体の価値観の多様化と共に、多様性を認め合う社会への期待も高まっている中では、横浜のブランドを守り受け継ぎながらも、都市の歴史や個性を生かした創造性のあるまちづくりを進めるなど、常に新たな価値を生み出し続け、新しい時代にこそ選ばれる横浜として輝き続けることが重要です。 #横浜ブランド#都心へのアクセス#商店街#多文化共生#異分野交流 「お互いの立場や能力、価値観などの違いを認め合い、それぞれが望む生き方を選択できる社会になること」に期待している人は81.9%と非常に高い。 本市の外国人人口は増加傾向。新型コロナウイルス感染症流行後も、依然として高い水準で推移。 現在の横浜の魅力について、「都心に近く、住まいとしても最適なまち」が64.6%と感じる市民が最も多く、次いで「暮らしに必要なものが揃ったまち」「観光資源が豊富なまち」の回答が多い。 都市の未来ー人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち 04 観光とビジネスが融和する心地よいまち FUTURE SCENARIO 横浜で合宿型のワーケーション。VRでも世界中の観光地を体験できるけど、水と緑が調和する港の風景など、ここにしかない現地の魅力で横浜を選んだ。食・景観・カンファレンススペースの全てが混ざって、ビジネスにいい刺激がある。今日は中華街で夕食、明日はエントリーしたマラソン大会に、チームビルディングとして皆で参加するのも楽しみ。ホテルやエンターテインメント施設が多く、家族も呼んでこのまちを満喫したいな。 未来の兆し 国においては、「観光地経営」の視点に立って、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための法人(DMO)を中心とした観光施策の展開を強化しています。横浜では、都心臨海部を中心に、ホテルやエンターテインメント施設、文化施設などの集積が進んでおり、様々なイベントが開催されています。これを好機に、DMOが舵取り役となって、横浜ならではの観光資源を磨き上げつつ、様々な関係者を巻き込みながら、地域内経済循環を拡大させていく必要があります。 #観光#スポーツ#横浜の固有資産#ワーケーション#DMO 新型コロナウイルス感染症の影響で右肩上がりであった本市の観光消費額は大きく減少。 都市の未来ー人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち 05 企業にDXと人の力が浸透している FUTURE SCENARIO 中小企業を長年経営しており、特許製品などを世界中の企業に販売してきた。製造工程や社内の事務処理のほとんどをAI・ロボットが担ってくれていて、最近では手元で加工もできるようになってきた。私もそろそろ高齢になってきたので、事業の成長と雇用の維持の両方を目指して、M&Aを検討しようかと考え始めている。まずは、横浜のエージェントが相談にのってくれる事業承継のデジタルプラットフォームにエントリーしてみよう。 未来の兆し 人口減少・超高齢社会の進展により、企業の担い手不足が懸念されます。横浜の企業の貴重な技術を次代に残すため、事業承継を進めながら、多様な主体の参画やテクノロジーを駆使した担い手確保を実現する仕組みや活動が必要です。企業・団体の規模や業態を問わず、デジタル基盤を当たり前に浸透させつつ、人の力でこそできる支援も必要です。 #市内中小企業#担い手確保#事業承継#DX#テクノロジー 本市の今後の人口見通し推計では、生産年齢人口(15〜64歳)は減少傾向にあり、今後、担い手不足が課題となる。 事業承継策の1つであるM&Aの相談数・成約数は向上し、事業規模拡大の手法として活用されるケースが増加している。M&Aは多くのケースにおいて譲渡企業の従業員の雇用維持や事業の成長を目的としている。 都市の未来ー人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち 06 脱炭素・世界基準企業への挑戦ステージへ FUTURE SCENARIO 大学で研究していた再エネの新技術のスタートアップを関内で立ち上げた。関内の歴史ある街並みや海に近い環境が、創造力を刺激してくれる。バタバタしっぱなしの中、会社設立などの手続きも、オンラインで即時にできたので助かった。脱炭素経営が多くのビジネスの要件になった今の時代、横浜にはこうしたテーマのスタートアップも多く集積しており、横のつながりもありがたい。今度は大学生のインターンを受け入れる予定。色々な意味で将来が不確実な時代だからこそ、常に時代の潮流を感知してビジネスチャンスをつかみ取っていくぞ。 未来の兆し 公共サービスのほとんどが24時間オンライン上で可能という国がある中で、本市においても行政のデジタル化に合わせ、スタートアップ支援の仕組み強化などの取組を連携させていくことが重要です。ESG投資が急速に増加するなど、脱炭素経営が広がりつつあり、グリーン分野は国の成長戦略に位置付けられるなど、注目の成長産業です。変化の激しい時代の潮流を捉えながら、横浜発の世界的スタートアップの創出を図っていく必要があります。 #世界的スタートアップ創出#脱炭素#グリーン成長#再エネ#DX#人材育成 本市のスタートアップ企業への投資額は、直近3か年で目標100億円を上回り、約120億円となった。 世界全体のESG投資額は2020年までの4年間で約55%増加。 グローバル企業がサプライチェーン排出量の目標を設定すると、そのサプライヤーも影響を受ける。 エストニアでは、国民の7割が電子IDカードを日常的に使用し、住所変更等の行政サービスや会社設立などもオンライン上で可能となっている。 都市の未来ー人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち 07 様々なプレーヤーが集う研究開発の集積地へ FUTURE SCENARIO 横浜には世界中の企業の研究開発拠点が多く集積しており、私の会社の研究開発部門も横浜に拠点を一元化。羽田空港などの広域交通拠点へのアクセスも良く、多くの大学や国内外の企業、研究者が連携する環境に魅力を感じている。の環境を求めて、市内大学には国内外から多くの学生も集まっているようだ。そのおかげで、高度人材、外国人材も獲得しやすい。多様な市民が集まる横浜では、実証実験をしても多くのサンプルが得られて、大学や企業の実証結果もデータバンクで参照できる。横浜から革新的イノベーションを起こして、世界的課題解決に貢献したい。 未来の兆し 国内外から多様な人材や、産・学・官のシームレスな連携を促すことで、横浜は世界基準のイノベーション創出拠点に成長していく可能性を秘めています。国際色豊かな市民を擁する中で、新たな技術の実証実験をまちぐるみで取り組める環境は、有機的に連携が進むほど、強い企業メリットになることも考えられます。これらの強みを生かし、世界企業の研究開発拠点の誘致や、活性化に取り組むことが横浜の未来につながるでしょう。 #産学官連携#オープンイノベーション#実証・実装#企業誘致#研究開発拠点 本市の研究者・技術者数は東京都区部に次いで2位。 本市には外資系企業が多く立地しており、近年も増加傾向にある。 本市は29の大学とパートナーシップ協議会を設立。 神奈川県の留学生数は増加傾向にある。 都市基盤の未来 変化する時代・社会に適応し、市民生活や都市を支える新しいありかたを実現し続けるまち 交通インフラ、脱炭素、環境保全、災害対策など、横浜での暮らしや様々な活動を支え、持続可能な都市として発展・進化し続けるための強い基盤づくりを目指します。 市民生活と経済活動を支える都市インフラ 01 ストレスのない暮らしの交通環境 02 多様な交通手段により誰もが気軽に移動できるまち 03 世界と日本をつなぐ進化した港湾 くらしにゆとりと潤いをもたらす環境づくり 04 持続可能な生態系を守り育んでいる 05 豊かな市民生活を支える横浜ブランドの農 06 日本・世界をリードするグリーンシティ 安全・安心の確保 07 災害に備え、安全・安心を共に高め合うまち 08 災害リスクが低減された強靭なまち 都市基盤の未来ー市民生活と経済活動を支える都市インフラ 01 ストレスのない暮らしの交通環境 FUTURE SCENARIO 市内の多くで発生していた渋滞も減少したし、オンラインでも混雑環境がリアルタイムチェックできるので、移動のストレスがなくなった。 昔は渋滞日本一だった東名高速道路も、新東名や圏央道など広域の高速道路網の整備が進んでスムーズになってきたから、仕事帰りや週末の選択肢が広がり、家族連れや観光客を乗せた車も増えてきたように感じる。 周辺には物流拠点もできて、新たな雇用創出にも繋がっているらしい。 未来の兆し 市内の道路混雑は依然として多くの箇所で発生しており、その緩和に向けて都市計画道路の整備を進めています。物流や旅行など、長距離の移動に欠かせない東名高速道路は、全国でも有数な渋滞区間となっており、並行する新東名高速道路の整備が進んでいます。 交通量を分散化させ、定時制の確保・利便性を向上させることが必要です。 #市内道路ネットワーク#広域道路ネットワーク#DX#都市OS#活動圏の拡張#雇用創出 都市計画道路の整備率は依然として7割に届かず、他の大都市と比較しても最低水準。 市内各所に渋滞箇所が点在している。 平成26年の調査開始以降、東名高速道路はIC区間別の渋滞ランキングでワースト上位を占めている。 圏央道の開通に伴い、沿線に大型物流施設等が多数立地。 都市基盤の未来ー市民生活と経済活動を支える都市インフラ 02 多様な交通手段により誰もが気軽に移動できるまち FUTURE SCENARIO 運転免許を返納したけど、鉄道新線が開通するなど鉄道ネットワークが充実し、最近では自動車の自動運転や、MaaSも実用化したので、気兼ねなく外出することができている。来街者が市内を回遊する場合や、移動に支障がある方にも当たり前に活用されていて、以前より外出する敷居が下がった感じ。そういえば、昔よりまちで人に会うことも増えた気がする。 未来の兆し 高齢者の活動が多様化する中、車を運転しない人でも気軽に外出し、行きたいところへ行けるよう、移動手段の確保が必要です。国で検討が進んでいる自動運転やMaaSの導入などにより、移動の選択肢も増え、誰もが気軽に移動できるまちづくりが求められています。道路・鉄道といった利便性をもった横浜の交通環境をさらに進化させることが重要です。 #高齢者の外出#鉄道ネットワーク#自動運転#MaaS#移動手段の多様化#DX 高齢者の活動実態として、近年では、「学習・自己啓発・訓練」や「スポーツ」を行う人も増加傾向。 高齢者の外出率は、非高齢者と比較して低く、免許を持たない高齢者は一段と低い。 自家用車の自動運転については、2025年を目途に高速道路での実用化を目指している。 MaaSについては、国土交通省が関係府省庁とも連携し、全国への早急な普及に取り組んでいる。 都市基盤の未来ー市民生活と経済活動を支える都市インフラ 03 世界と日本をつなぐ進化した港湾 FUTURE SCENARIO 横浜港は北米航路のラストポート・ファーストポートとして、効率性・生産性の高い港湾経営に力を注いでいる。その成果もあって、コンテナ港湾生産性指数(CPPI)で世界1位を維持し続けている。カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組も、国内外から注目を集めている。この横浜港で働いているのが誇らしい。 未来の兆し 開港都市として古くから我が国の貿易の主役であった横浜港は、その立地の良さを生かして「選ばれる港」となっており、横浜の経済・産業を支えています。効率性・生産性の高い港湾経営が進むことにより、労働者もいきいきと働く環境の実現につながっていきます。横浜の財産である港湾の進化も重要なテーマとなります。 #港湾の生産性#港湾機能の電子化#国際基幹航路#国際トランシップ#国内輸送拠点 コンテナ港湾生産性指数(CPPI)で、横浜港は2020年の調査で世界1位を獲得。CONPASの事前予約や連携基盤の貿易手続きの電子化、RTGの遠隔操作などによりデジタル技術活用による生産性の向上と働きやすい快適な就労環境を創出。 基幹航路として多くの大型コンテナ船が寄港し、世界中の港と結ばれている。 水素等次世代エネルギーの受入環境の整備や、脱炭素に配慮した港湾機能の高度化等を推進する。 都市基盤の未来ーくらしにゆとりと潤いをもたらす環境づくり 04 持続可能な生態系を守り育んでいる FUTURE SCENARIO 我が社は生物多様性に配慮し、身近な自然や生き物にふれあい、楽しむきっかけづくりを続けている。生物多様性の意義について、社員にも理解が広がり、休日にも地域の活動等に自ら参画している社員も多い。地域の方々との協働も定着していて、従業員の家族や地域住民とのコミュニケーションにも寄与できている実感もある。社員の満足度向上にもつながっているのではないかと思う。 未来の兆し 本市でも、多くの企業が環境への配慮・取組を社会的責任と考え、そうした取組・目標を経営方針に盛り込んでいることに加えて、各種団体活動においても、環境活動が盛んになっています。こうした潮流は、今後も続き、より一層活性化していくことが予想される中で、横浜の中で生まれている先進的な各取組を広く周知し、共に手を取り合う事例を増やすことが重要です。 #生物多様性#環境への意識#地域コミュニティ#協働・共創 7割超が経営方針に環境への配慮や取組・目標を「盛り込んでいる」「盛り込むことを検討中」と回答。 企業が環境への取組を行う目的は、「社会的責任」が8割強を占めて最多。 様々な団体や個人が、環境活動・環境教育に積極的に関わっている。 都市基盤の未来ーくらしにゆとりと潤いをもたらす環境づくり 05 豊かな市民生活を支える横浜ブランドの農 FUTURE SCENARIO 生産環境が整った畑では、自動制御で耕うんや水やりもできるようになり、農作業がとても楽になった。ICTを活用したスマート農業により、天候が不安定でも品質の良い農産物を計画的に生産することができるようになった。今や横浜の農畜産物は全国から注目を集めている。地産地消も浸透し、多くの市民に購入していただけるので、農業経営も安定している。市内の至るところで農にふれ合う場所が増え、自分で食べる野菜を作る人も増えた。 未来の兆し 本市では、1960年代から計画的に農地を保全し、市民が農に関われる場や機会を増やしてきました。市民の価値観・ライフスタイルの変化などにより、都市における農への期待が増す中、新しい技術を取り入れ、地域ごとの農の魅力を改めて掘り起こすとともに支援し、発信していくことが横浜独自の魅力として、暮らしや経済を支える力になると期待されます。 #横浜ブランド#生産性向上#都市農業#地域コミュニティ 市内産農畜産物のブランド化を進め、魅力を発信するため、「横浜農場」を活用して統一的にPR。 農のあらゆるプロセスに、多様な主体が関わり、新たな価値を生み出している。 技術革新による農業経営の安定化、担い手の省力化。 農地は、食料生産をはじめ、防災・減災、景観形成、国土保全など多様な機能を持つグリーンインフラ。 都市基盤の未来ーくらしにゆとりと潤いをもたらす環境づくり 06 日本・世界をリードするグリーンシティ FUTURE SCENARIO 2027年に開催された国際園芸博覧会は、花や緑の魅力を感じ、環境先進都市としての横浜の世界的な地位も大きく向上して成功のうちに終わった。博覧会を契機として、グリーンインフラ※も市内外に広がっているし、ここでの体験を求めて、国内外からも多く人が集まっている。今では、郊外部の賑わい拠点となり、新たな交通でもアクセスできるようになった。昔から住む自分には考えられなかったけど、嬉しい光景だ。 ※グリーンインフラ:自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方。 未来の兆し これまでわが国で開催された博覧会は、一過性のイベントにとどまらず、そのレガシーとして、最先端技術の普及、花と緑に関する関心の高まりなど、様々な行動変容や意識変容をもたらしてきました。国際園芸博覧会を契機として、国内外における横浜の地位の向上、新たな魅力の発信、持続可能な都市・暮らしのあり方への進化が期待されます。 #国際園芸博覧会#レガシー#脱炭素#グリーンインフラ#賑わい創出#郊外部 咲き誇る花々や濃い緑、農の収穫と食の豊かさ、人々の多彩な交流等、横浜・上瀬谷にしかない時間・空間・価値を世界と共有する。 「国際花と緑の博覧会」(1990年開催)では、レガシーとして都市緑化の推進、花のある生活の充実に繋がった。 今回も、グリーンシティの展開などのレガシーの方向性を描きながら、博覧会のプロセスを進めている。 都市基盤の未来ー安全・安心の確保 07 災害に備え、安全・安心を共に高め合うまち FUTURE SCENARIO 自然災害が頻発・激甚化するようになり久しいが、横浜市では災害による被害軽減に向け、安全対策を着実に進めている。災害が発生した場合でも、AIの活用による状況に応じた避難情報の提供など的確な情報伝達体制の構築や災害予測と、市民や、地域団体の自助・共助の意識の高まりもあり、災害は怖いけれど、いざというときでも命と暮らしを守れるという安心感がある。 未来の兆し 風水害対策では、「流域治水」※による対策が基本となっていますが、国では、近年頻発、激甚化する災害に対しては、新たなテクノロジーの活用も重要としています。市民コミュニティ、地域の団体、消防職団員との連携を行い、まちぐるみで日常からの備えを浸透させ、災害時における被害軽減を図ることが重要です。 ※流域治水:河川改修や雨水幹線などの施設整備をより一層加速するとともに、流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方。 #自然災害の頻発・激甚化#的確な情報伝達#地域防災#自助・共助 我が国は自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しており、毎年多くの自然災害が発生。本市では、計画的に雨水幹線の整備や河川改修を進めている。 国では、テクノロジーの活用や今後の推進方策を検討。 都市基盤の未来ー安全・安心の確保 08 災害リスクが低減された強靭なまち FUTURE SCENARIO 横浜市は、公共施設の安全対策・適切な機能更新に公民一体となって取り組んでおり、大規模な地震への備えも進んでいる。公共施設に関する整備方針は市民に分かりやすく情報提供されていて、地域への共有・コミュニケーションがされているので、問題意識も地域全体で共有している。私たちの会社でも自然災害への備えはしているが、地域でも住宅の耐震化や不燃化、崖対策など、まちぐるみで取組が着実に進み、災害リスクが低減されていることを実感している。 未来の兆し 自然災害の頻発・激甚化に加え、老朽化する公共施設(都市インフラや公共建築物等)の急増など、機能更新が喫緊の課題となっています。市内企業の多くは、将来的な自然災害への備えを意識しており、こうした企業の期待に応えるためにも、対策の着実な推進が重要です。まずは、現在そしてこれからの状況を適切に共有し、どうすれば共に安全・安心を高めていくことができるのか?を複数の視点で検討・高めていくことが重要です。 #都市インフラ・公共建築物の機能更新#情報の透明性#地域防災#自助・共助 人口急増期に集中して整備された都市インフラや公共建築物は、整備後50年以上を経過する割合が増加。 老朽化の進行により、今後、機能更新や建替えの需要が発生する見込み。 自然災害への備えを行っているかについて、市内企業の65.9%が「行っている」と回答。 市民の主要な居住形態となっている分譲マンションの高経年化が進む。 基本姿勢 基本姿勢 「共にめざす都市像」の実現に向け、複雑化・多様化する社会課題や市民ニーズに対応した取組を推進していくために、次の点を重視していきます。 SDGsの実現の視点 SDGsの17の目標は、世界の都市に共通した普遍的な課題であり、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、環境・経済・社会の三側面の統合的取組に重点が置かれ、地方自治体も含んだ幅広い関係者の連携が重視されています。 本市は、国から選定を受けた「SDGs未来都市」として、あらゆる施策においてSDGsを意識して取り組み、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図ることで、新たな価値や賑わいを創出し続ける持続可能な都市を目指します。 地域コミュニティ強化の視点 地域の課題を解決していくためには、地域の様々な団体・人々がつながり、お互いに協力していくことが重要ですが、大都市ならではの人のつながりの難しさや、活動を支えていた役員の高齢化や担い手不足など、これまでの地域コミュニティを将来にわたり維持・継続させていくことには課題もあります。 地域の皆様それぞれが地域に身近な課題解決の担い手として、様々な社会課題に地域での自己実現として参画し、結果として地域を支える存在になる、そのような社会を目指した環境整備をより一層進めます。 DXの推進とデータ活用・オープンイノベーションの推進の視点 デジタル化は暮らしのあらゆる場面に浸透していますが、少しでも使いやすい形に進化させ、より多くの市民の皆様にデジタル技術の利便性を実感していただく必要があります。 デジタル技術を用いて様々な課題を解決し、行政や市民が自らイニシアチブをとり、横浜の未来につながる「人や地域中心のデジタル実装」をデザインできるよう、「デジタル×デザイン」をキーワードに、「行政、地域、都市の3つのレイヤー」でDXを推進します。 新たな価値・サービスの創出に向け、データ及び先端技術の活用や、市民、企業、大学研究機関等と連携したオープンイノベーションの取組を進めるとともに、横浜ならではのDXを創り上げることで、デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市づくりを目指します。 協働・共創の視点 複雑化・多様化する社会課題を行政だけで解決していくことは困難であり、これまでも本市では、自治会町内会や大学、NPO法人など様々な団体との協働により、魅力ある地域づくりを進めてきました。 こうした協働の取組に加え、企業をはじめとした様々な民間事業者と行政の対話により連携を進め、相互の知恵とノウハウを結集して新たな価値を創造する、行政と民間で「公」を共に創っていく、という「共創」の考え方が重要です。 共創の視点と企業の社会的責任(CSR)があいまって、環境や防災などの行政分野で民間の持てるアイデアと力を発揮し、質の高い公共サービスの提供や横浜らしい地域活性化につなげていきます。 脱炭素社会実現の視点 気候変動の影響で社会を取り巻く環境は変化しており、再生可能エネルギーの積極的な導入、企業の脱炭素化、市民のライフスタイルの転換、海洋プラスチック問題を契機とした消費のあり方など、様々な分野において大都市としての責務を求められています。本市の持続的な発展や良好な環境を次世代に引き継ぐためにも、2050年脱炭素社会の実現に市民・事業者・行政等が一体となって取り組む必要があります。 脱炭素社会への移行を見据え、3R+Renewable・食品ロス削減の取組をはじめとした資源循環の観点に加え、地域経済の活性化、地域課題の解決にもつながるサーキュラーエコノミー(循環経済)の構築を進めます。 また、地域特性を生かした市民の行動変容を促す取組や次世代を担う子どもたちの環境学習の推進、自立・分散型社会やレジリエンス強化に向けて、地域での再生可能エネルギーの創出や地産地消の推進等をより一層進めます。 戦略・政策 ※素案作成に向けた検討案 戦略・政策 「共にめざす都市像」の実現に向け、10年程度の取組の方向性を次の9つの戦略で示します。 ※素案作成に向けた検討案 戦略①:すべての子どもたちの未来を創るまちづくり 若い世代が横浜に住み、希望する人が安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりを進めます。全ての子どもとその家庭の生活の安定を実現するとともに、子ども・青少年の一人ひとりが自分の良さや可能性を発揮し、幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくり出す力を育みます。 横浜の教育が目指す人づくりの姿である「自ら学び社会とつながりともに未来を創る人」の育成に向け、一人ひとりを大切にした教育の推進、様々な機関との連携・協働、客観的な根拠に基づく教育政策(EBPM)の推進の3つの視点に基づく政策を推進し、全ての子どもの資質・能力の向上につなげます。 戦略②:誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり 誰もがいくつになってもその人に合う役割を持って地域社会とかかわることなどにより、健康で生きがいを実感し、住み慣れた場所や希望する場所で自分らしく暮らすことができる地域共生社会を実現します。 医療や介護が必要になっても自分らしく安心して生活することができるよう、介護、医療、保健・福祉の充実を図ります。 戦略③:Zero Carbon Yokohamaの実現 2050年のカーボンニュートラル達成に向け、2030年の温室効果ガス削減目標を50%とし、市民や事業者等と連携した取組を意欲的に進め、脱炭素を通じた本市の更なる成長につなげます。また、SDGs未来都市の実現を力強く牽引する、環境・経済・社会の統合的取組を実践し、2030年のSDGs達成に貢献するとともに、持続可能な資源循環を通じて循環型社会を構築します。 戦略④:未来を切り拓く経済成長と国際都市・横浜の実現 中小・小規模事業者の事業継続・発展に向けた支援や、多様なプレーヤーによるオープンイノベーションの推進、スタートアップの創出・成長支援、経済波及効果を広げる観光・MICE の振興、また、外国人材・外国企業に選ばれる魅力的な環境づくりや、国際ビジネスの推進、海外活力の取り込みなどにより、横浜経済の更なる成長や「国際都市・横浜」としての魅力づくりを進めます。 戦略⑤:新たな価値を創造し続ける郊外部のまちづくり 鉄道駅を拠点とした市街地や緑地等の自然環境を生かした良好な住環境を維持し、働き方やライフスタイルの変化への対応、地域交通の維持・充実等により、「住む」「働く」「楽しむ」「交流する」多様な暮らし方ができる、持続可能な郊外住宅地のまちづくりを目指します。また、旧上瀬谷通信施設において、国際園芸博覧会の開催を契機とし、豊かな環境と共生した新たな活性化拠点を形成するなど、郊外部の新たな価値を創造し、横浜の未来につながるまちづくりを進めます。 戦略⑥:成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくり 業務機能、商業機能の更なる集積に加え、国内外から人や企業が集い、活躍できる就業・生活環境の充実や、来訪者が訪れたくなる魅力的なまちづくりを一体的に進めることにより相乗効果を生み出し、横浜の成長をけん引していきます。また、既存施設等の計画的な再生・機能強化、脱炭素化への配慮、安全で快適な都心空間の形成、文化芸術創造都市施策による魅力・賑わいの創出、多様な担い手の参画の促進などにより、成長と活力ある都市を実現します。 戦略⑦:花・緑・農・水の豊かな魅力あふれるガーデンシティ横浜の実現 市民生活や事業活動の基盤であり、多様な恵みをもたらす花・緑・農・水をいかした「ガーデンシティ横浜」の推進、生物多様性保全への理解と行動の促進、活力ある都市農業の展開により、2027年開催予定の国際園芸博覧会の成功につなげ、横浜ならではの魅力と賑わいを創出し、自然共生による豊かな暮らしを実現します。 戦略⑧:災害に強い安全・安心な都市づくり 大規模な地震や風水害等の自然災害が発生しても、市民の命が守られるとともに、都市としての機能が維持され、迅速な復旧復興ができるよう、ハードとソフトの両面の取組を進めます。あわせて、デジタル技術も活用した効率的かつ効果的な取組を推進し、将来にわたって誰もが安全・安心に暮らせる強靱な都市を実現します。 戦略⑨:市民生活と経済活動を支える都市づくり 道路や鉄道等の交通ネットワークや国際競争力のある港などの整備を推進し、横浜経済の更なる発展と国内外からの人・投資を呼び込みます。また、市民生活の安全と利便性、企業活動の維持に直結する公共施設の保全更新を計画的かつ効果的に進め、都市機能の強化を実現します。 「共にめざす都市像」の実現に向け、4か年で重点的に推進すべき政策として、次の38の政策に取り組みます。 ※素案作成に向けた検討案 1.全ての子育て家庭及び妊産婦への総合的な支援 ・妊娠期からの切れ目のない支援の充実(妊産婦健康診査、産後母子ケア等) ・地域における子育て支援の場や機会の充実(地域子育て支援拠点における相談支援や情報提供等) ・子育て家庭への経済的負担の軽減(子どもの医療費や出産費用等)など 2.乳幼児期から学齢期までの子ども・子育て支援 ・保育・幼児教育の質の確保・向上(研修等による人材育成、小学校との円滑な接続等) ・保育・幼児教育の場の確保(待機児童の解消等) ・放課後の居場所づくり(放課後キッズクラブ、放課後児童クラブ等)など 3.子ども・若者を社会全体で育むまち ・子ども・青少年の体験活動・居場所の充実(青少年の居場所の充実、子ども食堂等) ・困難を抱える若者への支援(ひきこもり等の困難を抱える若者に対する居場所の提供、就労支援等) ・ひとり親家庭の自立支援(ひとり親に対する就労や相談、生活支援等)など 4.児童虐待・DV被害の防止と社会的養護体制の充実 ・児童虐待防止に向けた取組(虐待防止の啓発の充実や相談体制の拡充、養育支援等) ・社会的養護体制の充実(⾥親委託の推進等) ・DVの防止、DV被害者の自立に向けた支援(横浜市DV相談支援センター等による支援等)など 5.未来を創る子どもを育む教育の推進 ・一人ひとりの児童生徒の資質・能力の向上(改訂版横浜市学力・学習状況調査の実施等) ・多様な教育的ニーズへの対応(特別支援教育、医療的ケア、日本語支援、不登校支援等) ・より多くの生徒への中学校給食の提供など 6.魅力ある学校づくりと豊かな学びの環境の実現 ・家庭・地域等の多様な主体との連携・協働の推進(放課後学習支援の拡充等) ・安全・安心でより良い教育環境の整備(計画的な学校建替えの推進等) ・市民の豊かな学びの環境の充実(図書館の在り方の検討等)など 7.健康づくりと健康危機管理による市民の安心確保 ・健康的な生活習慣の定着と健康を守り支える環境づくり(国保特定健診等のデータの活用等) ・がん検診・国保特定健診等の受診の促進・歯科口腔保健の推進 ・健康危機管理対策の推進など 8.スポーツで育む地域と暮らし ・スポーツに親しむ環境づくり(スポーツができる機会や場の確保・充実等) ・スポーツを通じた共生社会の実現(インクルーシブスポーツの推進等) ・大規模スポーツイベントの誘致・開催等など 9.持続可能な地域コミュニティの実現 ・自治会町内会等の運営支援の強化(ICTを活用した新しい活動スタイルの相談対応等) ・地域活動に参加しやすいきっかけづくり ・協働による持続可能な市民活動への支援など 10.参加と協働による地域福祉保健の推進 ・地域福祉保健推進のための基盤づくり(地域ケアプラザの機能強化の検討等) ・身近な地域で支援が届く仕組みづくり(地域の担い手の確保、見守り体制の構築等) ・身近な地域における権利擁護の推進など 11.多文化共生の推進 ・在住外国人に対する情報提供・相談対応の充実(国際交流ラウンジの機能強化等) ・地域における日本語学習の環境づくり(日本語学習を担う人材の育成等) ・日本語指導が必要な児童生徒へのきめ細かな支援など 12.ジェンダー平等の推進と多様な性のあり方の尊重 ・誰もが働きやすい職場づくりや社会環境づくり(「よこはまグッドバランス賞」等) ・ジェンダー平等の啓発・理解促進 ・多様な性のあり方への支援と理解の促進など 13.障害児・者福祉の充実と地域生活支援の促進 ・障害のある人を地域で支える基盤の整備(相談や緊急時の対応の充実等) ・医療的ケア児・者、重症心身障害児・者への支援の充実 ・障害児支援の拡充(地域療育センター等による支援の充実等)など 14.暮らしと自立を支えるサポート体制の強化 ・生活困窮者自立支援制度利用者・生活保護受給者への就労支援 ・ひきこもり状態にある人への支援(関係機関の連携やバックアップ体制の強化等) ・自殺対策の拡充など 15.高齢者の暮らしと安心を支える地域包括ケアの推進 ・介護予防の推進(通いの場・機会の充実等) ・介護人材の確保・定着支援・専門性の向上(ICTを活用した現場の業務効率化等) ・認知症施策の推進(身近な見守り支援体制の構築等)など 16.地域で最後まで安心して暮らせる在宅医療・介護等の推進 ・在宅医療提供体制の充実・強化 ・在宅医療・介護連携を担う人材の育成(医療・介護連携の強化等) ・市営斎場・市営墓地の整備など 17.医療提供体制の充実・強化 ・医療提供体制の確保・連携体制構築支援(地域中核病院の再整備に向けた支援等) ・医療分野におけるデータ・ICTの活用推進(YoMDB等の関連データの積極的活用等) ・総合的ながん対策の推進など 18.脱炭素社会の推進 ・脱炭素化と市内経済の持続的な成長の促進(市内事業者の脱炭素化の支援等) ・再生可能エネルギー導入の促進 ・住宅・建築物の省エネ化の推進など 19.持続可能な資源循環の推進 ・「ZeroCarbonYokohama」の実現に向けた環境にやさしいエネルギーの創出と脱炭素化の推進 ・プラスチック対策の推進 ・食品ロス削減の推進など 20.中小・小規模事業者の経営基盤強化・経営革新と人材の活躍支援 ・中小・小規模事業者への基礎的支援(経営相談や技術相談、資金繰り支援等) ・デジタル化・脱炭素化への対応促進(専門家のアドバイス、普及啓発等) ・シニアの就労・就業支援と雇用機会の確保など 21.横浜経済の未来に向けた取組 ・戦略的な企業誘致の推進 ・スタートアップの創出・成長支援(「YOXOBOX」等) ・海洋都市横浜の取組による産業の振興(海外からのMICEの積極的な誘致)など 22.観光・MICE振興による国際観光都市の形成・発信 ・持続可能な観光・MICE推進体制の構築と観光・MICE産業の活性化 ・魅力あふれる観光コンテンツの創出(新たな魅力づくりや高付加価値コンテンツの創出等) ・グローバルMICE都市としての競争力強化と魅力向上など 23.大学と連携した地域社会づくり ・大学・地域・行政の連携による地域の課題解決やまちづくり ・市内企業と連携した人材育成・確保(横浜産業の魅力紹介等) ・横浜市立大学の知的資源・研究成果をいかしたさらなる地域貢献など 24.国際ビジネスの推進による市内経済の活性化及び地球規模課題の解決 ・本市の強みをいかした海外インフラビジネスの推進 ・市内企業の海外展開支援(海外販路開拓やマッチングの支援等) ・外国企業の進出・定着支援(市内企業・機関とのネットワーキング促進等)など 25.世界の人々が集い繋がる国際都市・横浜の実現 ・海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・SDGsの推進 ・「世界から人材が集う街」に向けた環境づくり ・世界で活躍できる人材を生み出す次世代育成の推進(海外留学支援等)など 26.人を惹きつける魅力的な郊外部のまちづくり ・鉄道駅周辺のまちづくりの推進・戦略的な土地利用の誘導・推進 ・国際園芸博覧会の開催に向けた取組の推進 ・郊外部における新たな活性化拠点の形成(旧上瀬谷通信施設等)など 27.豊かで暮らしやすい住まい・環境づくり ・多様な住まい方や働き方が可能となるゆとりある住まいや住環境の創出 ・重層的な住宅セーフティネットの充実(居住支援協議会を核とした支援等) ・総合的な空家等対策の推進(居住中の世帯への普及啓発や空家活用のマッチング等)など 28.日常生活を支える地域交通と移動環境の確保 ・市民・企業・交通事業者・行政等みんなで支える地域交通の実現 ・地域における持続可能な交通サービスの確保(身近な移動手段の確保、敬老パス等) ・人にやさしい移動環境の確保(通学路の安全対策等)など 29.魅力と活力あふれる都心部・臨海部の機能強化 ・横浜駅・みなとみらい・東神奈川臨海部周辺のまちづくりの推進 ・関内・関外地区の活性化推進・山下ふ頭再開発の推進 ・新横浜都心や京浜臨海部のまちづくりの推進など 30.文化芸術創造都市による魅力・賑わいの創出と文化的に豊かな生活の実現 ・文化芸術の国内外への発信(横浜トリエンナーレ等) ・歴史と創造性をいかしたまちづくり(横浜ならではの魅力的な界隈の形成等) ・都市空間の創造的活用・形成(港の夜景の演出等)など 31.多様なライフスタイルを支える自然豊かな都市環境の充実 ・ガーデンシティ横浜のさらなる推進 ・魅力ある公園の新設・再整備及び管理運営(Park‐PFIを含む公募型事業等の推進等) ・まとまりのある樹林地の保全・活用など 32.活力ある都市農業の展開 ・横浜の農業を支える多様な担い手に対する支援(農福連携の推進等) ・農業生産の基盤となる農地の利用促進(農地の貸し借りの促進等) ・「横浜農場」の展開による地産地消の推進など 33.大規模地震への対策 ・地震⽕災対策の推進(木造密集市街地の延焼危険性の改善等) ・建築物の耐震化等による安全の確保 ・都市インフラ耐震化の推進など 34.激甚化する風水害への対策 ・氾濫をできるだけ防ぐための対策の推進(河川改修、雨水幹線の整備等) ・浸水被害を減少させるまちづくりの推進(グリーンインフラの活用等) ・適切な避難行動につなげるための対策の推進(マイ・タイムラインの活用等)など 35.災害から命を守るための地域防災力向上 ・防災意識の浸透(自助意識の向上) ・地域防災の担い手育成、防災組織の体制の充実(共助の推進) ・消防団の充実強化(消防団事務のデジタル化等)など 36.生活や経済を支える交通ネットワーク ・横浜環状道路等の整備推進 ・都市計画道路の整備 ・鉄道ネットワークの整備推進等など 37.総合港湾づくり ・ふ頭機能の再編・強化の推進(岸壁の延伸・改良等) ・クルーズ旅客の受入環境整備(回遊性の向上等) ・カーボンニュートラルポートの形成など 38.公共施設の計画的かつ効果的な保全更新 ・都市インフラの着実な保全更新の推進 ・公共建築物の将来を見通した計画的な保全更新の推進 ・時代に即した公共事業の適正な発注と担い手の育成など 市民意見募集及び策定スケジュール 市民意見募集及び策定スケジュール 市民意見募集について 「新たな中期計画の基本的方向」について、皆様のご意見を募集します。 いただいたご意見は、今後の計画策定に向けて参考にさせていただきます。 ○提出方法 2022年(令和4年)7月15日(金)まで 郵送、FAX、電子メールまたは電子申請システムでご意見をお寄せください。 様式は特に定めていませんが、具体的ページ数や項目名など、「新たな中期計画の基本的方向」のどの部分に関連する意見かが分かるようにご記入ください。 (例:P.23の未来の兆しの文章について、〜〜〜〜〜) ○提出先 郵送:〒231-0005横浜市中区本町6-50-10横浜市政策局政策課あて FAX:045-663-4613 電子メール:ss-chuki2022@city.yokohama.jp 電子申請システム:下記HPに電子申請システムの案内が掲載されておりますので、そちらからご回答ください。 ※この冊子は、ホームページでもご覧いただけます。 リーフレットは、市民情報センターおよび各区役所(広報相談係)において配布しています。 URL:https://www.city.yokohama.lg.jp/city‐info/seisaku/hoshin/4kanen/2022‐2025/ ●個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。 ●いただいたご意見の内容は、個人情報を除いて公開する可能性があります。 ●ご意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX番号等の個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。 新たな中期計画の策定スケジュール 2022年(令和4年)5月「新たな中期計画の基本的方向」 策定にあたっての考え方や骨子をお示ししています。 広報よこはま7月号 基本的方向に対する市民意見募集の実施等 2022年(令和4年)9月頃素案の策定 具体的な目標や取組内容をお示しします。 広報よこはま特別号 素案に対するパブリックコメントの実施等 2022年(令和4年)12月頃原案の策定 素案に対するご意見を反映させます。 ※横浜市議会基本条例第13条第2号に基づき、原案を基に議案を提出する予定です。 令和4年5月 横浜市政策局政策課 〒231‐0005横浜市中区本町6‐50‐10 電話:045‐671‐2010FAX:045‐663‐4613