都市基盤の未来 変化する時代・社会に適応し、市民生活や都市を支える新しいありかたを実現し続けるまち 交通インフラ、脱炭素、環境保全、災害対策など、横浜での暮らしや様々な活動を支え、持続可能な都市として発展・進化し続けるための強い基盤づくりを目指します。 市民生活と経済活動を支える都市インフラ 01 ストレスのない暮らしの交通環境 02 多様な交通手段により誰もが気軽に移動できるまち 03 世界と日本をつなぐ進化した港湾 くらしにゆとりと潤いをもたらす環境づくり 04 持続可能な生態系を守り育んでいる 05 豊かな市民生活を支える横浜ブランドの農 06 日本・世界をリードするグリーンシティ 安全・安心の確保 07 災害に備え、安全・安心を共に高め合うまち 08 災害リスクが低減された強靭なまち 都市基盤の未来ー市民生活と経済活動を支える都市インフラ 01 ストレスのない暮らしの交通環境 FUTURE SCENARIO 市内の多くで発生していた渋滞も減少したし、オンラインでも混雑環境がリアルタイムチェックできるので、移動のストレスがなくなった。 昔は渋滞日本一だった東名高速道路も、新東名や圏央道など広域の高速道路網の整備が進んでスムーズになってきたから、仕事帰りや週末の選択肢が広がり、家族連れや観光客を乗せた車も増えてきたように感じる。 周辺には物流拠点もできて、新たな雇用創出にも繋がっているらしい。 未来の兆し 市内の道路混雑は依然として多くの箇所で発生しており、その緩和に向けて都市計画道路の整備を進めています。物流や旅行など、長距離の移動に欠かせない東名高速道路は、全国でも有数な渋滞区間となっており、並行する新東名高速道路の整備が進んでいます。 交通量を分散化させ、定時制の確保・利便性を向上させることが必要です。 ＃市内道路ネットワーク＃広域道路ネットワーク＃DX＃都市OS＃活動圏の拡張＃雇用創出 都市計画道路の整備率は依然として７割に届かず、他の大都市と比較しても最低水準。 市内各所に渋滞箇所が点在している。 平成26年の調査開始以降、東名高速道路はIC区間別の渋滞ランキングでワースト上位を占めている。 圏央道の開通に伴い、沿線に大型物流施設等が多数立地。 都市基盤の未来ー市民生活と経済活動を支える都市インフラ 02 多様な交通手段により誰もが気軽に移動できるまち FUTURE SCENARIO 運転免許を返納したけど、鉄道新線が開通するなど鉄道ネットワークが充実し、最近では自動車の自動運転や、MaaSも実用化したので、気兼ねなく外出することができている。来街者が市内を回遊する場合や、移動に支障がある方にも当たり前に活用されていて、以前より外出する敷居が下がった感じ。そういえば、昔よりまちで人に会うことも増えた気がする。 未来の兆し 高齢者の活動が多様化する中、車を運転しない人でも気軽に外出し、行きたいところへ行けるよう、移動手段の確保が必要です。国で検討が進んでいる自動運転やMaaSの導入などにより、移動の選択肢も増え、誰もが気軽に移動できるまちづくりが求められています。道路・鉄道といった利便性をもった横浜の交通環境をさらに進化させることが重要です。 ＃高齢者の外出＃鉄道ネットワーク＃自動運転＃MaaS＃移動手段の多様化＃DX 高齢者の活動実態として、近年では、「学習･自己啓発･訓練」や「スポーツ」を行う人も増加傾向。 高齢者の外出率は、非高齢者と比較して低く、免許を持たない高齢者は一段と低い。 自家用車の自動運転については、2025年を目途に高速道路での実用化を目指している。 MaaSについては、国土交通省が関係府省庁とも連携し、全国への早急な普及に取り組んでいる。 都市基盤の未来ー市民生活と経済活動を支える都市インフラ 03 世界と日本をつなぐ進化した港湾 FUTURE SCENARIO 横浜港は北米航路のラストポート・ファーストポートとして、効率性・生産性の高い港湾経営に力を注いでいる。その成果もあって、コンテナ港湾生産性指数（CPPI）で世界１位を維持し続けている。カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組も、国内外から注目を集めている。この横浜港で働いているのが誇らしい。 未来の兆し 開港都市として古くから我が国の貿易の主役であった横浜港は、その立地の良さを生かして「選ばれる港」となっており、横浜の経済・産業を支えています。効率性・生産性の高い港湾経営が進むことにより、労働者もいきいきと働く環境の実現につながっていきます。横浜の財産である港湾の進化も重要なテーマとなります。 ＃港湾の生産性＃港湾機能の電子化＃国際基幹航路＃国際トランシップ＃国内輸送拠点 コンテナ港湾生産性指数（CPPI）で、横浜港は2020年の調査で世界１位を獲得。CONPASの事前予約や連携基盤の貿易手続きの電子化、RTGの遠隔操作などによりデジタル技術活用による生産性の向上と働きやすい快適な就労環境を創出。 基幹航路として多くの大型コンテナ船が寄港し、世界中の港と結ばれている。 水素等次世代エネルギーの受入環境の整備や、脱炭素に配慮した港湾機能の高度化等を推進する。 都市基盤の未来ーくらしにゆとりと潤いをもたらす環境づくり 04 持続可能な生態系を守り育んでいる FUTURE SCENARIO 我が社は生物多様性に配慮し、身近な自然や生き物にふれあい、楽しむきっかけづくりを続けている。生物多様性の意義について、社員にも理解が広がり、休日にも地域の活動等に自ら参画している社員も多い。地域の方々との協働も定着していて、従業員の家族や地域住民とのコミュニケーションにも寄与できている実感もある。社員の満足度向上にもつながっているのではないかと思う。 未来の兆し 本市でも、多くの企業が環境への配慮・取組を社会的責任と考え、そうした取組・目標を経営方針に盛り込んでいることに加えて、各種団体活動においても、環境活動が盛んになっています。こうした潮流は、今後も続き、より一層活性化していくことが予想される中で、横浜の中で生まれている先進的な各取組を広く周知し、共に手を取り合う事例を増やすことが重要です。 ＃生物多様性＃環境への意識＃地域コミュニティ＃協働・共創 ７割超が経営方針に環境への配慮や取組・目標を「盛り込んでいる」「盛り込むことを検討中」と回答。 企業が環境への取組を行う目的は、「社会的責任」が８割強を占めて最多。 様々な団体や個人が、環境活動・環境教育に積極的に関わっている。 都市基盤の未来ーくらしにゆとりと潤いをもたらす環境づくり 05 豊かな市民生活を支える横浜ブランドの農 FUTURE SCENARIO 生産環境が整った畑では、自動制御で耕うんや水やりもできるようになり、農作業がとても楽になった。ICTを活用したスマート農業により、天候が不安定でも品質の良い農産物を計画的に生産することができるようになった。今や横浜の農畜産物は全国から注目を集めている。地産地消も浸透し、多くの市民に購入していただけるので、農業経営も安定している。市内の至るところで農にふれ合う場所が増え、自分で食べる野菜を作る人も増えた。 未来の兆し 本市では、1960年代から計画的に農地を保全し、市民が農に関われる場や機会を増やしてきました。市民の価値観・ライフスタイルの変化などにより、都市における農への期待が増す中、新しい技術を取り入れ、地域ごとの農の魅力を改めて掘り起こすとともに支援し、発信していくことが横浜独自の魅力として、暮らしや経済を支える力になると期待されます。 ＃横浜ブランド＃生産性向上＃都市農業＃地域コミュニティ 市内産農畜産物のブランド化を進め、魅力を発信するため、「横浜農場」を活用して統一的にＰＲ。 農のあらゆるプロセスに、多様な主体が関わり、新たな価値を生み出している。 技術革新による農業経営の安定化、担い手の省力化。 農地は、食料生産をはじめ、防災・減災、景観形成、国土保全など多様な機能を持つグリーンインフラ。 都市基盤の未来ーくらしにゆとりと潤いをもたらす環境づくり 06 日本・世界をリードするグリーンシティ FUTURE SCENARIO 2027年に開催された国際園芸博覧会は、花や緑の魅力を感じ、環境先進都市としての横浜の世界的な地位も大きく向上して成功のうちに終わった。博覧会を契機として、グリーンインフラ※も市内外に広がっているし、ここでの体験を求めて、国内外からも多く人が集まっている。今では、郊外部の賑わい拠点となり、新たな交通でもアクセスできるようになった。昔から住む自分には考えられなかったけど、嬉しい光景だ。 ※グリーンインフラ：自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方。 未来の兆し これまでわが国で開催された博覧会は、一過性のイベントにとどまらず、そのレガシーとして、最先端技術の普及、花と緑に関する関心の高まりなど、様々な行動変容や意識変容をもたらしてきました。国際園芸博覧会を契機として、国内外における横浜の地位の向上、新たな魅力の発信、持続可能な都市・暮らしのあり方への進化が期待されます。 ＃国際園芸博覧会＃レガシー＃脱炭素＃グリーンインフラ＃賑わい創出＃郊外部 咲き誇る花々や濃い緑、農の収穫と食の豊かさ、人々の多彩な交流等、横浜・上瀬谷にしかない時間・空間・価値を世界と共有する。 「国際花と緑の博覧会」（1990年開催）では、レガシーとして都市緑化の推進、花のある生活の充実に繋がった。 今回も、グリーンシティの展開などのレガシーの方向性を描きながら、博覧会のプロセスを進めている。 都市基盤の未来ー安全・安心の確保 07 災害に備え、安全・安心を共に高め合うまち FUTURE SCENARIO 自然災害が頻発・激甚化するようになり久しいが、横浜市では災害による被害軽減に向け、安全対策を着実に進めている。災害が発生した場合でも、AIの活用による状況に応じた避難情報の提供など的確な情報伝達体制の構築や災害予測と、市民や、地域団体の自助・共助の意識の高まりもあり、災害は怖いけれど、いざというときでも命と暮らしを守れるという安心感がある。 未来の兆し 風水害対策では、「流域治水」※による対策が基本となっていますが、国では、近年頻発、激甚化する災害に対しては、新たなテクノロジーの活用も重要としています。市民コミュニティ、地域の団体、消防職団員との連携を行い、まちぐるみで日常からの備えを浸透させ、災害時における被害軽減を図ることが重要です。 ※流域治水：河川改修や雨水幹線などの施設整備をより一層加速するとともに、流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方。 ＃自然災害の頻発・激甚化＃的確な情報伝達＃地域防災＃自助・共助 我が国は自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しており、毎年多くの自然災害が発生。本市では、計画的に雨水幹線の整備や河川改修を進めている。 国では、テクノロジーの活用や今後の推進方策を検討。 都市基盤の未来ー安全・安心の確保 08 災害リスクが低減された強靭なまち FUTURE SCENARIO 横浜市は、公共施設の安全対策・適切な機能更新に公民一体となって取り組んでおり、大規模な地震への備えも進んでいる。公共施設に関する整備方針は市民に分かりやすく情報提供されていて、地域への共有・コミュニケーションがされているので、問題意識も地域全体で共有している。私たちの会社でも自然災害への備えはしているが、地域でも住宅の耐震化や不燃化、崖対策など、まちぐるみで取組が着実に進み、災害リスクが低減されていることを実感している。 未来の兆し 自然災害の頻発・激甚化に加え、老朽化する公共施設（都市インフラや公共建築物等）の急増など、機能更新が喫緊の課題となっています。市内企業の多くは、将来的な自然災害への備えを意識しており、こうした企業の期待に応えるためにも、対策の着実な推進が重要です。まずは、現在そしてこれからの状況を適切に共有し、どうすれば共に安全・安心を高めていくことができるのか？を複数の視点で検討・高めていくことが重要です。 ＃都市インフラ・公共建築物の機能更新＃情報の透明性＃地域防災＃自助・共助 人口急増期に集中して整備された都市インフラや公共建築物は、整備後50年以上を経過する割合が増加。 老朽化の進行により、今後、機能更新や建替えの需要が発生する見込み。 自然災害への備えを行っているかについて、市内企業の65.9％が「行っている」と回答。 市民の主要な居住形態となっている分譲マンションの高経年化が進む。