市民生活の未来 暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 社会や時代の変化に適応しながら、あらゆる世代・多様な市民の皆様、一人ひとりが自分らしく活躍でき、いきいきと安心して暮らすことのできる、そのような市民生活の実現を目指します。 01 誰もが自分らしく生きる地域コミュニティ 02 誰もが健やかで安心して暮らせるまち 03 未来を創る子どもが育まれるまち 04 多世代が健康に活躍できる地域社会 05 ワークとライフが心地よく調和した暮らし 06 脱炭素ライフスタイルによるサステナブルな暮らし 07 あらゆる世代の人々が自然とつながっている 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 01 誰もが自分らしく生きる地域コミュニティ FUTURE SCENARIO この地域には、スポーツや文化芸術活動など趣味の集まりから地域貢献のNPO法人まで様々なコミュニティがある。国籍・年代・世帯構成などに関係なく、多様な人々がコミュニティでつながっているから、自然に近所の人達と顔見知りになっている。困りごとがあればお互いに助け合い、支え合う身近なコミュニティもある。先日は、コミュニティファームのある農園で初の畑にチャレンジ。この農園では、地域で暮らす障害のある人が一緒に働いていて、それぞれ得意なパートを分業して活躍しているそうだ。 未来の兆し 地域コミュニティの希薄化や孤立化などの課題が増加する一方で、ゆるやかなつきあいを好む人も増えている傾向にあります。地域の自治会町内会といった、これまでのコミュニティに加えて、特定のテーマでのつながりや、身近な地域課題の解決に向けた活動への参加など、自分の力を生かせる場をつくることが重要です。例えば、農福連携に取り組むことなどは、誰もが社会と関係を持ちながら、自分らしく生きることのできる有効な取組の一つとして期待できます。 ＃地域コミュニティ＃スポーツ＃文化芸術＃多文化共生＃見守り＃農福連携＃都市農業 本市の自治会町内会加入率は近年減少傾向にある一方で、横浜市民意識調査では隣近所との付き合いについて、「互いに干渉しあわず、さばさばしていて暮らしやすい」と感じる人が増加している。 本市の世帯構成をみると、単独世帯は今後も増加し続ける 本市の市民農園は増加傾向にある。 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 02 誰もが健やかで安心して暮らせるまち FUTURE SCENARIO 当時は子どもと２人暮らしで経済的余裕がなく、仕事も掛け持ちで生活をつないでいたため、子どもにも家事をしてもらわざるを得なかった。勉強時間が十分とれず、成績が落ち込み、元気のない子どもの様子に気づき、声をかけ話を聞いてくれたのが学校の先生や地域の人達だった。その後、就労相談などの行政の支援により、自分の生活スタイルに合った仕事に転職することができ、子どもも地域の大学生が主催する学習支援に参加するようになった。今は子どもが希望の進路に進学し、子育てもひと段落したので、今度は私が地域で困っている人たちを支援していきたい。 未来の兆し 所得格差の拡大や孤独・孤立を防ぐため、生活困窮世帯や、孤立しがちなひとり親世帯、ヤングケアラーなど、支援を必要とする方々への支援がこれまで以上に重要となります。また、ひとり親家庭や生活保護世帯の子どもは大学等への進学率が低い傾向にあり、支援によって子どもの将来への選択の幅を広げることが重要です。本市は市民の社会貢献意識が高いことから、地域課題の解決において、地域全体で支え合い、被支援者が支援者となるなど、市民の間に支援の循環がより一層広がっていく可能性が期待できます。 ＃ひとり親＃ヤングケアラー＃支援の循環＃選択の幅＃協働・共創 低所得世帯やひとり親世帯は「重要な事柄の相談」や「いざという時のお金の援助」について、そうでない世帯に比べて、頼る相手がいない割合が高い。 ヤングケアラーにあてはまると回答した場合、相談相手がいない理由について、「誰かに相談するほどの悩みではない」、「相談しても状況が変わるとは思わない」という割合が高い。 ひとり親家庭や生活保護世帯、児童養護施設で育った子どもは大学等への進学率が低い傾向にある。 半数以上が社会貢献を意識している。 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 03 未来を創る子どもが育まれるまち FUTURE SCENARIO まちの魅力を伝えようと地元企業を取材し、横浜発祥の伝統商品の紹介動画を作った。発表には、海外の学校にもオンラインで参加してもらい、がんばって英語でプレゼンした。質問にタブレット端末で撮った映像を見せながら答えると、海外の子や、日本に来たばかりでまだ日本語が不自由なクラスメイトにも「分かる！」「面白いね！」と言ってもらえた。友達の発表も楽しくて、もっと色々なお店を知りたいと思ったし、まちの人とつながることができて、前より地元が好きになった。 未来の兆し 学校教育においては、「自ら学び社会とつながりともに未来を創る人」の育成を目指し、子どもが主体的に考え学び続け、多様な人々や社会と関わり合うことを大切にしています。市民の横浜愛が強く、地域での歴史・文化を生かした取組が活発な横浜だからこそ、様々な人々が地域ぐるみで教育に関わることで、より一層、横浜を愛し、よりよい社会や新たな価値を創造できる人を育むことが期待できます。 ＃教育＃テクノロジー＃歴史・文化＃横浜愛＃多文化共生 新学習指導要領では、未来の創り手となるために必要な資質・能力の３つの柱を提示。各校では、社会に開かれた教育課程を編成し、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善に取り組んでいる。 横浜の教育実践とICTのベストミックスを図り、障害のある子ども等を含む多様な児童生徒を誰一人取り残さない「個別最適な学び」と「協働的な学び」の機会が提供されている。 市内各地域には、旧東海道宿場町をはじめ、固有の風土や歴史的資産が数多く存在し、それらを生かした活動も様々行われている。 横浜に住み続ける理由について、３分の１の人が「横浜が好きだから」と答えている。 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 04 多世代が健康に活躍できる地域社会 FUTURE SCENARIO 私も高齢になったが、AIによる健康ロボが、食生活やスポーツなど健康管理してくれて、病院ともデータ共有できているから安心。人生100年、これからも健やかに社会貢献し続けていきたい。定年退職してからはNPO法人を立ち上げ、商店街や学生と連携して、前職のエンジニア経験を生かしながら地域課題解決に取り組んでいる。行政と民間が共同開発した、地域のお困りごとを解決するための人材マッチングフォームは重宝している。 未来の兆し テクノロジーの進展等により、個人の健康管理はより進化していくことが予想されます。健康寿命の延伸や市内NPO法人の増加を踏まえると、高齢者や市民団体が地域の担い手として活躍することが考えられます。地域の賑わいと交流の場である商店街や、実行力を担う学生等、多様な人材や団体が連携することで、地域課題の解決に貢献していくことも期待できます。 ＃健康寿命延伸＃プロボノ＃協働・共創＃人材育成＃テクノロジー＃商店街 本市の健康寿命・平均寿命は、男女ともに延伸している。 商店街は地域の賑わいと交流の場である。 市内のNPO法人は増加傾向にある。 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 05 ワークとライフが心地よく調和した暮らし FUTURE SCENARIO 仕事はすっかりリモートワークが主流で、会議なども遠隔。時間に余裕ができたので、複数社の兼業や、市内の大学に通って新しい学びにも挑戦しながら、パートナーとの家事もシェアできている。昨年選んだ自宅は環境と共生した郊外部の大規模団地の再生物件。世界で活躍する横浜のデザイナーやアーティストとコラボした、洗練された空間が気に入っている。団地内のオープンスペースにはコミュニティカフェがあり、様々な世代の人と交流できて家族も楽しそう。 未来の兆し コロナ禍を受け、都心部より郊外部に住み替えを希望する人が増加しています。例えば、横浜のみどりの多い郊外部を「住む」「働く」「楽しむ」「交流する」ことのできる場へリデザインすることで、週末や夜だけ過ごすベッドタウンから、いきいきと「暮らすまち」への変化が期待できます。あらゆる機能がコンパクトに集約されている横浜だからこそ実現できる未来の一例です。 ＃働き方＃職住近接＃生涯学習＃郊外部＃地域コミュニティ 新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークを導入した市内企業は9.1%から45.1％へと大きく増加した。 コロナ禍を受け、住み替え先の立地に対する考えが変化した人副業・兼業が当たり前になった世の中が34.3%、そのうち現住地よりも郊外部を希望する人が42.6%となっている。 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 06 脱炭素ライフスタイルによるサステナブルな暮らし FUTURE SCENARIO 最近引っ越したマンションは、すべて再生エネルギーで賄われているだけでなく、日々の生活が環境へどれだけの負荷や貢献度があるかも、わかりやすく数値化される。マンションのシステムでは、車やパーソナルモビリティから日用品や量り売りの食品まで予約や注文ができる。ドローンで指定した時間・場所に配達されるため、再送依頼の必要もなく、ロスやごみの少ない暮らしをしている。 未来の兆し 2021年開催のCOP26では産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求すると宣言され、世界の気候変動への危機感はますます高まっています。ESG市場が急拡大する等、企業活動においても脱炭素経営が広がりつつあり、脱炭素社会への転換と環境行動の実践はこれからの生活のスタンダードとなっていくと思われます。市民の関心が高まりをみせる中で、市民・企業・行政が一体となって生活を見直していく動きが始まっています。 ＃温暖化＃脱炭素＃省エネ再エネ＃脱プラ 市政への要望「地球温暖化への対策」は平成28年度は10位圏外だったが、令和3年度には5位となり、市民の環境意識の高まりがうかがえる。 横浜G30プランでは、市民・企業・行政が一体となってごみの分別・リサイクルを進めた結果、大幅にごみ量を削減することに成功した。その結果、分別・リサイクルの意識が市民・事業者の皆様に浸透したことで、人口増加の中にあってもごみ量は減少傾向となっている。 ESG投資が世界的に注目されており、世界全体の投資額は2020年までの４年間で約55%増加。 市民生活の未来ー暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 07 あらゆる世代の人々が自然とつながっている FUTURE SCENARIO 公園や樹林地、水辺など自然に触れられる環境は、ゆとりと潤いのある暮らしに欠かせない。横浜の公園はどこでも、子どもからお年寄りまで、あらゆる世代で賑わっているが、市民ニーズや利用者の動線などのデータ分析も行いながら常に進化している。様々な団体や企業とも連携することで、暮らしと自然がつながっているのが、横浜のスタイル。 未来の兆し 本市は様々な制度を活用し、過去から守り受け継いできた豊かな自然環境を継承し、また新たなみどりの創出に取り組んできました。市民意識調査結果によれば、豊かな自然に対する意識は高く、これからもその資産を引き続き守っていくことが重要です。様々なプレーヤーとの協働による維持管理に加え、さらに進化していくためにはデータ分析も重要になります。 ＃みどりに対する意識＃緑の維持＃脱炭素＃DX 都市空間における充実すべき取組は、「公園、広場、テラスなどゆとりある屋外空間の充実」が１位。「今後の横浜のまち」に市民が期待する項目としても、「豊かな自然がある」は令和２年度に続いて２位。 全国に先駆けて「市民の森」制度を創設したほか、市民と市との協働による維持管理にも取り組んできた。まとまりある樹林地や農地などを「緑の10大拠点」として位置づけ、次世代への継承に取り組んでいる。