コラム｜区の取組事例 計画期間内に、各区が実施する主な事業･取組を紹介します。 ※各区の事業･取組は例示であり、この他にも様々な事業・取組を実施しています。 区名　鶴見区 主な事業・取組　鶴見大学及び横浜商科大学との相互連携 取組内容　平成26年度に鶴見大学及び横浜商科大学と締結した包括連携協定に基づき、それぞれの持つ知的・人的・物的資源を有効活用し、鶴見区各課において様々な連携事業を実施することで、地域の課題解決やまちづくりにつなげます。 区名　神奈川区 主な事業・取組　すくすくかめっ子事業 取組内容　区と地域の協働の下、平成13年から、身近な町内会館等を活用した、親子のたまり場「すくすくかめっ子」を地域のボランティアが運営しています（47箇所：令和４年7月現在）。子どもや保護者が気軽に訪れることができ、多世代交流ができる場づくりが20年以上続いています。子育て支援拠点を中心として、担い手となるボランティアへの運営支援や、各会場の横のつながりを大事にしながら、地域全体で支える仕組みをつくっています。 区名　西区 主な事業・取組　地域防災活動推進事業 取組内容　「安全・安心なまちづくり」の実現に向け、新型コロナウイルス感染症対策や、要援護者など多様な避難者への対応支援などにより、地域防災拠点の機能強化を図ります。また、デジタル機器の活用や帰宅困難者対策を通じて区本部の防災機能強化を図るほか、崖地に関する無料相談会の実施や普及啓発活動を通じた自助・共助の取組を進めていきます。 区名　中区 主な事業・取組　多文化交流事業 「中区多文化共生推進アクションプラン」のビジョンである「みんなヨコハマ中区人」の実現に向け、外国人の相談窓口である、なか国際交流ラウンジ（以下、「ラウンジ」）を拠点に、外国人コミュニティや各団体・学校・地域との連携を図り、外国人の支援や多文化共生の地域づくりを進めます。 取組内容　新たに中区に転入する外国人に対して、暮らしに役立つ正しい情報の確実な提供とラウンジの周知を図るため、タブレットを活用した生活ガイダンス「くらし情報案内」をラウンジにて実施します（令和４年度下半期開始予定）。 区名　南区 主な事業・取組　地域における介護予防の取組 取組内容　南区独自の介護予防の取組として、18項目の問診と３つの体力測定による「お元気で21健診」を実施するとともに、「健診」の運営を担う地域ボランティア「かいご予防サポーター」の養成を進めています。現在100名を超えるサポーターが活動しており、さらに「元気づくりステーション」の担い手など、地域主体の様々な取組のリーダーとしても活躍しています。 区名　港南区 主な事業・取組　協働による地域づくりを進める取組 取組内容　「協働による地域づくり」を更に進めていけるよう、地域づくりに関わる様々な区民の方々や職員が『協働による地域づくり』を共に目指すパートナーとして、同じテーブルで学び合う場「学び舎ひまわり」を港南区連合町内会長連絡協議会、港南区社会福祉協議会、港南区役所の三者協働で開催しています。令和４年度は開校10周年を迎えたことを機に、新たに地域企業の方も迎えて実施します。 区名　保土ケ谷区 主な事業・取組　花薫るきれいな街ほどがや事業 取組内容　「ほどがや花憲章」を平成10年４月に制定し、花と緑を愛し、清潔できれいな街づくりを.指しています。これに基づき、毎年５月に「ほどがや花フェスタ」を開催しています。会場を彩るたくさんの花々、花の寄せ植え教室やフラワーアレンジメント教室などの企画を通じて、多くの方が花と緑に親しむ機会となっています。また、区庁舎玄関口に花時計を設置しており、区民の方々が季節の花々を楽しむ機会を提供するとともに、「ほどがや花憲章」の更なる普及に努めています。 区名　旭区 主な事業・取組　2027年国際園芸博覧会の開催を契機とした魅力的な郊外部のまちづくり 取組内容　2027年横浜国際園芸博覧会の認知度向上や期待感の醸成のため、地域、学校等とともに花いっぱい事業や緑のカーテンづくり、農業体験事業等の緑・花・農に関する取組を進めています。また、園芸博覧会の開催を機に、主に大規模団地で企業と連携した働く場の創出、連合自治会や地域活動団体等の連携支援に取り組むことで郊外部のまちとしての魅力を高め、区の特徴である豊かな自然環境とあわせて、その魅力を子育て世代を中心に発信しています。 区名　磯子区 主な事業・取組　人と動物がともに快適に暮らせる磯子区 取組内容　磯子区内で飼育されている長寿犬の表彰（17歳以上の犬）や写真展（15歳以上の犬、猫）、災害時のペット対策、磯子区発祥である地域猫活動の支援などの取組を通して、動物の適正飼育と動物愛護の理解を深め、人と動物がともに快適に暮らせる磯子区を目指しています。 区名　金沢区 主な事業・取組　誰もが安心して健やかに住み続けられる支えあいのまちづくり 取組内容　第４期金沢ささえあいプラン（金沢区地域福祉保健計画）に則り、地域や関係機関と協働して身近な地域の中での多様な見守りや支えあいを推進しています。中学生が自分の住んでいる地域を知り、よりよい生活の実現に向けて今、自分にできることを考えるための「ワークシート」を作成し、区内中学校で活用しています。また、子育て支援を充実させるために子育て支援関係者で構成された「健やか子育て連絡会」において「金沢区子育て支援の協働の指針」を策定し、連携を深めながら子育てしやすい地域づくりを進めています。 区名　港北区 主な事業・取組　土曜両親教室事業 取組内容　妊婦とそのパートナーを対象に、より多くの方が参加しやすい土曜日や平日夜間に、地域子育て支援拠点・地域ケアプラザ・オンラインで「土曜両親教室」を実施しています。出産・育児に関する講座、先輩家族との交流や仲間づくりの場の提供、身近にある子育て支援施設の紹介等を行い、子育ての見通しを持ち、安心して出産・子育てできるよう取り組んでいます。 区名　緑区 主な事業・取組　横浜市地域交通サポート事業（山下地区ささえあいバス） 取組内容　緑区山下地区では、住民の方々により組織される「一般社団法人山下地区安全・安心まちづくり協議会」が、地域の共助による移動手段の確保として、「山下地区ささえあいバス」を運行しています。地域のボランティアがワゴン型車両を運行することによって、日中の移動にお困りの方の買い物や通院、地域活動への参加等、日常生活の移動支援を行うものです。 区名　青葉区 主な事業・取組　青少年の地域活動拠点づくり事業 取組内容　中学生・高校生世代を中心とした青少年が安心して気軽に集い、仲間や多世代との交流、社会参加プログラム等の体験活動を行うため、学校や家庭とは異なる第３の居場所として、青少年の地域活動拠点「あおばコミュニティ・テラス」を設置しています。令和４年度は「あおば未来プロジェクト2022」として、街の魅力づくり、地域課題の解決についてプロジェクトを通して学ぶプログラムに、中・高校生合わせて21名が参加し、大学生15名がその活動をサポートしています。 区名　都筑区 主な事業・取組　メイドインつづき推進事業（中小製造業支援） 取組内容　区内中小製造業の主体的な発展と連携強化を推進するため、平成22年度から、区内に立地するものづくり企業が持つ高度な技術・独創的な製品を「メイドインつづき」としてPRし、販路開拓や企業間連携につながる支援をしています。工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」への出展、企業紹介冊子や各種広報媒体による企業PR、企業間連携の促進及び地域貢献を目的としたイベントの開催などに取り組んでいます。 区名　戸塚区 主な事業・取組　とつか環境未来エコライフ事業 取組内容　地域における環境やSDGsの取組を推進し、脱炭素・環境活動を区民の生活に定着できるよう、講演会やパネル展を実施しています。また、区内市立学校に対し、SDGs学習プログラムガイドの配布や、区内企業、北海道下川町などと連携した環境教育にも取り組んでいます。 区名　栄区 主な事業・取組　花と森と川のまち推進事業 取組内容　地域で活動している団体と連携し、花・緑・農・川のある豊かな生活環境を守り育てていくとともに、広く区民に発信することで、区民一人ひとりの関心を高め、魅力あふれるまちづくりを進めます。特に、栄区の魅力でもある５つの市民の森や横浜自然観察の森と栄区のシンボルリバーであるいたち川が一体となった魅力発信に関する取組を進めます。 区名　泉区 主な事業・取組　泉サポートプロジェクトいちょう団地移動販売 取組内容　高齢化率45％のいちょう団地で、地域住民が主体となり株式会社ローソン、障害福祉施設スコップ上飯田と協働し、地域共生社会の実現を目指した移動販売を泉サポートプロジェクト（区内の社会福祉法人・企業等による地域貢献・公益活動の取組）として実施しています。販売に参加している障害福祉施設の利用者が高齢者の購入した重い荷物を一緒に運ぶなど助け合いが生まれ、団地になくてはならない活動になっています。 区名　瀬谷区 主な事業・取組　国際園芸博覧会機運醸成事業 取組内容　2027年に旧上瀬谷通信施設で開催される国際園芸博覧会について、区民の認知度向上と博覧会の開催成功に向けて、地域が一体となった機運醸成を図ります。学校と連携して子供たちに花を育ててもらい、花にふれる機会を創出することで子供たちの機運醸成を図るとともに、「たねダンゴR」を作るワークショップや、個人宅のお庭や公園を会場とする「瀬谷オープンガーデン」、瀬谷の農をテーマにした「せやマルシェ」の開催など、花や緑、農を身近に感じながら博覧会にも興味を持っていただけるような取組を実施していきます。また、博覧会後も見据え、これから大きく変貌していく瀬谷の魅力を区内外に発信することで、来街者・定住者の増加を目指します。 コラム　「一人ひとりの市民が互いに人権を尊重しあい、ともに生きる社会」の実現を目指して 人は、誰もがかけがえのない存在であり、一人ひとりが多様な個性と豊かな可能性を有しています。「人権」は、全ての人が、人として生きていく権利であり、言わば、「自分らしく生きる権利」です。平成27年（2015 年）に、国連が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）では、「誰一人取り残さない」ことが宣言されており、その基礎には全ての人の人権尊重があります。 多岐にわたる人権問題を解決し、誰もが自分らしく生きることができる社会を目指すことは、全ての人にとって、とても大切なことです。お互いの違いや多様性を認め合うことが、人権が尊重された社会に近づく、最初の一歩です。 横浜市では、あらゆる施策・事業について、人権尊重の視点を持って推進するための基本姿勢や、人権施策の取組の全体像を明らかにするため、「横浜市人権施策基本指針」を策定し、「一人ひとりの市民が互いに人権を尊重しあい、ともに生きる社会」の実現を目指しています。 【基本姿勢】 （１）人権尊重を基調とした市政 横浜市は、人権の尊重を市政運営の基調とし、あらゆる施策・事業を人権尊重の視点をもって推進します。 （２）差別されている当事者の思いに寄り添う 横浜市は、差別されている当事者の思いに寄り添い、差別をなくす姿勢で市政運営に当たります。 （３）市政を担う職員の人権意識の向上 人権尊重を基調とした市政を運営するために、職員には豊かな、また、鋭い人権感覚が求められます。 全ての職員は、担当職務に習熟することはもとより、人権感覚を磨き、幅広い人権に関する理解と問題意識をもって業務の遂行に当たります。 （４）地域社会全体での取組 人権問題は、社会の問題として認識されなければ、真の解決には至りません。それぞれの分野における様々な人権に関わる課題を解決していくために、一人ひとりの市民や団体・事業者における主体的な取組を呼びかけ、地域社会全体で推進していきます。 コラム　２０２７年国際園芸博覧会開催に向けて ２０２７年国際園芸博覧会の概要 2027年に、横浜の旧上瀬谷通信施設で開催される国際園芸博覧会は、国際的な園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的にしています。A1（最高クラス）の国際園芸博覧会は、国際園芸家協会（AIPH）の承認及び博覧会国際事務局（BIE）の認定を受けて開催される国際的な博覧会です。 ●名称　２０２７年国際園芸博覧会 ●テーマ　幸せを創る明日の風景～Scenery of the Future for Happiness～ ●サブテーマ　自然との調和Co-adaptation / 緑や農による共存Co-existence / 新産業の創出Co-creation/ 連携による解決Co-operation ●会場　旧上瀬谷通信施設（横浜市） ●開催期間　2027年３月19日(金)から９月26日(日)まで ●参加者数　1,500万人 ・地域連携やICT（情報通信技術活用などの多様な参加形態を含む ・有料来場者数：1,000万人以上 ●博覧会区域　約100ha ●開催者　一般社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 国際園芸博覧会を横浜で開催する意義 かつて開港の地であり、諸外国と日本との交流の拠点であった横浜は、歴史的文化資産や、横浜が持つ、丘と港の特性を軸に、経済や文化による新たな価値・にぎわいを創出してきました。 その横浜において地球環境を展望した未来志向の国際園芸博覧会を開催し、自然と共生した豊かな都市像や新たなライフスタイル、そして基地跡地の平和的利用の象徴として、友好と平和のメッセージを世界に発信していきます。 また、２０２７年国際園芸博覧会では、都市生活が自然と共にある未来について、市民・民間企業・行政が共に考え、行動を起こし、アイデアを形にする取組を展開することにより、先導的な「グリーンシティ」を日本・横浜から世界へ発信していきます。 魅力あふれるコンテンツ 祝祭感あふれる美しい花々、麗しい水と緑、目にする全ての風景が来場者を魅了します。また、食と農、交流など魅力あるコンテンツにより自然とともにある暮らしを発信します。 庭園 主催者、世界各国、自治体、企業等多様な主体の参画によりテーマを体現 コンペティション 花き園芸・造園産業の発展を目指すと共に、多様な産業界が連携する枠組みも検討 シンボル展示 博覧会の象徴として展示・建築が一体となり博覧会のテーマを伝える グリーンインフラ 自然資本による都市の課題解決 Park Pavilion 博覧会の趣旨に賛同する企業とともに新しい風景づくりを実施 協会テーマ事業　Village 企業や教育・研究機関、市民などが共創して多様なコンテンツ等を提供 食体験事業　Farm to Table STREET 各国の飲食店舗とエンターテインメントを組合わせた体験施設 ※内容は今後の検討により変更される可能性があります。 国際園芸博覧会開催に向けた横浜市の取組 国際園芸博覧会の開催に向けて、市民の皆様に積極的に参加いただける活動を展開し、博覧会への関心や期待、来場意欲等を高めていきます。開催前からの博覧会への応援や、開催期間中のボランティア活動への参加など、2027年の博覧会の成功につながる市民力を育み、発揮いただけるよう取組を進めます。 また、企業の皆様がスポンサーメリットを十分に感じられるような提案で、参加意欲を高めていただけるように博覧会協会と連携して取組んでいきます。 さらに、博覧会開催時には、博覧会の開催意義の発信と合わせて、開催地自治体として横浜市のプレゼンスを高められるような取組を行います。あわせて、博覧会会場及び周辺における基盤や施設の整備など、国や博覧会協会等と連携し、開催に向けた取組を進めます。 コラム　市内米軍施設の返還の促進と跡地利用の推進 横浜は、第二次世界大戦後、市の中心部や港湾施設などが広範囲にわたり接収(最大接収面積1,200ha)され、再建・復興が著しく遅れることとなりました。 それ以来本市では、市政の重要課題である市内米軍施設の早期全面返還に向け、市民・市会・行政が一体となった取組により、今日まで多くの返還が実現し、現在の市内米軍施設・区域は４施設・区域150haになります。 施設返還の促進 平成16年10月に、6施設・区域の返還方針が日米政府間において合意され、これまでに小柴貯油施設、富岡倉庫地区、深谷通信所、上瀬谷通信施設の4施設・区域の返還が実現しました。残る根岸住宅地区、池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）の飛び地をはじめ、返還方針が示されていない鶴見貯油施設、瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックなどについても、国への働きかけなど早期返還に向けた取組を粘り強く進めていきます。 なお、根岸住宅地区については早期引き渡しに向けて、令和元年11月に共同使用が合意され、令和２年６月から防衛省が原状回復作業を実施しています。 跡地利用の推進 返還跡地は、市内に残された貴重な資源であることから、立地特性等を生かし、地域の活性化や広域的課題の解決に向けた土地利用の検討を進めています。 米軍施設・区域の存在により戦後長きにわたり基地の影響を受けてきた民間土地所有者や周辺地域の皆さまをはじめ多くの方々から幅広く意見を伺いながら策定した「跡地利用基本計画」に基づき、早期の利活用を目指します。 平成16年に返還方針が合意された米軍施設 旧深谷通信所(77ha)　 公園、公園型墓園、外周道路の整備を検討中 旧富岡倉庫地区(3ha) 平成23年７月跡地利用基本計画策定 根岸住宅地区(43ha) 令和3年３月跡地利用基本計画策定 池子住宅地区及び海軍補助施設(横浜市域)(37ha) ※ 斜線区域は返還方針が合意されている区域(飛び地) ※ 旧小柴貯油施設：令和３年７月に「小柴自然公園」として一部開園。引き続き全面開園に向けて事業推進中。 ※ 旧上瀬谷通信施設：郊外部の新たな活性化拠点の形成を図るため、土地区画整理事業を進めています。