Ⅶ大都市制度 Ⅶ大都市制度 新たな大都市制度「特別市*」の実現に向けて ＊「特別自治市」の通称として、「特別市」を使用しています。 本市では、急速に進むと予測される人口減少・超高齢社会など、多くの課題に対応し、市民の暮らしをしっかりと支え、また、経済を活性化させて大都市としての力を最大限に発揮していくために、新たな大都市制度「特別市」の早期実現に向けて取り組んでいます。 「特別市」は、横浜市を分割して新たな自治体をつくるのではなく、市域内のことが市で完結する、横浜市の一体性を生かした効率的・効果的な制度です。 大都市横浜が抱える課題 ○市と県の二重行政 市と県の間で、事務・権限が分かれていることにより、窓口が分散し、子育て支援、福祉・保健・衛生、まちづくりなど様々な分野で非効率な二重行政が生じています。 ○不十分な税制上の措置 指定都市である本市は市の事務に加え、県に代わって保健所や土木事務所など多くの事務を担っています。しかし、仕事量に見合う税源が十分に措置されていません。 ○人口減少社会の到来・超高齢化の進行○公共施設の老朽化対策など こうした指定都市制度特有の課題を抜本的に解決し、厳しい社会経済情勢においても、将来にわたってより良い行政サービスを市民の皆様に提供していくためには、指定都市制度に代わる新たな大都市制度「特別市」の実現が必要です。 新たな大都市制度「特別市」が課題を解決 二重行政の解消による行政サービスの向上 市と県の二重行政が解消され、市域内の事務や行政サービスを特別市が一元的に担うことで、より効率的・効果的な行政サービスを提供します。 積極的な政策展開による経済の活性化 成長分野への投資など積極的な政策展開により、市域内の経済・産業活動を活性化させます。その影響を周辺地域や国全体に広げていきます。 「特別市」実現に向けて着実に進めていきます ～現在の状況と今後の取組～ ◇本市の取組 令和３年３月、本市が実現を目指す特別市制度の骨子等をまとめた「横浜特別自治市大綱（平成25年３月策定）」について、国の動向や社会経済情勢の変化を踏まえ、８年振りに改訂しました。 特別市制度は法制化されていないため、まずは国における法制化が必要です。法制化に向けた機運を醸成するためには、市民の皆様のご理解が不可欠です。広報紙やSNSなど、あらゆる媒体を活用したPRのほか、市民の皆様に直接ご説明する講演会や意見交換を行う説明会等を開催し、市民の皆様の理解促進に取り組んでいます。 ◇他の指定都市と連携した取組 特別市の実現に向けては、全国に20ある指定都市とも連携して取り組んでいます。神奈川県には本市のほか、川崎市、相模原市の２指定都市が存在しますが、道府県内に３つの指定都市があるのは、全国で神奈川県だけです。川崎市・相模原市とも現行制度の課題を共有しており、「特別市」の法制化に向けて、両市と連携して取組を推進しています。 ◇「特別市」実現に向けた今後の取組 引き続き、特別市制度の必要性について市民の皆様に広報し、実現に向けた機運を醸成していきます。あわせて、法制化に向けて、国での議論が進むよう、他の指定都市とも連携・協調しながら、国や関係機関等への提案・要望を行います。 なお、現行制度の下においても、県との二重行政の弊害が解消され、市民サービスの向上につながる事務については、権限と財源の移譲について県と協議を進め、実質的に特別市に近づけていきます。 ここに画像があります。 横浜市・川崎市・相模原市の３市共同会見と地域との意見交換会の画像です。 画像の説明は終わりです。 本市が目指す「特別市」制度 「横浜特別自治市大綱」（令和３年３月改訂）では、本市が目指す「特別市」制度の内容をとりまとめています 市のサービス 国以外の仕事は全て横浜市が担います ●県が市域で実施している事務と基礎自治体として市が担っている事務を統合するため、行政の無駄がなくなり、市民のニーズに沿った、きめ細かな行政サービスが迅速に提供できます。 市の税金 横浜市の役割・仕事量に見合った公平な税制にします ●市域での国以外の仕事は全て特別市が行うため、財政中立の観点から、役割・仕事量に見合った新たな税財政制度とします。 近接市町村 県や近接市町村と協力して行政運営を行います ●生活圏・経済圏など影響が強く及ぶ周辺地域も含めた都市圏全体を考えて行政を運営していくことで、引き続き、圏域の中枢都市としての役割を果たします。 区 区役所機能・住民自治を強化します ●市内に東京の特別区のような新たな自治体をつくるのではなく、区役所機能・住民自治を強化する行政区とします。横浜の強みである都市の一体性を生かして、効率的・効果的な行政運営を行います。 ◇特別市の実現により期待できる効果 特別市が実現すると子育て支援や安全対策、まちづくりなど、市民の皆様の暮らしに関わる様々な分野で、二重行政の無駄がなくなり、より効率的・効果的に行政サービスを提供することができます。 子育て支援 市が行っている保育所に関する業務に加え、県が行っている幼稚園の検査などの業務も市が全て担うため、市内の保育所・幼稚園に対するきめ細かい指導や支援が可能となるなど、より安心して子育てができる環境づくりを進めることができます。 崖地の安全対策 県が行っている急傾斜地（崖地）の指定や、改善に向けた工事などの業務を市で行うことが可能となり、避難体制の整備や助成金制度等を含む総合的な崖地対策により、市民の安全・安心につながるまちづくりを進めることができます。