Ⅸ 計画の前提 Ⅸ ❶ 横浜をとりまく環境 〇人口減少と横浜への影響  日本の人口は世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎えており、2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38%台の水準になると推計されています。また、団塊の世代の方々が全て75歳以上となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18%となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35%となると推計されるなど、諸外国と比較しても、少子高齢化の動きは進行しています。  そのような中で、これまで増加傾向にあった本市の人口も、昨年1年間で4千人以上減少し、戦後初のマイナスとなるなど、人口減少の兆しが見え始めています。横浜市将来人口推計(2017年度)に2020年国勢調査数値を簡易に反映した見通しにおいても、人口のピークは2021年の3,779,510人と推計されるなど、本は今後、本格的な人口減少社会に突入していくことが見込まれます。このような人口動態における大きな変化が、本市にも次のような影響を与えることが考えられます。  社会では、地域人口の減少や高齢化率の上昇により、コミュニティの維持が困難になるなど、人と人との結びつきが希薄になる懸念があるほか、さまざまな場面で、担い手不足が生ずる懸念があります。  経済では、需要面と供給面の双方にマイナスの影響が生じ、中長期的な経済成長を阻害する可能性があります。需要面では、様々な分野において国内市場の縮小をもたらし、供給面では、労働投入の減少につながるほか、国内市場の縮小に対する懸念から、資本投入にも影響が生じる可能性があります。  このような、人口減少・超高齢社会などの多くの課題に対応し、市民の皆様の暮らしをしっかりと支え、また、経済を活性化させて大都市としての力を最大限に発揮していくために、横浜市では、新たな大都市制度「特別市」の早期実現に向けて取り組みを進めています。  また、将来にわたる安定した市政運営の“土台”となる、持続可能な財政運営を実現するため、中長期の財政方針として、財政ビジョンを策定しています。  「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」に基づき、必要な施策の推進と財政の健全性の維持との両立を図り、将来の横浜市民の生活を守るため、活力ある横浜市を今後も持続的に発展させていくことが必要です。  このような中で、安定した行政サービスの提供などの持続可能な市政運営を実現するためには、限られた資源からより多くの付加価値を生み出していくことが必要です。  また、人口減少に歯止めをかけるために、子育て世代の転入や出生率の向上などに取り組む必要もあります。  子育てや教育関連施策、産業振興や雇用創出、魅力あるまちづくりなどに総合的に取り組むことで、人や企業を呼び込み、都市の活力を向上させることが重要です。 ここに画像があります。 今後の人口の見通し推計(令和3年度)の画像です。 横浜市は2021年に3,779,510人でピークを迎えその後減少。国と比べピークは遅く減少カーブも緩やかとなる見込みです。 0~14歳、15~64歳の人口は減少が続く。一方、65歳以上人口は増加が続き、2045年に1,241,804人でピークを迎え、その後減少。高齢化率は2020年の25.1%から増加し、2040年には33.5%、2065年は36.7%となる見込み 画像の説明は終わりです。 ここに画像があります。 横浜市の長期財政推計(R4.8更新版)の画像です。将来収支差、市税収入の推計、社会保障経費の推計のグラフを示しています。 高齢化の進展による社会保障経費の増加や人口減少による市税収入の減少により、今後、各年度の収支差が拡大し続ける見込み。 画像の説明は終わりです。 ここに画像があります。 公共施設の保全更新コストの長期推計の画像です。 公共施設の老朽化が進行し今後保全更新需要が増大(一般会計における2021年~2065年の見込額) 画像の説明は終わりです。 〇受け継ぐ資源を生かし、共に未来を切り拓く横浜へ  一方、横浜には、開港以来、先人達が築いてきた様々な都市基盤や良好な住宅地、高い市民力が存在します。また、国際連合から「ピースメッセンジャー都市」の称号を授与されるなどの国際平和や多文化共生の風土、イノベーション志向の高い企業の集積など、多くの資源が存在します。  1859年の開港以来、港で世界と通じ、海とのつながりで発展してきた横浜では、海洋分野に関係する企業・教育機関・研究機関などが様々な活動を展開しています。近年では、このような皆様とともに、「海洋都市横浜」を目指した取組が進んでいます。  また、内外から多くの人々や情報が集まり、文化や自然、歴史あるものが交わり合うことで、新たな価値を生み出してきた、「開放性」「進取の気性」などの横浜のDNAを生かして、企業や起業家、大学など多様な人材が集い、組織や領域を越えて交流し、イノベーションを生み出せる環境づくりにも積極的に取り組んできており、支援したスタートアップに対する投資額累計が約120億円※となるなど、新時代を切り拓く動きも現れています。  ※令和元年度からの3年間の累計額  横浜の活力の源である活発な市民活動においては、これまで高齢の方や主婦の方が担ってきた面がありますが、時代の変化の中で、こうした方々のほかにも、学生など若い方、30~40代の働き盛りの地域の事業者などの多様な主体にも地域活動への参画が求められるようになってきています。  そのような中で、ビジネスの視点を持った地域への関わりをひとつのテーマとして、リビングラボ※が生まれ、現在、市内15か所以上でエリアの名を冠したリビングラボの取組が、介護や教育など、様々なテーマの下、展開されています。  ※ 住民(生活者)の視点に立ったサービスや商品を生み出す一連の新しい地域・社会活動  また、近年では、東京一極集中の潮流の変化や企業誘致・立地による雇用の場の創出、観光集客実人員の増加など、これまで行ってきた横浜経済の強化に向けた取組の成果が現れつつあります。  こうした横浜の資源や強みを生かしながら、多くの皆様から選ばれるような都市を目指し、真に効果のある施策を進めていくために、データ等で予測される課題に対応した、2040年頃のめざす横浜の姿を、暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実感でき、いきいきと暮らしている様子を描く「市民生活の未来」、人や企業が集い、新たな価値を生み出し続ける様子を描く「都市の未来」、そして、それらを支える「都市基盤の未来」という3つの姿で描いていきます。 ここに画像があります。 横浜を住まいとして選んだ理由の画像です。 横浜を住まいとして選んだ理由は、「通勤・通学に便利だから」が最多。次いで「親や子、親族、友人などがいるから」、「横浜が好きだから」となっている。 画像の説明は終わりです。 ここに画像があります。 横浜に住み続ける理由の画像です。出典は令和3年度「横浜市民意識調査」です。 横浜に住み続ける理由は、「自分や家族の持家だから」が最多。次いで、「長年住んでいて愛着があるから」、「買い物、医療などの生活環境が整っているから」となっている。 画像の説明は終わりです。 ここに画像があります。 横浜の最近の動きの画像です。 市内認証NPO法人の推移、企業誘致・立地による雇用者創出数、観光集客実人員及び観光消費額の推移、令和3年中の横浜市の人口動態の画像です。 画像の説明は終わりです。 令和3年中の横浜市の人口動態 東京都区部からの転入超過が3,580人に拡大 Ⅸ ❷ 共にめざす都市像(めざす未来の具体像)  共にめざす都市像とは、現在及び未来の横浜をとりまく環境を、統計データや有識者等の知見を踏まえて策定した、「2040年頃の横浜のありたい姿」です。  167ページからは、下記の構成で「めざす未来の具体像」を記載しています。市民の皆様が自らに置き換えて、様々な暮らしのイメージができるように、22の具体像を例示しました。  横浜に関わる様々な人・企業・団体が共に未来を描き、切り拓くことを目指します。 #(ハッシュタグ) 2040年頃のめざす未来の実現に向け、時代を映すキーワードや課題を解決するためのキーワードを#(ハッシュタグ)で記載しています。 FUTURESCENARIO(フューチャーシナリオ) 社会の変化や、今後更に顕在化・深刻化しそうな課題を統計データなどにより把握し、それが解決した姿のイメージを記載しています。 未来の兆し 現状や統計データ等から読み取れる、未来に向けた課題解決の糸口を記載しています。 未来へのヒントとなる現状や統計データ等 未来へのヒントとなる現状や統計データ等を記載しています。 Ⅸ❷ 共にめざす都市像(めざす未来の具体像)Ⅸ❷ 共にめざす都市像(めざす未来の具体像) 市民生活の未来 暮らしやすく 誰もがWELL-BEINGを実現できるまち 社会や時代の変化に適応しながら、あらゆる世代・多様な市民の皆様、一人ひとりが自分らしく活躍でき、いきいきと安心して暮らすことのできる、そのような市民生活の実現を目指します。 01 | 誰もが自分らしく生きる地域コミュニティ 02 | 誰もが健やかで安心して暮らせるまち 03 | 未来を創る子どもが育まれるまち 04 | 多世代が健康に活躍できる地域社会 05 | ワークとライフが心地よく調和した暮らし 06 | 脱炭素ライフスタイルによるサステナブルな暮らし 07 | あらゆる世代の人々が自然とつながっている 01 誰もが自分らしく生きる地域コミュニティ FUTURE SCENARIO この地域には、スポーツや文化芸術活動など趣味の集まりから地域貢献のNPO法人まで様々なコミュニティがある。国籍・年代・世帯構成などに関係なく、多様な人々がコミュニティでつながっているから、自然に近所の人達と顔見知りになっている。困り事があればお互いに助け合い、支えあう身近なコミュニティもある。先日は、コミュニティファームのある農園で初の畑にチャレンジ。この農園では、地域で暮らす障害のある人が一緒に働いていて、それぞれ得意なパートを分業して活躍しているそうだ。 #地域コミュニティ#スポーツ#文化芸術#多文化共生#見守り#農福連携#都市農業 未来の兆し 地域コミュニティの希薄化や孤立化などの課題が増加する一方で、ゆるやかなつきあいを好む人も増えている傾向にあります。地域の自治会町内会といった、これまでのコミュニティに加えて、特定のテーマでのつながりや、身近な地域課題の解決に向けた活動への参加など、自分の力を生かせる場をつくることが重要です。例えば、農福連携に取り組むことなどは、誰もが社会と関係を持ちながら、自分らしく生きることのできる有効な取組の一つとして期待できます。 データ①自治会町内会加入率の推移(横浜市) 出典は横浜市市民局です。 データ②隣近所との付き合いについて「互いに干渉しあわず、さばさばしていて暮らしやすい」と感じる人の割合の推移(横浜市) 出典は横浜市民意識調査です。 データ①、② 本市の自治会町内会加入率は近年減少傾向にある一方で、横浜市民意識調査では隣近所との付き合いについて、「互いに干渉しあわず、さばさばしていて暮らしやすい」と感じる人が増加している。 データ③世帯構成の見通し(横浜市) 出典は令和3年度今後の人口の見通し推計です。 本市の世帯構成をみると、単独世帯は今後も増加し続ける見込み。 データ④市民農園面積の推移(横浜市) 出典は横浜市環境創造局です。  本市の市民農園は増加傾向にある。 02 誰もが健やかで安心して暮らせるまち FUTURE SCENARIO 当時は子どもと2人暮らしで経済的余裕がなく、仕事も掛け持ちで生活をつないでいたため、子どもにも家事をしてもらわざるを得なかった。勉強時間が十分とれず、成績が落ち込み、元気のない子どもの様子に気づき、声をかけ話を聞いてくれたのが学校の先生や地域の人達だった。その後、就労相談などの行政の支援により、自分の生活スタイルに合った仕事に転職することができ、子どもも地域の大学生が主催する学習支援に参加するようになった。今は子どもが希望の進路に進学し、子育ても一段落したので、今度は私が地域で困っている人たちを支援していきたい。 #ひとり親#ヤングケアラー#支援の循環#選択の幅#協働・共創 未来の兆し 所得格差の拡大や孤独・孤立を防ぐため、生活困窮世帯や、孤立しがちなひとり親世帯、ヤングケアラーなど、支援を必要とする方々への支援がこれまで以上に重要となります。また、ひとり親家庭や生活保護世帯の子どもは大学等への進学率が低い傾向にあり、支援によって子どもの将来への選択の幅を広げることが重要です。本市は市民の社会貢献意識が高いことから、地域課題の解決において、地域全体で支え合い、被支援者が支援者となるなど、市民の間に支援の循環がより一層広がっていく可能性が期待できます。 データ①ヤングケアラーの自己認識と相談の相手がいない理由(全国) 出典はヤングケアラーの実態に関する調査研究(R2年厚生労働省)です。 ヤングケアラーにあてはまると回答した場合、相談相手がいない理由について、「誰かに相談するほどの悩みではない」 、「相談しても状況が変わるとは思わない」という割合が高い。 データ②「頼れる人がいない」とする者の割合(全国) 出典は子どもの貧困対策資料(R元年内閣府)です。 低所得世帯やひとり親世帯は「重要な事柄の相談」や「いざという時のお金の援助」について、そうでない世帯に比べて、頼る相手がいない割合が高い。 データ③子どもの大学等※の進学率の推移(全国)※専修学校等を含む 出典は子供の貧困に関する現状(R元年内閣府)です。 ひとり親家庭や生活保護世帯、児童養護施設で育った子どもは大学等への進学率が低い傾向にある。 データ④何らかの形で、積極的に社会に役立つことをしたいと考える人の割合の推移(横浜市) 出典は令和3年度横浜市民意識調査です。 市民の半数以上が社会貢献意識を抱いている。 03 未来を創る子どもが育まれるまち 未来の兆し まちの魅力を伝えようと地元企業を取材し、横浜発祥の伝統商品の紹介動画を作った。発表には、海外の学校にもオンラインで参加してもらい、がんばって英語でプレゼンした。質問にタブレット端末で撮った映像を見せながら答えると、海外の子や、日本に来たばかりでまだ日本語が不自由なクラスメイトにも「分かる!」「面白いね!」と言ってもらえた。友達の発表も楽しくて、もっと色々なお店を知りたいと思ったし、まちの人とつながることができて、前より地元が好きになった。 #教育#テクノロジー#歴史・文化#横浜愛#多文化共生 FUTURE SCENARIO 学校教育においては、「自ら学び 社会とつながり ともに未来を創る人」の育成を目指し、子どもが主体的に考え学び続け、多様な人々や社会と関わり合うことを大切にしています。市民の横浜愛が強く、地域での歴史・文化を生かした取組が活発な横浜だからこそ、様々な人々が地域ぐるみで教育に関わることで、より一層、横浜を愛し、よりよい社会や新たな価値を創造できる人を育むことが期待できます。 データ①子どもの育成すべき資質・能力の3つの柱 出典は文部科学省です。 新学習指導要領では、未来の創り手となるために必要な資質・能力の3つの柱を提示。各校では、社会に開かれた教育課程を編成し、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善に取り組んでいる。 データ②一人ひとりを大切にした学びの推進 横浜の教育実践とICTのベストミックスを図り、障害のある子ども等を含む多様な児童生徒を誰一人取り残さない「個別最適な学び」と「協働的な学び」の機会が提供されている。 データ③地域の歴史を生かしたイベントの様子  市内各地域には、旧東海道宿場町をはじめ、固有の風土や歴史的資産が数多く存在し、それらを生かした活動も様々行われている。 データ④横浜に住み続ける理由 出典は令和3年度横浜市民意識調査です。 横浜に住み続ける理由について、3分の1の人が「横浜が好きだから」と答えている。 04多世代が健康に活躍できる地域社会 FUTURE SCENARIO 私も高齢になったが、AIによる健康ロボが、食生活やスポーツなど健康管理してくれて、病院ともデータ共有できているから安心。人生100年、これからも健やかに社会貢献し続けていきたい。定年退職してからはNPO法人を立ち上げ、商店街や学生と連携して、前職のエンジニア経験を生かしながら地域課題解決に取り組んでいる。行政と民間が共同開発した、地域のお困り事を解決するための人材マッチングフォームは重宝している #健康寿命延伸#プロボノ#協働・共創#人材育成#テクノロジー#商店街 未来の兆し テクノロジーの進展等により、個人の健康管理はより進化していくことが予想されます。健康寿命の延伸や市内NPO法人の増加を踏まえると、高齢者や市民団体が地域の担い手として活躍することが考えられます。地域のにぎわいと交流の場である商店街や、実行力を担う学生等、多様な人材や団体が連携することで、地域課題の解決に貢献していくことも期待できます。 データ①平均寿命と健康寿命の推移(横浜市) 出典は横浜市健康福祉局です。 本市の健康寿命・平均寿命は、男女ともに延伸している。 データ②未来のイメージ(健康医療・いつでもドクター、高齢者・健康100年ボディ) 出典は未来をつかむTECH戦略(H30年総務省)です。 データ③市内商店街でのイベントの様子 出典は横浜市経済局です。 商店街は地域の賑わいと交流の場である。 データ④市内認証NPO法人の推移 出典は横浜市市民局です。 市内のNPO法人は増加傾向にある。 05 ワークとライフが心地よく調和した暮らし FUTURE SCENARIO 仕事はすっかりリモートワークが主流で、会議なども遠隔。時間に余裕ができたので、複数社の兼業や、市内の大学に通って新しい学びにも挑戦しながら、パートナーとの家事もシェアできている。昨年選んだ自宅は環境と共生した郊外部の大規模団地の再生物件。世界で活躍する横浜のデザイナーやアーティストとコラボした、洗練された空間が気に入っている。団地内のオープンスペースにはコミュニティカフェがあり、様々な世代の人と交流できて家族も楽しそう。 #働き方#職住近接#生涯学習#郊外部#地域コミュニティ 未来の兆し コロナ禍を受け、都心部より郊外部に住み替えを希望する人が増加しています。例えば、横浜のみどりの多い郊外部を「住む」「働く」「楽しむ」「交流する」ことのできる場へリデザインすることで、週末や夜だけ過ごすベッドタウンから、いきいきと「暮らすまち」への変化が期待できます。あらゆる機能がコンパクトに集約されている横浜だからこそ実現できる未来の一例です。 データ①テレワークの導入状況(横浜市) 出典は横浜市景況・経営動向調査第113回(特別調査)(R2年)です。 新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークを導入した市内企業は9.1%から45.1%へと大きく増加した。 データ②コロナ禍を受けた、郊外への住み替え意向(横浜市) 出典は住環境に対する意識の変化等に関するアンケート結果(R2年)です。 コロナ禍を受け、住み替え先の立地に対する考えが変化した人が34.3%、そのうち現住地よりも郊外部を希望する⼈が42.6%となっている。 データ③未来のイメージ(働く人・職場スイッチ) 出典は未来をつかむTECH戦略(H30年総務省)です。 働き方改革が進み、遠隔からの勤務や副業・兼業が当たり前になった世の中が描かれている。 06 脱炭素ライフスタイルによるサステナブルな暮らし FUTURE SCENARIO 最近引っ越したマンションは、全て再生エネルギー等で賄われているだけでなく、日々の生活が環境へどれだけの負荷や貢献度があるかも、わかりやすく数値化される。マンションのシステムでは、車やパーソナルモビリティから日用品や量り売りの食品まで予約や注文ができる。ドローンで指定した時間・場所に配達されるため、再送依頼の必要もなく、ロスやごみの少ない暮らしをしている。購入する商品は、製造から廃棄過程までに消費される「ライフサイクルエネルギー」が少ないものを選んでいる。 #温暖化#脱炭素#省エネ再エネ#脱プラ 未来の兆し 2021年開催のCOP26では産業⾰命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求すると宣言され、世界の気候変動への危機感はますます高まっています。ESG市場が急拡大する等、企業活動においても脱炭素経営が広がりつつあり、脱炭素社会への転換と環境行動の実践はこれからの生活のスタンダードとなっていくと思われます。市民の関心が高まりをみせる中で、市民・企業・行政が一体となって生活を見直していく動きが始まっています。 データ①市政への要望(上位10項目) 出典は横浜市民意識調査です。 市政への要望「地球温暖化への対策」は平成28年度は10位圏外だったが、令和3年度には5位となり、市民の環境意識の高まりがうかがえる。 データ②市民・企業・行政が一体となって生活を見直した事例 出典は横浜市資源循環局です。 横浜G30プランでは、市民・企業・行政が一体となってごみの分別・リサイクルを進めた結果、大幅にごみ量を削減することに成功した。その結果、分別・リサイクルの意識が市民・事業者の皆様に浸透したことで、人口増加の中にあってもごみ量は減少傾向となっている。 データ③世界のESG市場の拡大 出典は環境省です。 ESG投資が世界的に注目されており、世界全体の投資額は2020年までの4年間で約55%増加。 07 あらゆる世代の人々が自然とつながっている FUTURE SCENARIO 公園や樹林地、水辺など自然に触れられる環境は、ゆとりと潤いのある暮らしに欠かせない。横浜の公園はどこでも、子どもからお年寄りまで、あらゆる世代でにぎわっているが、市民ニーズや利用者の動線などのデータ分析も行いながら常に進化している。様々な団体や企業とも連携することで、暮らしと自然がつながっているのが、横浜のスタイル。 未来の兆し 本市は様々な制度を活用し、過去から守り受け継いできた豊かな自然環境を継承し、また新たなみどりの創出に取り組んできました。市民意識調査結果によれば、豊かな自然に対する意識は高く、これからもその資産を引き続き守っていくことが重要です。様々なプレーヤーとの協働による維持管理に加え、更に進化していくためにはデータ分析も重要になります。 #みどりに対する意識#緑の維持#脱炭素#DX データ①都市空間に対する意識(充実してほしい空間) 出典は令和2年度新型コロナ生活行動調査(国土交通省)です。 データ②「今後の横浜のまち」に期待する項目 出典は令和3年度横浜市民意識調査です。 データ①、② 都市空間における充実すべき取組は、「公園、広場、テラスなどゆとりある屋外空間の充実」が1位。「今後の横浜のまち」に市民が期待する項目としても、「豊かな自然がある」は令和2年度に続いて2位。 データ③緑の10大拠点 出典は横浜市水と緑の基本計画(H28年)です。 データ④保全した樹林地の育成 出典は横浜みどりアップ計画[2019-2023](H30年)です。 データ③、④ 全国に先駆けて「市民の森」制度を創設したほか、市民と市との協働による維持管理にも取り組んできた。まとまりある樹林地や農地などを「緑の10大拠点」として位置づけ、次世代への継承に取り組んでいる。 Ⅸ ❷ 共にめざす都市像(めざす未来の具体像) 都市の未来 人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち これまでの歴史の中で、受け継いだ様々な価値と、新たに生み出す価値を織り交ぜながら、常に変化し、独自の魅力を発信し続け、人と企業が集う都市を目指します。 01 | にぎわいとイノベーションがあふれるまち 02 | 子育て世代が住みやすいまち 03 | グローバル視点で選ばれるまち 04 | 観光とビジネスが融和する心地よいまち 05 | 企業にDXと人の力が浸透している 06 | 脱炭素・世界基準企業への挑戦ステージへ 07 | 様々なプレーヤーが集う研究開発の集積地へ 01 にぎわいとイノベーションがあふれるまち FUTURE SCENARIO 今日はパシフィコ横浜で開催される国際会議に参加。併催の展示会で地元の研究者やクリエーターとの出会いがあった。会場からの帰り道は自動運転の小型カートに乗り、普段電子図書で見ている資料の現物を見に、図書館へ移動。夜は、会議に訪れていた有識者の方々と、港のレストランで地ビールや食事をとりながら、貴重な情報が交換できた。国際会議はオンライン参加もできるけど、横浜はスタートアップ企業等の実験的な取組に触れることができ、新しい発想の刺激も多いので定期的に足を運びたい。 #MICE# 実証・実装#国際都市#コンパクトシティ 未来の兆し MICEの開催形態は多様化していますが、ネットワーク構築のための対面の重要性が再認識されています。横浜のアクセスやファシリティ、企業集積などのまち全体の価値を生かしたハブ機能を発揮し、国内外のビジネスや人材が活発に交流する仕組みづくりが重要です。 データ①施設別国際会議参加者総数ランキング 出典はアニュアルレポート2020(R2年横浜市文化観光局)です。 施設別国際会議参加者数はパシフィコ横浜が1位となっている。 データ②YOXOBOX スタートアップ成長支援拠点YOXOBOXでは、国内外の人材や大企業等と連携し、イノベーション支援を行っている。 データ③中・大型国際会議開催件数 出典はアニュアルレポート2020(R2年横浜市文化観光局)です。 中大型国際会議開催件数について、本市が全国3位となっている。 データ④都市別の学術・研究開発機関の事業所数 出典は平成28年経済センサス活動調査(総務省)です。 本市には多くの研究開発機関が立地している。 02 子育て世代が住みやすいまち FUTURE SCENARIO 郊外部に魅力的な中古住宅を購入し、東京から移住。治安も良く、静かでみどりに囲まれた暮らしは、子育てにもぴったり。子育て支援が充実していて、SNSでも窓口でも、妊娠・出産・子育ての悩みを相談できるし、地域の人も見守ってくれるから安心。駅までの距離だけ心配だったけれど、自動運転バスが頻繁に走っているから問題なし。バスで行ける図書館は、コンサートもあるし、のんびりできるカフェ、子どもが楽しく遊べるスペースもあったりと、家族それぞれの時間を過ごしに毎週通っている。 #妊娠・出産・子育て #郊外部#空家#地域交通#テクノロジー 未来の兆し 横浜の良質な住宅ストックを適切に維持管理し、環境性能のより高い住宅へリフォームするなど、価値の維持向上を図ることで、ニーズが高まっている既存住宅の流通を更に促すことが期待できます。あわせて、治安など、子育て世代のニーズを踏まえたまちづくりに取り組むことで、子育て世代の呼び込みにも貢献します。また、様々な日常の移動ニーズに応える、交通インフラの整備等によって、交通手段が障壁となっていた地域間の移動の実現にもつながっていきます。 データ①未就学児の親が相談しやすい相手先(横浜市) 出典は横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた利用ニーズ把握のための調査(H30年)です。 未就学児の親が相談しやすい相手先として「地域の身近な集える場所での気軽な相談」が38.6%と最も多い。 データ②子育て世帯住宅・居住環境の個別要素の重要度・評価 出典は平成30年住生活総合調査(国土交通省)です。 子育て世帯が求める住環境は、「治安」が最も多い。 データ③既存住宅の流通状況(横浜市) 出典は第7次横浜市住宅政策審議会資料(R3年)です。 既存住宅の流通の割合は少しずつ増加しており、近年、流通の戸数は横ばいで推移している。 03 グローバル視点で選ばれるまち FUTURE SCENARIO これまでNYの本社で働いてきたけど、昨年、日本の東京支社に転属。職場アクセスが良く、人気の高い横浜駅近くを選んだ。近隣の商店街では、外国語表記や、英語対応も当たり前なので、生活もしやすいし、住んでいる人も様々で、多様性を認め合う文化が感じられる。 週末は、海辺をジョギングしながら街中に溢れるアートを鑑賞したり、美術館で過ごしたりしている。アーティストとの連携がしやすく、新商品のアイデアにもつながるなど、暮らしの満足度は高い。 #横浜ブランド#都心へのアクセス#商店街 #多文化共生#異分野交流 未来の兆し アクセス性や景観等のいわゆる「横浜ブランド」は選ばれる都市であるための大きな強みであり、市民のアイデンティティでもあります。社会全体の価値観の多様化と共に、多様性を認め合う社会への期待も高まっている中では、横浜のブランドを守り受け継ぎながらも、都市の歴史や個性を生かした創造性のあるまちづくりを進めるなど、常に新たな価値を生み出し続け、新しい時代にこそ選ばれる横浜として輝き続けることが重要です。 データ①価値観の多様化(横浜市) 出典は令和3年度横浜市民意識調査です。 「お互いの立場や能力、価値観などの違いを認め合い、それぞれが望む生き方を選択できる社会になること」に期待している人は81.9%と非常に高い。 データ②住みたい街(駅)ランキング2021 出典は横浜市投資家説明資料(R3年)です。 データ③外国人人口数と総人口に占める割合(横浜市) 出典は横浜市政策局です。 本市の外国人人口は増加傾向。新型コロナウイルス感染症拡大後も、依然として高い水準で推移。 データ④現在の横浜の魅力について(横浜市) 出典は令和3年度横浜市政策基礎アンケート調査です。 現在の横浜の魅力について、「都心に近く、住まいとしても最適なまち」が64.6%と感じる市民が最も多く、次いで「暮らしに必要なものが揃ったまち」「観光資源が豊富なまち」の回答が多い。 04 観光とビジネスが融和する心地よいまち FUTURE SCENARIO 横浜で合宿型のワーケーション。VRでも世界中の観光地を体験できるけど、水と緑が調和する港の風景など、ここにしかない現地の魅力で横浜を選んだ。食・景観・カンファレンススペースの全てが混ざって、ビジネスにいい刺激がある。今日は中華街で夕食、明日はエントリーしたマラソン大会に、チームビルディングとして皆で参加するのも楽しみ。ホテルやエンターテインメント施設が多く、家族も呼んでこのまちを満喫したいな。 #観光 #スポーツ#横浜の固有資産#ワーケーション#DMO 未来の兆し 国においては、「観光地経営」の視点に立って、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための法人(DMO)を中心とした観光施策の展開を強化しています。横浜では、都心臨海部を中心に、ホテルやエンターテインメント施設、文化施設などの集積が進んでおり、様々なイベントが開催されています。これを好機に、DMOが舵取り役となって、横浜ならではの観光資源を磨き上げつつ、様々な関係者を巻き込みながら、地域内経済循環を拡大させていく必要があります。 データ①観光集客実人員及び観光消費額の推移(横浜市) 出典は横浜市文化観光局記者発表資料(R3年)です。 新型コロナウイルス感染症の影響で右肩上がりであった本市の観光消費額は大きく減少。 データ②日本版DMOのイメージ 出典は観光庁です。 データ③横浜中華街 データ④横浜マラソン 05企業にDXと人の力が浸透している FUTURE SCENARIO 中小企業を長年経営しており、特許製品などを世界中の企業に販売してきた。製造工程や社内の事務処理のほとんどをAI・ロボットが担ってくれていて、最近では手元で加工もできるようになってきた。私もそろそろ高齢になってきたので、事業の成長と雇用の維持の両方を目指して、M&Aを検討しようかと考え始めている。まずは、横浜のエージェントが相談にのってくれる事業承継のデジタルプラットフォームにエントリーしてみよう。 #市内中小企業 #担い手確保#事業承継#DX#テクノロジー 未来の兆し 人口減少・超高齢社会の進展により、企業の担い手不足が懸念されます。横浜の企業の貴重な技術を次代に残すため、事業承継を進めながら、多様な主体の参画やテクノロジーを駆使した担い手確保を実現する仕組みや活動が必要です。企業・団体の規模や業態を問わず、デジタル基盤を当たり前に浸透させつつ、人の力でこそできる支援も必要です。 データ①年齢3区分別人口の推移(横浜市) 出典は令和3年度今後の人口の見通し推計です。 データ②未来のイメージ(ものづくり・手元にマイ工場) 出典は未来をつかむTECH戦略(H30年総務省)です。 データ①、②本市の今後の人口見通し推計では、生産年齢人口(15〜64歳)は減少傾向にあり、今後、担い手不足が課題となる。 データ③事業引継ぎ支援センターの相談社数、成約件数の推移(全国) 出典は2021年版中小企業白書・小規模企業白書(中小企業庁)です。 データ④売り手としてのM&Aを検討したきっかけや目的(全国) 出典は2021年版中小企業白書・小規模企業白書(中小企業庁)です。 データ③、④事業承継策の1つであるM&Aの相談数・成約数は向上し、事業規模拡大の手法として活用されるケースが増加している。M&Aは多くのケースにおいて譲渡企業の従業員の雇用維持や事業の成長を目的としている。 06脱炭素・世界基準企業への挑戦ステージへ FUTURE SCENARIO 大学で研究していた再エネの新技術のスタートアップを関内で立ち上げた。関内の歴史ある街並みや海に近い環境が、創造力を刺激してくれる。バタバタしっぱなしの中、会社設立などの手続も、オンラインで即時にできたので助かった。脱炭素経営が多くのビジネスの要件になった今の時代、横浜にはこうしたテーマのスタートアップも多く集積し、脱炭素に対応したまちづくりも進んでいる。横のつながりもありがたい。今度は大学生のインターンを受け入れる予定。色々な意味で将来が不確実な時代だからこそ、常に時代の潮流を感知してビジネスチャンスをつかみ取っていくぞ。 #世界的スタートアップ創出#脱炭素 #グリーン成長#再エネ#DX#人材育成 未来の兆し 公共サービスのほとんどが24時間オンライン上で可能という国がある中で、本市においても行政のデジタル化に合わせ、スタートアップ支援の仕組み強化などの取組を連携させていくことが重要です。ESG投資が急速に増加するなど、脱炭素経営が広がりつつあり、グリーン分野は国の成長戦略に位置付けられるなど、注目の成長産業です。変化の激しい時代の潮流を捉えながら、横浜発の世界的スタートアップの創出を図っていく必要があります。 データ①支援したスタートアップに対する投資額の推移(横浜市) 出典は横浜市政策局です。 本市のスタートアップ企業への投資額は、直近3か年で目標100億円を上回り、約120億円となった。 データ②サプライチェーン全体での世界的な脱炭素化の動き 出典は令和2年度脱炭素社会に向けた潮流と企業・地域の価値向上について(環境省)です。 グローバル企業がサプライチェーン排出量の目標を設定すると、そのサプライヤーも影響を受ける。 データ③世界のESG市場の拡大 出典は環境省です。 世界全体のESG投資額は2020年までの4年間で約55%増加。 データ④エストニアのデジタルガバメントの事例 エストニアでは、国民の7割が電子IDカードを日常的に使用し、住所変更等の行政サービスや会社設立などもオンライン上で可能となっている。 07 様々なプレーヤーが集う研究開発の集積地へ FUTURE SCENARIO 横浜には世界中の企業の研究開発拠点が多く集積しており、私の会社の研究開発部門も横浜に拠点を一元化。羽田空港などの広域交通拠点へのアクセスも良く、多くの大学や国内外の企業、研究者が連携する環境に魅力を感じている。この環境を求めて、市内大学には国内外から多くの学生も集まっているようだ。そのおかげで、高度人材、外国人材も獲得しやすい。多様な市民が集まる横浜では、実証実験をしても多くのサンプルが得られて、大学や企業の実証結果もデータバンクで参照できる。早期に実装が実現できる横浜から⾰新的イノベーションを起こして、世界的課題解決に貢献したい。 #産学官連携 #オープンイノベーション#実証・実装#企業誘致#研究開発拠点 未来の兆し 国内外から多様な人材や、産・学・官のシームレスな連携を促すことで、横浜は世界基準のイノベーション創出拠点に成長していく可能性を秘めています。国際色豊かな市民を擁する中で、新たな技術の実証実験をまちぐるみで取り組める環境は、有機的に連携が進むほど、強い企業メリットになることも考えられます。これら0の強みを生かし、世界企業の研究開発拠点の誘致や、活性化に取り組むことが横浜の未来につながるでしょう。 データ①大都市の研究者・技術者数 出典は平成27年国勢調査(総務省)です。 本市の研究者・技術者数は東京都区部に次いで2位。 データ②留学生数の推移(神奈川県) 出典は令和3年度神奈川県内大学等在籍留学生調査(神奈川県)です。 神奈川県の留学生数は増加傾向にある。 データ③外資系企業立地数(横浜市) 出典は横浜市経済局です。 本市には外資系企業が多く立地しており、近年も増加傾向にある。 データ④横浜大学・都市パートナーシップ協議会 本市は29の大学とパートナーシップ協議会を設立している。 Ⅸ❷ 共にめざす都市像(めざす未来の具体像) 都市基盤の未来 変化する時代・社会に適応し、市民生活や都市を支える新しい在り方を実現し続けるまち 交通インフラ、脱炭素、環境保全、災害対策など、横浜での暮らしや様々な活動を支え、持続可能な都市として発展・進化し続けるための強い基盤づくりを目指します。 市民生活と経済活動を支える都市インフラ 01 | ストレスのない暮らしの交通環境 02 | 多様な交通手段により誰もが気軽に移動できるまち 03 | 世界と日本をつなぐ進化した港湾 くらしにゆとりと潤いをもたらす環境づくり 04 | 持続可能な生態系を守り育んでいる 05 | 豊かな市民生活を支える横浜ブランドの農 06 | 日本・世界をリードするグリーンシティ 安全・安心の確保 07 | 災害に備え、安全・安心を共に高め合うまち 08 | 災害リスクが低減された強靱なまち 01 ストレスのない暮らしの交通環境 FUTURE SCENARIO 市内の多くで発生していた渋滞も減少したし、オンラインでも混雑環境がリアルタイムチェックできるので、移動のストレスがなくなった。 昔は渋滞日本一だった東名高速道路も、新東名や圏央道など広域の高速道路網の整備が進んでスムーズになってきたから、仕事帰りや週末の選択肢が広がり、家族連れや観光客を乗せた車も増えてきたように感じる。 周辺には物流拠点もできて、新たな雇用創出にもつながっているらしい。 #市内道路ネットワーク#広域道路ネットワーク #DX #都市OS #活動圏の拡張#雇用創出  未来の兆し 市内の道路混雑は依然として多くの箇所で発生しており、その緩和に向けて都市計画道路の整備を進めています。物流や旅行など、長距離の移動に欠かせない東名高速道路は、全国でも有数な渋滞区間となっており、並行する新東名高速道路の整備が進んでいます。 交通量を分散化させ、定時性の確保・利便性を向上させることが必要です。 データ①都市計画道路の整備状況 出典は令和2年都市計画年報(自動車専用道路、モノレール等を除く)(国土交通省)です。 データ②主要渋滞箇所 出典は第25回神奈川県移動性(モビリティ)向上委員会資料を基に横浜市道路局が作成したものです。 データ①、② 都市計画道路の整備率は依然として7割に届かず、他の大都市と比較しても最低水準。市内各所に渋滞箇所が点在している。 データ③IC区間別渋滞ランキング 出典は令和元年渋滞ワーストランキング(国土交通省)です。 平成26年の調査開始以降、東名高速道路はIC区間別の渋滞ランキングでワースト上位を占めている。 データ④大型物流施設等の立地状況 出典は国土交通省発表資料(H29.11)を基に横浜市作成したものです。 圏央道の開通に伴い、沿線に大型物流施設等が多数立地。 02 多様な交通手段により誰もが気軽に移動できるまち FUTURE SCENARIO 運転免許を返納したけど、鉄道新線が開通するなど鉄道ネットワークが充実し、最近では自動車の自動運転や、MaaSも実用化したので、気兼ねなく外出することができている。来街者が市内を回遊する場合や、移動に支障がある方にも当たり前に活用されていて、以前より外出する敷居が下がった感じ。そういえば、昔よりまちで人に会うことも増えた気がする。 未来の兆し 高齢者の活動が多様化する中、車を運転しない人でも気軽に外出し、行きたいところへ行けるよう、移動手段の確保が必要です。国で検討が進んでいる自動運転やMaaSの導入などにより、移動の選択肢も増え、誰もが気軽に移動できるまちづくりが求められています。道路・鉄道といった利便性を持った横浜の交通環境を更に進化させることが重要です。 #高齢者の外出 #鉄道ネットワーク#自動運転#MaaS#移動手段の多様化 #DX データ①高齢者の活動別行動率 出典は社会生活基本調査(H23年総務省)です。 データ②高齢者の外出手段と課題 出典は第1回高齢者の移動手段の確保に関する検討会資料(H29年国土交通省)です。 データ①、② 高齢者の活動実態として、近年では、「学習・自己啓発・訓練」や「スポーツ」を行う人も増加傾向がみられる。高齢者の外出率は、非高齢者と比較して低く、免許を持たない高齢者は一段と低い。 データ③自動運転の実現 出典は官民ITS構想・ロードマップ(R3年内閣官房)です。 データ④MaaS(Mobility as a Service)のイメージ 出典は国土交通省総合政策です。 データ③、④ 自家用車の自動運転については、2025年を目途に高速道路での実用化を目指している。MaaSについては、国土交通省が関係府省庁とも連携し、全国への早急な普及に取り組んでいる。 ※MaaSとは複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス。交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となることが期待されている。 03 世界と日本をつなぐ進化した港湾 FUTURE SCENARIO 横浜港は北米航路のラストポート・ファーストポートとして、効率性・生産性の高い港湾経営に力を注いでいる。その成果もあって、コンテナ港湾生産性指数(CPPI)で世界1位を維持し続けている。カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組も、国内外から注目を集めている。この横浜港で働いているのが誇らしい。 #港湾の生産性 #港湾機能の電子化#国際基幹航路#国際トランシップ#国内輸送拠点 未来の兆し 開港都市として古くから我が国の貿易の主役であった横浜港は、その立地の良さを生かして「選ばれる港」となっており、横浜の経済・産業を支えています。効率性・生産性の高い港湾経営が進むことにより、労働者もいきいきと働く環境の実現につながっていきます。横浜の財産である港湾の進化も重要なテーマとなります。 データ①港湾のデジタル化  コンテナ港湾生産性指数(CPPI)で、横浜港は2020年の調査で世界1位を獲得。CONPASの事前予約や連携基盤の貿易手続の電子化、RTGの遠隔操作などによりデジタル技術活用による生産性の向上と働きやすい快適な就労環境を創出。 データ②コンテナ船の大型化の推移  基幹航路として多くの大型コンテナ船が寄港し、世界中の港と結ばれている。 データ③カーボンニュートラルポート 出典は横浜市港湾局です。 水素等次世代エネルギーの受入環境の整備や、脱炭素に配慮した港湾機能の高度化等を推進する。 04 持続可能な生態系を守り育んでいる FUTURE SCENARIO 我が社は生物多様性に配慮し、身近な自然や生き物に触れ合い、楽しむきっかけづくりを続けている。生物多様性の意義について、社員にも理解が広がり、休日にも地域の活動等に自ら参画している社員も多い。地域の方々との協働も定着していて、従業員の家族や地域住民とのコミュニケーションにも寄与できている実感もある。社員の満足度向上にもつながっているのではないかと思う。 #生物多様性 #環境への意識#地域コミュニティ#協働・共創 未来の兆し 本市でも、多くの企業が環境への配慮・取組を社会的責任と考え、そうした取組・目標を経営方針に盛り込んでいることに加えて、各種団体活動においても、環境活動が盛んになっています。こうした潮流は、今後も続き、より一層活性化していくことが予想される中で、横浜の中で生まれている先進的な各取組を広く周知し、共に手を取り合う事例を増やすことが重要です。 データ①市内企業の意識(横浜市) 出典は横浜の環境(2021年版)です。 データ②事業活動において、環境への取組を行う目的(横浜市) 出典は横浜の環境(2021年版)です。 データ①、② 7割超が経営方針に環境への配慮や取組・目標を「盛り込んでいる」「盛り込むことを検討中」と回答。企業が環境への取組を行う目的は、「社会的責任」が8割強を占めて最多。 データ③環境保全に関する取組を行っている主な活動団体(横浜市) 出典は横浜の環境(2021年版)です。 データ④環境教育の実践 出典は横浜の環境(2020年版)です。 データ③、④ 様々な団体や個人が、環境活動・環境教育に積極的に関わっている。 05 豊かな市民生活を支える横浜ブランドの農 FUTURE SCENARIO 生産環境が整った畑では、自動制御で耕うんや水やりもできるようになり、農作業がとても楽になった。ICTを活用したスマート農業により、天候が不安定でも品質の良い農産物を計画的に生産することができるようになった。今や横浜の農畜産物は全国から注目を集めている。地産地消も浸透し、多くの市民に購入していただけるので、農業経営も安定している。市内の⾄るところで農にふれ合う場所が増え、自分で食べる野菜を作る人も増えた。 #横浜ブランド#生産性向上#都市農業#地域コミュニティ 未来の兆し 本市では、1960年代から計画的に農地を保全し、市民が農に関われる場や機会を増やしてきました。市民の価値観・ライフスタイルの変化などにより、都市における農への期待が増す中、新しい技術を取り入れ、地域ごとの農の魅力を改めて掘り起こすとともに支援し、発信していくことが横浜独自の魅力として、暮らしや経済を支える力になると期待されます。 データ①横浜農場 出典は横浜の環境(2021年版)です。 市内産農畜産物のブランド化を進め、魅力を発信するため、「横浜農場」を活用して統一的にPR。農のあらゆるプロセスに、多様な主体が関わり、新たな価値を生み出している。 データ②テクノロジーがもたらす未来の農業 出典は農林水産省です。 技術革新による農業経営の安定化、担い手の省力化。 データ③市内のグリーンインフラ(農地) 農地は、食料生産をはじめ、防災・減災、景観形成、国土保全など多様な機能を持つグリーンインフラ。 06 日本・世界をリードするグリーンシティ FUTURE SCENARIO 2027年に開催された国際園芸博覧会は、花や緑の魅力を感じ、環境先進都市としての横浜の世界的な地位も大きく向上して成功のうちに終わった。博覧会を契機として、グリーンインフラ※も市内外に広がっているし、ここでの体験を求めて、国内外からも多く人が集まっている。今では、郊外部のにぎわい拠点となり、新たな交通でもアクセスできるようになった。昔から住む自分には考えられなかったけど、嬉しい光景だ。 ※グリーンインフラ:自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方。 #国際園芸博覧会#レガシー#脱炭素#グリーンインフラ#にぎわい創出#郊外部 未来の兆し これまでわが国で開催された博覧会は、一過性のイベントにとどまらず、そのレガシーとして、最先端技術の普及、花と緑に関する関心の高まりなど、様々な行動変容や意識変容をもたらしてきました。国際園芸博覧会を契機として、国内外における横浜の地位の向上、新たな魅力の発信、持続可能な都市・暮らしの在り方への進化が期待されます。 データ①国際園芸博覧会の事業方針 出典は国土交通省都市局です。 咲き誇る花々や濃い緑、農の収穫と食の豊かさ、人々の多彩な交流等、横浜・上瀬谷にしかない時間・空間・価値を世界と共有する。 データ②国内の博覧会 出典は国際園芸博覧会検討会資料です。 データ③国際園芸博覧会のレガシーの方向性 データ④グリーンインフラのイメージ データ②、③、④「国際花と緑の博覧会」(1990年開催)では、レガシーとして都市緑化の推進、花のある生活の充実につながった。今回も、グリーンシティの展開などのレガシーの方向性を描きながら、博覧会のプロセスを進めている。 07 災害に備え、安全・安心を共に高め合うまち FUTURE SCENARIO 自然災害が頻発・激甚化するようになり久しいが、横浜市では災害による被害軽減に向け、安全対策を着実に進めている。VR等を用いた防災意識の向上や、災害が発生した場合でも、AIの活用による状況に応じた避難情報の提供などわかりやすく的確な情報伝達体制の構築や災害予測と、市民や、地域団体の自助・共助の意識の高まりもあり、災害は怖いけれど、いざというときでも命と暮らしを守れるという安心感がある。 #自然災害の頻発・激甚化#わかりやすく的確な情報伝達#地域防災#自助・共助 未来の兆し 風水害対策では、「流域治水」※による対策が基本となっていますが、国では、近年頻発、激甚化する災害に対しては、新たなテクノロジーの活用も重要としています。市民コミュニティ、地域の団体、消防職団員との連携を行い、まちぐるみで日常からの備えを浸透させ、災害時における被害軽減を図ることが重要です。 ※ 流域治水:河川改修や雨水幹線などの施設整備をより一層加速するとともに、流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方。 データ①令和2年に発生した主な災害 出典は水害レポート2020(国土交通省)です。 データ②雨水幹線の整備 出典は横浜市環境創造局です。 データ③河川改修の様子 出典は横浜市道路局です。 データ④自助・共助の認知度(横浜市) 出典は横浜市民の防災・減災の意識、取組に関するアンケート調査結果です。 データ①、②、③、④我が国は自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しており、毎年多くの自然災害が発生。本市では、計画的に雨水幹線の整備や河川改修を進めている。 データ⑤防災×テクノロジー 出典は「防災×テクノロジー」タスクフォース資料です。 データ⑥未来のイメージ(防災・あちこち電力) 出典は未来をつかむ「TECH戦略」(H30年総務省)です。 データ⑤、⑥国では、テクノロジーの活用や今後の推進方策を検討。 08 災害リスクが低減された強靱なまち FUTURE SCENARIO 横浜市は、公共施設の安全対策・適切な機能更新に公民一体となって取り組んでおり、大規模な地震への備えも進んでいる。公共施設に関する整備方針は市民に分かりやすく情報提供されていて、地域への共有・コミュニケーションがされているので、問題意識も地域全体で共有している。私たちの会社でも自然災害への備えはしているが、地域でも住宅の耐震化や不燃化、崖対策など、まちぐるみで取組が着実に進み、エネルギーも自立分散型で確保されているなど、災害リスクが低減されていることを実感している。 #都市インフラ・公共建築物の機能更新 #情報の透明性#地域防災#自助・共助 未来の兆し 自然災害の頻発・激甚化に加え、老朽化する公共施設(都市インフラや公共建築物等)の急増など、機能更新が喫緊の課題となっています。市内企業の多くは、将来的な自然災害への備えを意識しており、こうした企業の期待に応えるためにも、対策の着実な推進が重要です。まずは、現在そしてこれからの状況を適切に共有し、どうすれば共に安全・安心を高めていくことができるのか?を複数の視点で検討・高めていくことが重要です。 データ①公共建築物の建替えの需要 出典は横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン<データ・アクション編>(R4年)です。 データ②橋りょうの地震対策 出典は横浜市道路局です。 データ①、②人口急増期に集中して整備された都市インフラや公共建築物は、整備後50年以上を経過する割合が増加。老朽化の進行により、今後、機能更新や建替えの需要が発生する見込み。 データ③自然災害への備え 出典は平成30年住宅・土地統計調査(総務省)です。 自然災害への備えを行っているかについて、市内企業の65.9%が「行っている」と回答。 データ④築40年以上のマンション戸数の推計(横浜市) 出典は平成30年住宅・土地統計調査(総務省)です。 市民の主要な居住形態となっている分譲マンションの高経年化が進む。 Ⅸ ❸ 計画期間中の財政見通しと収支不足への対応 1 計画期間中の事業費の姿 (1) 歳入見込みの考え方  ❶ 一般財源  ⿠市税・県税交付金は、4年度収入見込額をもとに、過去の実績、税制改正や今後の経済動向等を踏まえて試算   ※横浜みどりアップ計画[2019-2023]の財源の一部として、同期間での横浜みどり税収入を見込んで試算   ※4年度予算で確保した年間補正財源(20億円)は、5年度以降は留保していない  ⿠地方交付税は、4年度交付実績額をもとに、市税収入の動向や地方財政措置の考え方等を踏まえて試算  ❷ 市債  ⿠「財政ビジョン」のベンチマークの一つである「一般会計が対応する借入金 市民一人当たり残高について、2040年度末残高を2021年度末残高程度に抑制」という考え方の下、計画期間中の市債活用額を約5,300億円程度(※) として試算   ※4年度予算では1,360億円活用し、5年度から7年度の市債活用額はおおむね均等として試算  ❸ その他  ⿠減債基金繰入金は、「財政ビジョン」のベンチマークの一つである「2030年度までに減債基金の取り崩しによる財源対策から脱却(2030年度までに上限1,000億円を活用)」という考え方の下、計画期間中の活用額を700億円として試算(R4:200億円、R5:200億円、R6:150億円、R7:150億円 と試算)  ⿠本市債務対応(埋立事業会計支援)に係る財政調整基金繰入金を見込む(R6:40億円)  ⿠新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や包括支援交付金は、国の措置が不透明であるため、5年度以降は見込んでいない  ❹ 特定財源  ⿠扶助費などの増加に連動した国費の増などを反映 (2) 歳出見込みの考え方(2) 歳出見込みの考え方  ❶ 人件費  ⿠4年度当初予算をベースに、定年退職予定者数等を積み上げて試算  ※5年度以降の給与等の改定分は見込まない  ⿠65歳への定年引上げの制度改正(5年度から実施)を踏まえた退職手当は、次のとおり試算   4年度220億円、5年度推計100億円、6年度推計220億円、7年度推計100億円、4か年累計640億円(早期退職者数について過年度実績を考慮した場合などによる試算)  ❷ 公債費  ⿠過年度の市債発行実績及び試算に用いた発行額等に基づき試算  ❸ 扶助費・義務的な繰出金  ⿠原則として事業の新規・拡充は見込まず、4年度当初予算をベースに過年度実績等を踏まえて試算  ❹ 施設等整備費  ⿠必要な公共投資や本市債務対応※を進めるため、前ページ「②市債」の考え方などを踏まえ、 4年度当初予算と同額で試算  ※本市債務対応(埋立事業会計支援)は、各年度の施設等整備費総額の中で計画的に対応するものとして試算  ❺ 行政運営費・任意的な繰出金  ⿠コロナ関連経費及び本市債務対応(埋立事業会計支援)関連  ※を除き、4年度当初予算と同額で試算  ※ 本市債務対応(埋立事業会計支援)を計画的に進めることに備えて財政調整基金への積立を行うために、行政運営費は、4年度当初予算に比べて、5年度:+90億円、7年度:+80億円 と試算 (3) 計画期間中の財政見通し 4年度予算歳入総額19,750億円 一般財源10,680億円 市税8,440億円 地方交付税270億円 県税交付金1,140億円 その他830億円 うち、減債基金繰入金200億円 市債1,360億円 特定財源7,710億円 5年度推計歳入総額18,840億円 一般財源10,500億円 市税8,650億円 地方交付税220億円 県税交付金1,140億円 その他490億円 うち、減債基金繰入金200億円 市債1,320億円 特定財源7,020億円 6年度推計歳入総額18,910億円 一般財源10,520億円 市税8,690億円 地方交付税200億円 県税交付金1,150億円 その他480億円 うち、減債基金繰入金150億円 市債1,310億円 特定財源7,080億円 7年度推計歳入総額18,960億円 一般財源10,520億円 市税8,730億円 地方交付税200億円 県税交付金1,150億円 その他440億円 うち、減債基金繰入金150億円 市債1,310億円 特定財源7,130億円 4~7年度4か年累計歳入総額76,460億円 一般財源42,220億円 市税34,510億円 地方交付税890億円 県税交付金4,580億円 その他2,240億円 うち、減債基金繰入金700億円 市債5,300億円 特定財源28,940億円 4年度予算歳出総額19,750億円 人件費3,740億円 公債費2,130億円 扶助費5,490億円 義務的な繰出金1,740億円 施設等整備費1,980億円 行政運営費・任意的な繰出金4,670億円 差引:歳入-歳出0億円 5年度推計歳出総額19,040億円 人件費3,640億円 公債費1,780億円 扶助費5,560億円 義務的な繰出金1,840億円 施設等整備費1,980億円 行政運営費・任意的な繰出金4,240億円 差引:歳入-歳出-200億円 6年度推計歳出総額19,280億円 人件費3,780億円 公債費1,770億円 扶助費5,700億円 義務的な繰出金1,870億円 施設等整備費1,980億円 行政運営費・任意的な繰出金4,180億円 差引:歳入-歳出-370億円 7年度推計歳出総額19,390億円 人件費3,670億円 公債費1,740億円 扶助費5,760億円 義務的な繰出金1,900億円 施設等整備費1,980億円 行政運営費・任意的な繰出金4,340億円 差引:歳入-歳出-430億円 4~7年度4か年累計歳出総額77,460億円 人件費14,830億円 公債費7,420億円 扶助費22,510億円 義務的な繰出金7,350億円 施設等整備費7,920億円 行政運営費・任意的な繰出金17,430億円 差引:歳入-歳出-1,000億円    ※中学校給食の喫食率向上や供給体制の確保に向けた準備、小児医療費助成の制度拡充、敬老パスの75歳以上の無償化について現時点で想定される事業費240億円を見込んでいる Ⅸ ❸ 計画期間中の財政見通しと収支不足への対応 2 計画期間中の収支不足への対応策 (1)歳出改革の“仕組み” 【これまでの中期計画における計画期間中の収支不足への主な対応例】 ■ 不断の行財政改革等による経費縮減・財源確保の徹底 ⿠行政内部経費や補助金等をはじめ徹底した事務事業見直し ⿠民営化・委託化の推進 ⿠外郭団体への財政支援の見直し ⿠国庫補助事業の積極活用 ⿠保有資産の有効活用等による財源確保 等 ■ 多様な公民連携手法・民間資金活用の検討・導入 これらの深化に加え、次の全体的な考えに基づき、収支不足へ対応 ■ 厳しい財政見通しにあっても、持続可能な市政の確立に向けて、施策の推進と行政サービスの最適化による段階的な財源捻出を両立していくために、「創造・転換」を理念とする歳出改革を進める“仕組み” を構築 ※仕組み①:市役所のガバナンスとマネジメントの強化  仕組み②:「政策-施策-事業」の体系化、評価制度の再構築、予算編成との連動 ■ この仕組みは、財政ビジョンの「収支差解消フレーム」で明示した「改革のフェーズ展開」に沿って、段階的に強化 ■ 職員は、歳出改革を自分事化し(「意識改革」)、「DX・データ活用」「公民連携」の視点をもって、市民目線、スピード感、全体最適を重視し、取り組む (2) 歳出改革の段階的な強化 ■ 令和4~5年度:「3つの市政方針」の共有、歳出改革の“仕組み”の構築と実践  ⿠今後の10年程度の行政運営の考え方をまとめた「行政運営の基本方針」を4年度中に策定  ➡財政ビジョン・中期計画と合わせた、「3つの市政方針」が持続可能な市政の土台  ⿠5年度予算編成開始時には、当該年度の歳出改革の方向性を示す「令和5年度予算編成における歳出改革基本方針」を新たに公表  ⿠施策・事業の「選択と集中」による予算構造のスリム化のため、「政策-施策-事業」を体系化し、「評価制度」を再構築(事業評価の再構築と施策・事業評価の構築)  ⿠マネジメントサイクル※を確立し、歳出改革を始動。データに基づくPDCAサイクルの基盤として、「行政経営プラットフォーム」を6年度予算編成から活用  ※「予算編成や中期計画への反映」→「執行・決算」→ 「『政策-施策-事業』の体系化を踏まえた評価の実施」 →「評価結果データ等を予算編成や中期計画へ反映」  ⿠歳出改革を進める“仕組み”の中心でもある評価制度の再構築や、市内経済の活性化、規制緩和、土地利活用の推進等を通じた税等の戦略的な財源確保などについては、今後順次、専任チームや専門部門を設置し、成果発揮を推進 ■ 令和6~7年度、8年度以降:歳出改革の実践  ⿠4年度からのマネジメントサイクルを深化させながら、庁内政策議論の強化や、施策・事業の新陳代謝につながる徹底した施策・事業の見直しを実施  ⿠また、市役所内部のさらなる業務改革や、戦略的・総合的な財源充実策の展開、計画的な投資管理、受益と負担のさらなる適正化などを推進  ⿠引き続き、並行してデータを重視した政策形成を実践 (3)歳出改革の仕組みを踏まえた主な工程   仕組み① 市役所のガバナンスとマネジメント強化   ねらい 限られた経営資源(財源・人材)活用の最大化   各年度の「歳出改革基本方針」を軸とした予算編成・組織体制の検討・実施※1 ※1:ガバナンスの確立 年度前半より「中期的な政策の在り方⇔「選択と集中」の在り方⇔収支差解消」等の議論を重視。毎年度の予算案での具体的成果に向け、「歳出改革基本方針」等方針を発出し、予算編成・組織体制に適切に反映。   「区局統括本部の運営方針」の活用強化による持続性ある事業運営~単年度だけでなく中長期も視野に入れた運営~   仕組み② 施策・事業の体系化、評価制度の再構築、予算編成との連動   ねらい 徹底した「見える化」による施策・事業の新陳代謝、業務改革   「政策-施策-事業」の体系化・深化、評価制度の再構築※2 行政経営プラットフォームの構築・活用(6年度~)    ※2:評価制度の再構築   ①事業評価     ・100大事業自己分析 5年度予算案にあわせ、分析内容を公表    ・全事業の適用(5・6年度~)   ②施策・事業評価    ・ロジックモデルの検討 構築5~7年度で指標化検討、外部コンサル導入、指標は、順次、予算編成等にも活用 【参考】 中期計画を踏まえた財政ビジョンにおける各種指標の状況 その1  「横浜市の長期財政推計」(令和4年8月更新版)は、「今後の人口の見通しの推計(令和3年度)」(令和4年5月公表)のデータを基に、「高位(出生が多く死亡が少ないケース)」、「中位」、「低位(出生が少なく死亡が多いケース)」の3つのケースを設定して、2065年度までの各年の歳入・歳出と将来収支差の推計を行っています。  ここに画像があります。  将来収支差(中位)を表現したグラフと、市税収入(中位)を表現した画像です。  画像の説明は終わりです。  財政ビジョンでは、持続性評価指標について、「評価の視点」に沿って、中期計画期間ごとにモニタリングを行い、本市の財政の持続性について総合的に評価を行うとともに、その評価に基づき、中期的な財政運営の方針を決定し、実践していくこととしています。  「今後の人口の見通しの推計(令和3年度)(令和4年5月公表)」「横浜市の長期財政推計(令和4年8月更新版)」「『一般会計が対応する借入金市民一人当たり残高』における中長期のベンチマークの達成」を前提とした場合の推計可能な指標の推計結果は以下のとおりであり、財政ビジョン策定時(令和4年6月時点)から大きな変動はありません。  ここに画像があります。  一般会計が対応する借入金残高、市民一人当たり残高、減債基金残高、実質公債費比率、将来負担比率、実質硬直的経費比率を記載した画像です。  画像の説明は終わりです。 【参考】中期計画を踏まえた財政ビジョンにおける各種指標の状況その2  ここに画像があります。  収支差解消アクション:中期計画2022~2025を踏まえた収支差解消フレームのイメージ画像です。  歳出改革の推進 段階的に歳出改革による財源創出額を積上げ R4から歳出改革を意識した取組に着手 R6から本格化させ、2030年度までに500億円程度(注1)を積上げ  戦略的・総合的な政策・事業展開等による税収増等 税収増につながる人や企業を呼び込む政策・規制緩和・事業投資等を展開  減債基金の活用 減債基金活用額を段階的に縮減 R5~7年度活用上限額:500億円程度とし、各年度の活用額を縮減し、2030年度に活用から脱却。期間合計で上限1,000億円を活用。  その他 保有土地活用収益、外郭団体からの貸付金回収、「財源の年度間調整額」の活用等 地方税財政制度の充実に向けた提案・要望 地方交付税、地方税等  長期財政推計(R4.8更新版)将来収支差(中位推計) -300億円程度/年~-500億円程度/年 〈参考〉 最大2030(R12):-526億円、最小2023(R5):-316億円  (注1)長期財政推計(R4.8更新版)では、社会保障経費について人口動態の変化等を反映させて推計し、人件費や行政運営費、他会計繰出金等については、直近実績等から不変(横置き)としている。この他、 中学校給食・小児医療費助成事業・敬老パスについては、計画期間内の今後の見込み値等を反映。人件費は定年引上げによる影響を反映。そのため、社会保障経費について、人口動態の変化の影響を超えて増加させる場合や、横置きとしている経費を増加させる場合は、収支差はさらに悪化する可能性がある。  画像の説明は終わりです。