Ⅳ 基本姿勢


Ⅳ基本姿勢

　｢共にめざす都市像」の実現に向け、複雑化・多様化する社会課題や市民ニーズに対応した取組を推進していくために、次の点を重視していきます。


〇SDGsの実現の視点

　SDGsの17の目標は、世界の都市に共通した普遍的な課題であり、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、環境・経済・社会の三側面の統合的取組に重点が置かれ、地方自治体も含んだ幅広い関係者の連携が重視されています。
　本市は、国から選定を受けた「SDGs未来都市」として、あらゆる施策においてSDGsを意識して取り組み、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図ることで、新たな価値やにぎわいを創出し続ける持続可能な都市を目指します。

ここに画像があります。
SDGsの17の目標のイメージ画像です。
画像の説明は終わりです。

〇地域コミュニティ強化の視点

　地域の課題を解決していくためには、地域の様々な団体・人々がつながり、お互いに協力していくことが重要ですが、大都市ならではの人のつながりの難しさや、活動を支えていた役員の高齢化や担い手不足など、これまでの地域コミュニティを将来にわたり維持・継続させていくことには課題もあります。
　地域の皆様それぞれが地域に身近な課題解決の担い手として、様々な社会課題に地域での自己実現として参画し、結果として地域を支える存在になる、そのような社会を目指した環境整備をより一層進めます。


〇ＤＸ※の推進とデータ活用・オープンイノベーションの推進の視点

　デジタル化は暮らしのあらゆる場面に浸透していますが、少しでも使いやすい形に進化させ、より多くの市民の皆様にデジタル技術の利便性を実感していただく必要があります。
　デジタル技術を用いて様々な課題を解決し、行政や市民が自らイニシアチブを取り、横浜の未来につながる「人や地域中心のデジタル実装」をデザインできるよう、「デジタル×デザイン」をキーワードに、「行政、地域、都市の３つのレイヤー」でＤＸを推進します。
　新たな価値・サービスの創出に向け、データ及び先端技術の活用や、市民、企業、大学研究機関等と連携したオープンイノベーションの取組を進めるとともに、横浜ならではのＤＸを創り上げることで、デジタルの恩恵を全ての市民、地域に行き渡らせ、魅力あふれる都市づくりを目指します。

　※ DX：デジタルと変革を掛け合わせた造語です。デジタル技術を用いて、それまで実現できなかった新たなサービスや価値を創り出し、社会やサービスを変革します。

〇協働・共創の視点

　複雑化・多様化する社会課題を行政だけで解決していくことは困難であり、これまでも本市では、自治会町内会や大学、ＮＰＯなど様々な団体との協働により、魅力ある地域づくりを進めてきました。
　こうした協働の取組に加え、企業をはじめとした様々な民間事業者と行政の対話により連携を進め、相互の知恵とノウハウを結集して新たな価値を創造する、行政と民間で「公」を共に創っていく、という「共創」の考え方が重要です。
　共創の視点と企業のCSR（社会的責任）や経済的な利益と社会的な価値を両立するCSV（共通価値創造）があいまって、あらゆる行政分野で民間の持てるアイデアと力を発揮し、質の高い公共サービスの提供や横浜らしい地域活性化につなげていきます。

〇脱炭素社会実現の視点

　気候変動の影響で社会を取り巻く環境は変化しており、再生可能エネルギーの積極的な導入、企業の脱炭素化、市民のライフスタイルの転換、海洋プラスチック問題を契機とした消費の在り方など、様々な分野において大都市としての責務を求められています。本市の持続的な発展や良好な環境を次世代に引き継ぐためにも、2050年脱炭素社会の実現に市民・事業者・行政等が一体となって取り組む必要があります。
　脱炭素社会への移行を見据え、３R＋Renewable・食品ロス削減の取組をはじめとした資源循環の観点に加え、地域経済の活性化、地域課題の解決にもつながるサーキュラーエコノミー（循環経済）の構築を進めます。
　また、地域特性を生かした市民の行動変容を促す取組や次世代を担う子どもたちの環境学習の推進、自立・分散型社会やレジリエンス強化に向けて、地域での再生可能エネルギーの創出や地産地消の推進等をより一層進めます。