Ⅰ　中期計画の特徴 １　計画策定に当たっての基本認識 　我が国最大の人口を抱える基礎自治体として、これまで発展を続けてきた本市も、今後いよいよ人口減少局面を迎え、生産年齢人口の減少、少子高齢化が更に進むと想定されています。 　これに伴い、社会のあらゆる分野で担い手が不足することによる、地域コミュニティや市内経済の活力低下、市税収入の減少、社会保障経費の増加、都市インフラの老朽化の進行などに伴う、市民サービスの維持等の課題が見込まれます。 　一方、地震や激甚化する風水害などの自然災害や、新型コロナウイルス感染症など、市民の安全・安心を脅かす諸課題への迅速な対応はもちろん、脱炭素などの地球温暖化対策、社会のデジタル化など、今日的な課題の解決も求められています。 　本市が、こうした変化や課題に着実に対応していくためには、統計データ等から将来を想定し、そこから見える課題を先取りして、その解決に向けた最適な方策を選択していく必要があります。 　持続可能であることはもちろん、平和や人権の尊重を市政運営の基調としながら、日本・世界をけん引する都市として挑戦し続けることができるように、中期計画を策定します。 ２　計画期間 　　2022（令和４）年度から2025（令和７）年度までの４年間の計画とします。 ３　計画の構成 　社会の変化が激しい中では、先を見通したビジョンを描くことは困難なため、現在までの経過や統計データ等の中で、今後更に顕在化・深刻化しそうな課題を把握し、それが解決された姿を「共にめざす都市像」として描いていきます。 　市民の皆様が御自身に置き換えて、様々な暮らしのイメージができるように、いくつかの例で示しています。 　そして、その実現に向けて、基本戦略を掲げ、目指す中期的な方向性・姿勢を明確にした上で、９つの中長期的な戦略を定めるとともに、戦略を踏まえて計画期間の４年間に重点的に取り組む38の政策をとりまとめています。 ４　財政ビジョン・行政運営の基本方針との関係 　社会の変化が激しい中で、多様化・複雑化する課題に着実に対応していくためには、将来を想定し、そこから見える課題を先取りして、解決に向けた最適な方策を選択していく必要があります。 　そのため、子どもたちや将来の市民に対して、横浜の豊かな未来をつないでいくための道標となる「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン（以下「財政ビジョン」という。）」を策定しました。 　財政ビジョンで示した収支不足解消に向けて、「中期計画」では、施策の方向性と達成状況を測る指標を示し、毎年の予算編成の中で、施策指標の達成に効果的な事業を議論し、計上していきます。あわせて、「行政運営の基本方針」を踏まえた、「創造・転換」を理念とする歳出改革を進める仕組みの構築なども進めていきます。 　政策・財政・行政を連動させながら、「必要な施策の推進と財政の健全性の維持」を目指します。 ここに画像があります。 激しい社会変化に適応し持続可能な市政運営を実現するための都市像と中長期指針のイメージ画像です。 画像の説明は終わりです。 現在と未来の両視点で、都市の将来像と施策を捉える。 行政・財政を変革させながら、最適な事業を追求できるスキームへ。 Ⅰ　中期計画の特徴 　現在と未来の両視点で、都市の将来像と施策を捉える。 　行政・財政を変革させながら、最適な事業を追求できるスキームへ。 ＜特徴１＞ 　「共にめざす都市像」、「基本戦略」、戦略、「政策－施策－事業」の体系化 　2040年頃の課題が解決した姿を描き、市民・事業者の皆様と共有し、市が目指す長期的・中期的な方向性を示しながら具体施策とつながりを持たせる。 ＜特徴２＞ 　財政ビジョン及び行政運営の基本方針を踏まえ計画で予算を固定せず効果的な事業を徹底的に追求 　計画では、施策の方向性・指標までを固定する。これまでのやり方を変革させ、各年度の予算編成の中で、最も施策の達成に効果的な事業を議論し追求する。