広報よこはま特別号 2018年5月発行【編集・発行】横浜市政策局政策課 〒231-0017 横浜市中区港町1-1 電話 045-671-2197 FAX045-663-4613  E-メールss-chuki2018@city.yokohama.jp 横浜市 中期4か年計画 2018〜2021(素案)概要版 一緒に未来の横浜を考えましょう! 皆さまのご意見をお待ちしています。  このたび、中期4か年計画2018〜2021の素案をまとめました。これまで築いてきた実績を礎に、将来に向け、横浜をさらに飛躍させるために、2030年を展望した中長期的な戦略と計画期間の4年間に重点的に推進すべき政策を取りまとめました。あわせて、政策を進めるにあたり土台となる行財政運営を示しました。 中期4か年計画 2018〜2021の枠組み 計画のねらい 本計画期間中に、横浜の人口は減少が見込まれ、これまで経験したことのない社会状況を迎えることから、人口減少・超高齢社会が進展するにあたり生じる解決すべき課題や老朽化する公共施設への対応にしっかり取り組み、住みたいまち・住み続けたいまちを実現します。  一方、これまでの取組により、計画期間中に国際的なビッグイベント*が相次いで開催されるとともに、企業の本社・研究開発拠点の立地、MICE※施設や音楽ホールなどの集客施設、ホテルの開業なども予定されており、さらなる飛躍に向けたチャンスが到来しています。また、長年取り組んできた道路や鉄道などの都市インフラ整備も着実に進み、交通利便性の向上が見込まれています。  このようなチャンスをいかし、横浜の魅力を発信し、国内外からの交流人口の増加に結び付け、また、企業や魅力的な集客施設の集積をさらに促すことにより、横浜経済を活性化させ、財政基盤を確保し、都市の持続的な成長・発展を実現します。 *計画期間中に開催される国際的なビッグイベント ■ 2019年 第7回アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ2019TM   ■ 2020年 東京2020オリンピック・パラリンピック ※企業などの会議(Meeting)、企業などの報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関などの学術会議(Convention)、イベント・展示会(Event/Exhibition)の総称 〈基本姿勢〉 計画を策定・推進するにあたっての基本姿勢として、次の点を重視して取組を進めていきます。 ●SDGs(持続可能な開発目標)の視点を 踏まえた取組 ●データ活用・オープンイノベーション※の推進 ●地域コミュニティの視点に立った課題解決 ※新たな社会的価値の創造(イノベーション)に向け、自己の組織内部からだけではなく、広く外部の知識や技術を取り込むこと。 〈計画の構成〉 【計画期間】2018(平成30)〜 2021(平成33)年度の4年間 2030年を展望した中長期的な戦略と、計画期間の4年間の38の政策・行財政運営で構成します。人権尊重の考え方に立ち、計画を推進していきます。 中長期的な戦略 2030年を展望した、横浜の持続的成長・発展を実現するための6つの戦略 38の政策 多様な分野の多岐にわたる課題を解決する38の政策 行財政運営 政策を進めるにあたって土台となる持続可能な行財政運営の取組 中長期的な戦略  人口減少社会の到来や超高齢社会の進展などの直面する課題を乗り越え、都市の持続的な成長・発展を実現するため、6つの戦略を連動させながら実行していきます。 戦略1 力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現 ◆市内企業の成長・発展と戦略的な企業誘致 ◆文化芸術創造都市による魅力・賑わいの創出 ◆観光・MICE、スポーツによる集客促進と地域経済活性化 戦略2 花と緑にあふれる環境先進都市 ◆豊かな自然環境と暮らしが共存する都市づくり ◆経済活動を支える低炭素・循環型の都市づくり ◆環境プロモーションの展開・国内外への発信 戦略3 超高齢社会への挑戦 ◆互いに支え合う地域づくり ◆健康で自立した生活の継続 ◆必要な時に医療や介護を提供できる体制づくり 戦略4 人が、企業が集い躍動するまちづくり (1)成長と活力を生み出す都心部 ◆都心臨海部・新横浜都心と、京浜臨海部等の魅力あるまちづくり ◆人や企業が活躍できるまちづくり ◆賑わいと回遊性を生み出すまちづくり (2)誰もが「住みたい」「住み続けたい」と思える郊外部 ◆コンパクトな郊外部のまちづくりの推進 ◆戦略的な土地利用誘導・まちづくりの推進 戦略5 未来を創る多様な人づくり ◆子ども・子育て支援・教育の推進 ◆女性・シニア・若者の活躍支援 ◆誰もが自分らしく活躍できる社会の実現 戦略6 未来を創る強靱な都市づくり (1)災害に強い安全で安心な都市 ◆危機対応力の強化 ◆災害に強い人づくり・地域づくり ◆災害に強い都市づくり (2)市民生活と経済活動を支える都市基盤 ◆市民生活や横浜経済を支える都市基盤施設の充実 ◆国際競争力のある港の実現 ◆公共施設の計画的かつ効果的な保全・更新 このたびお届けした「広報よこはま特別号」は、横浜市内の新聞購読世帯およびPRボックスで配布しています。毎月1日に発行の「広報よこはま」は、一部を除き自治会町内会を通じて配布しています。 「広報よこはま」が届いていない場合の問合先は、市民局広報課(TEL:045-671-2332、FAX:045-661-2351)になります。 38の政策 ここでは、計画期間の4年間で重点的に推進すべき38の政策と、各政策を実現していく主な施策(事業)の例をご紹介します。 力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現 1. 中小企業の経営革新と経営基盤の強化 ●中小企業への基礎的支援(経営相談等)の充実 ●地域に根差して活躍する商店街・企業の支援、横浜マイスターなどの技能職の支援 2. イノベーション創出と戦略的な企業誘致 ●オープンイノベーションの推進 ●起業・創業の促進とベンチャーの育成・支援 3. 国際ビジネスの促進とグローバル人材の育成・確保 ●グローバルな拠点機能を活用したビジネス支援 ●市内企業の海外インフラビジネス支援 4. グローバル都市横浜の実現 ●第7回アフリカ開発会議の開催を契機とするアフリカとの関係強化 ●多文化共生の推進 5. 文化芸術創造都市による魅力・賑わいの創出 ●新たな劇場整備の事業化検討・事業推進 ●創造性をいかしたまちづくりの推進 6. 観光・MICEの推進 ●シティプロモーションの推進 ●新たなMICE施設・周辺基盤施設等の整備 7. スポーツで育む地域と暮らし ●地域スポーツの振興 ●ラグビーワールドカップ2019TM及び東京2020オリンピック・パラリンピックの開催 8. 大学と連携した地域社会づくり ●横浜市立大学の知的資源・研究成果をいかしたさらなる地域貢献 ●留学生就職促進プログラムの推進 花と緑にあふれる環境先進都市 9. 花・緑・農・水が街や暮らしとつながるガーデンシティ横浜の推進 ●ガーデンネックレス横浜の推進 ●良好な水循環環境の創出等 10. 地球温暖化対策・エネルギー施策の大都市モデルの創造 ●SDGsを推進する新たな未来都市の推進 ●温暖化対策等の強化と国内外への展開 11. 持続可能な資源循環ときれいなまちの推進 ●ごみ収集等のサービス向上と安全・安心の確保 ●市民協働・公民連携による3Rの推進 12. 環境にやさしいライフスタイルの実践と定着 ●環境にやさしいライフスタイルの広報・啓発 ●「食」を大切にするライフスタイルの推進 13. 活力ある都市農業の展開 ●付加価値の高い農畜産物等の生産振興 ●地産地消の推進 超高齢社会への挑戦 14. 参加と協働による地域福祉保健の推進 ●地域福祉保健推進のための基盤づくり ●地域住民及び関係機関と連携したいわゆる「ごみ屋敷」対策 15. 健康づくりと健康危機管理などによる市民の安心確保 ●継続的に取り組める健康づくりの推進や生活習慣病予防対策の強化 ●健康経営の取組支援 16. 地域包括ケアシステムの構築に向けたサービスの充実・地域づくり・人づくり ●在宅生活を支える地域密着型サービスの充実 ●施設・住まいの充実や介護人材の確保・定着支援・専門性の向上 17. 地域で最後まで安心して暮らせる在宅医療・介護連携等の推進 ●在宅医療提供体制の充実や医療・介護・保健福祉の連携強化 ●人生の最後まで自分らしく生きるための自己決定支援 18. 地域医療提供体制の充実と先進的医療の推進 ●病床機能の確保・連携体制の構築や救急救命体制の充実・強化 ●総合的ながん対策の推進   人 が、企業が集い躍動するまちづくり 19. 魅力と活力あふれる都心部の機能強化 ●都心臨海部・新横浜都心と、京浜臨海部等の魅力あるまちづくりの推進 ●都心臨海部における回遊性向上の推進 20. 市民に身近な交通機能等の充実 ●地域交通の維持・充実 ●歩行者の安全確保や市民の利便性向上に資する道路整備の推進 21. コンパクトで活力のある郊外部のまちづくり ●鉄道駅周辺のまちづくりの推進 ●持続可能な郊外住宅地再生の推進 22. 多様な居住ニーズに対応した住まいづくり ●多様なニーズに応じた住宅の供給 ●市営住宅の再生 未来を創る多様な人づくり 23. 全ての子育て家庭及び妊産婦への総合的な支援 ●「横浜市版子育て世代包括支援センター」の機能確立 ●地域における子育て支援の場や機会の拡充 24. 乳幼児期から学齢期までの子ども・子育て支援 ●保育・幼児教育の場の確保や人材確保、質の向上など、待機児童対策の推進 ●放課後の居場所づくりの推進 25. 未来を創る子どもを育む教育の推進 ●未来を切り拓く資質・能力を育む教育の推進 ●いじめ防止に向けた取組の推進 26. 子どもたちの豊かな学びを育むための魅力ある学校づくり ●計画的な学校施設の建替えの推進 ●家庭のライフスタイルに合わせた中学校昼食の充実 27. 女性が働きやすく、活躍できるまち ●女性リーダーの育成やキャリア形成支援、就労・起業支援 ●「働き方改革」、「多様で柔軟な働き方」の推進 28. シニアが活躍するまち ●ライフスタイルに合わせた高齢者の地域貢献・社会参加支援 ●就業機会の提供 29. 子ども・若者を社会全体で育むまち ●困難を抱える若者への支援の充実 ●子どもの貧困対策の推進 30. 児童虐待・DV被害の防止と社会的養護体制の充実 ●児童虐待の発生防止に向けた取組の強化や、里親など社会的養護体制の充実 ●区役所、児童相談所の機能強化 31. 障害児・者福祉の充実 ●地域生活支援の充実や障害者スポーツ・文化活動の推進 ●医療的ケア児・者等への支援 32. 暮らしを支えるセーフティネットの確保 ●生活保護を受給している方への就労支援 ●生活に困窮している方への自立支援や住宅確保要配慮者への居住支援 33. 参加と協働による地域自治の支援 ●地域や様々な担い手との協働による取組の推進 ●地域のつながりづくりのためのコーディネート機能の充実 未来を創る強靱な都市づくり 34. 災害に強い都市づくり(地震・風水害等対策) ●建築物の耐震対策・安全で良好な市街地形成 ●緊急輸送路等の強化整備・都市基盤の耐震対策 35. 災害に強い人づくり・地域づくり(自助・共助の推進) ●地域防災の担い手育成 ●災害時要援護者等支援の強化など災害対応の充実 36. 交通ネットワークの充実による都市インフラの強化 ●横浜環状道路等の整備 ●神奈川東部方面線整備事業の推進 37. 国際競争力の強化と市民生活を豊かにする総合港湾づくり ●ふ頭機能の再編・強化の推進 ●客船の誘致促進と受入環境の充実 38. 公共施設の計画的かつ効果的な保全・更新 ●計画的かつ効果的な保全・更新の推進 ●将来も見据えた時代のニーズに対応できる公共建築物の再編整備 行政運営 現場主義の行政運営と市民サービスのさらなる向上 ここでは、行政運営の目標と目標を具体化していく主な取組の例をご紹介します。 時代背景を踏まえた行政運営の不断の見直し 限られた経営資源の中、必要な施策を推進するため、不断に事務事業を見直し、簡素で効率的な執行体制を構築 ●事業評価を踏まえた事業見直しの徹底 ●内部管理業務等の事務の効率化 ●効率的・効果的な執行体制の構築 【事業見直しによる効果額の推移】 平成27年度 102億円 平成28年度 104億円 平成29年度 105億円 平成30年度 116億円 データ及びICT※を活用した行政運営の推進 データやICTを活用し効率的な行政運営を行うとともに、安定的かつ効果的な行政サービスを実現 ●データを重視した政策形成とオープンデータの推進 ●データ・ICTを活用する人材の育成 ●マイナンバー制度の安定的な運用と利活用 ※Information and Communications Technology(情報・通信に関する技術) 働き方改革と市の将来を支える職員の確保・育成 職員が能力を発揮し、複雑・高度化する行政課題に対応できるよう、働き方改革や多様な人材の確保・育成を実施 ●多様で柔軟な働き方の推進 ●Wプログラム※・健康ビジョンの推進 ●市の将来を支える多様な人材の確保 ※横浜市職員の女性ポテンシャル発揮・ワークライフバランス推進プログラム 民間との連携強化による「共創」の推進 社会課題、地域課題の解決を図るため、市内外の企業などの民間主体とともに、「 共創」の取組を推進 ●共創推進に向けた窓口や対話の充実 ●新たな発想に基づく共創の取組推進 ●共創を担う人材の育成・拡大 市民の視点に立った行政サービスの提供と地域との協働 市民の視点に立った行政サービスを提供するとともに、協働による地域課題の解決を進めるためのコーディネート力強化を実施 ●協働を進める庁内の環境づくり ●行政サービスとコーディネート力を高める区役所の機能強化 ●市民のニーズに応じた窓口サービスの提供 財政運営「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立 ここでは、財政運営の目標と目標を具体化していく主な取組の例をご紹介します。 計画的な市債活用による一般会計が対応する借入金残高の管理 横浜の成長・発展に向けた投資や公共施設の保全・更新へ計画的に市債を活用するとともに、将来世代に過度な負担を先送りしないために、一般会計が対応する借入金残高を適切に管理 ●中長期的な視点からの計画的な市債活用と残高管理  ■一般会計の市債活用額は、計画期間中の公債費元金の範囲で計画的に活用し、横浜方式のプライマリーバランスは4か年(平成30〜33年度)通期での均衡確保  ■一般会計が対応する借入金残高は、平成33年度末に、平成29年度末残高以下にするよう適切に管理 ●社会経済情勢の変化等により一般会計での負担が必要となった事業への適切な対応 ●特別会計・企業会計のさらなる健全化の推進 財源の安定的な確保による財政基盤の強化 税務行政の適正な推進と納税者の利便性向上による市税収入の安定的な確保と債権管理のさらなる適正化の推進による未収債権の収納率の向上や未収債権額(滞納額)の縮減 ●税務行政の公平かつ適正な推進 ●税務のさらなる電子化 ●全庁的な債権管理の適正化の推進 【未収債権額(滞納額)の推移】 平成24年度 452億円 平成25年度 407億円 平成26年度 377億円 平成27年度 341億円 平成28年度 310億円 ※一時的かつ特殊な原因により発生しているものを除く。 保有資産の適正管理・戦略的活用 本市で保有する土地・建物について、利活用が可能と考える資産の公共公益的な利用や財源確保に向けた売却等を積極的に進めるほか、多目的化・複合化等の公共建築物のマネジメントを推進 ●資産の利活用の推進 ●公有財産分野における人材育成、財産管理の適正化 ●公共建築物のマネジメントの推進 ●市民利用施設の効率的な運営と受益者負担の適正化 効率的な財政運営の推進 職員一人ひとりがコスト意識を持ち、経費の縮減や財源確保を徹底するとともに、多様な公民連携や民間資金活用により施策・事業 を効率的・効果的に推進 ●不断の行財政改革等による経費縮減・財源確保等の徹底 ●多様な公民連携手法・民間資金活用の検討・導入 ●現場主義とトップマネジメントの視点に基づいた予算編成の実施 財政運営の透明性の確保・向上 中・長期的な視点による財政運営と予算・決算や、統一的な基準に基づく財務書類等の財政情報の発信による財政運営の透明性の向上 ●財政見通しの公表 ●わかりやすく、利活用しやすい財政情報の「見える化」の推進 パブリックコメントを実施します!ご意見をお寄せください。 5月14日(月)〜 6月22日(金)まで いずれかの方法でご意見をお寄せください。 郵 便  右の封筒をご利用ください 〒231-0017  横浜市中区港町1-1 横浜市政策局政策課  「パブリックコメント担当」行 FAX 045-663-4613 Eメール ss-chuki2018@city.yokohama.jp 直接ご持参 様式は特に定めていませんが、@住所A氏名B本件に関する意見の3点は、必ずご記入ください。 <注意> ※1いただいたご意見の結果は、横浜市の考え方を整理したうえで、後日公表いたします。 ※2ご意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見はお受けできません。また、ご提出いただいたご意見への個別の回答は行いません。あらかじめご了承ください。 ※3ご意見の提出に伴い取得した住所氏名等の個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・ 確認の目的に限って利用します。 パブリックコメントとは? 市の計画などの案が具体化した段階で広く公表し、市民の皆さまから意見や提案を求め、それらを考慮して意思決定を行うものです。 素案は、市民情報センター(市庁舎1階)または各区役所で配布中です。ホームページでもご覧いただけます。 www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/chuki2018-/ 中期4か年計画 2018〜2021の策定スケジュール 2018年1月 「新たな中期計画の基本的方向」公表 市民アンケート、市民意見募集、有識者ヒアリングの実施 今回  素案の公表 パブリックコメントの実施 2018年9月 原案の策定 ※原案を基に市会に議案を提出する予定です。 2018年5月発行 【編集・発行】 横浜市政策局政策課 〒231-0017 横浜市中区港町1-1 TEL:045-671-2197 FAX:045-663-4613