�T　横浜を取り巻く状況

◆人口減少社会の到来、超高齢社会の進展　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・既に進行している生産年齢人口の減少や、2019（平成31）年をピークとする人口減少（2015（平成27）年国勢調査ベースの将来人口推計）に加え、2016（平成28）年には、死亡数が出生数を上回り、戦後初めて自然減に転じました。
・子育て世代の転入にもつながる、子ども・子育て支援、教育の推進、女性・シニア・若者の活躍支援、これまで力を入れてきた、誰もが自分らしく活躍できる社会を実現するための取組が、より一層重要になります。
・近年、市内在住外国人が増加しています。2017（平成29）年末時点の外国人人口は９万人を超えており、多文化共生の取組の重要度が増しています。
・65歳以上人口が100万人に、75歳以上人口が60万人に、それぞれ迫ると見込まれる2025（平成37）年が間近となります。健康で自立した生活を続けられ、必要な時に医療や介護を提供できる体制づくりが今まで以上に必要になります。

【図１　横浜市の将来人口推計】
図１〜３　資料：政策局「横浜市将来人口推計」（平成29年12月）
人口ピーク（中位推計）
2019年　373万人

【図２　横浜市の年齢３区分別人口】

【図３　横浜市の年齢３区分別人口の割合】