U　素案からの主な変更点 素案の公表後、横浜を取り巻く状況の変化や庁内検討が進展した内容を反映し、変更した主な内容は次のとおりです（変更にあたっては、パブリックコメントでいただいた意見を参考にしています。）。 頁 変更箇所 変更前（素案） 変更後（原案） ２ T 横浜を取り巻く状況 「◆人口減少社会の到来、超高齢社会の進展」の本文 ・既に進行している生産年齢人口の減少や、2019（平成31）年をピークとする人口減少（2015（平成27）年国勢調査ベースの将来人口推計）に加え、2016（平成28）年には、死亡数が出生数を上回り、戦後初めて自然減に転じました。 ・既に進行している生産年齢人口の減少や、2019（平成31）年をピークとする人口減少（2015（平成27）年国勢調査ベースの将来人口推計）に加え、2016（平成28）年には、死亡数が出生数を上回り、戦後初めて自然減に転じました。合計特殊出生率は、近年1.3台で推移し、2016（平成28）年は、1.35となっています。 ２ T 横浜を取り巻く状況 「◆人口減少社会の到来、超高齢社会の進展」の本文 ・子育て世代の転入にもつながる、子ども・子育て支援、教育の推進、女性・シニア・若者の活躍支援、これまで力を入れてきた、誰もが自分らしく活躍できる社会を実現するための取組が、より一層重要になります。 ・子育て世代の転入や出生率の向上にもつながる、子ども・子育て支援、教育の推進、女性・シニア・若者の活躍支援、これまで力を入れてきた、誰もが自分らしく活躍できる社会を実現するための取組が、より一層重要になります。 ２ T 横浜を取り巻く状況 「◆人口減少社会の到来、超高齢社会の進展」の【図２】及び【図３】 ０〜14歳、15〜64歳、65歳以上の人口及び割合を図示 ０〜14歳、15〜64歳、65歳以上、に加えて、75歳以上の人口及び割合が分かるように図示 ８ U　中期４か年計画2018〜2021 の枠組み 「１　ねらい」の本文 本計画期間中に、横浜の人口は減少が見込まれ、これまで経験したことのない社会状況を迎えることから、人口減少・超高齢社会が進展するにあたり生じる解決すべき課題や老朽化する公共施設への対応にしっかり取り組み、住みたいまち・住み続けたいまちを実現します。 本計画期間中に、横浜の人口は減少が見込まれ、これまで経験したことのない社会状況を迎えることから、人口減少・超高齢社会が進展するにあたり生じる解決すべき課題や老朽化する公共施設への対応にしっかり取り組み、安全・安心な市民生活を守り、住みたいまち・住み続けたいまちを実現します。 頁 変更箇所 変更前（素案） 変更後（原案） 14 V　中長期的な戦略 戦略２　『花と緑にあふれる環境先進都市』 「経済活動を支える低炭素・循環型の都市づくり」の取組内容 【名称】 ＳＤＧｓを推進する新たな未来都市の実現 【本文】 環境未来都市の取組を新たなステージに発展させる「ＳＤＧｓ未来都市※２」に挑戦し、環境・社会・経済の三側面からの統合的発展につながる取組を、市民・企業等の様々な主体との連携により展開し、環境に配慮しながらも、経済や文化による新たな価値・賑わいを創出しつづける都市の実現を目指します。 【注釈】 ※２　ＳＤＧｓ未来都市：ＳＤＧｓ達成に向けた優れた取組を提案し、推進する都市（内閣府が選定） 【名称】 ＳＤＧｓ未来都市の実現 【本文】 環境未来都市の取組を新たなステージに発展させる「ＳＤＧｓ未来都市※２」として、自治体ＳＤＧｓモデル事業をはじめ、環境・社会・経済の三側面からの統合的発展につながる様々な取組を市民・企業等との連携により展開し、環境を軸に、経済や文化による新たな価値・賑わいを創出し続ける都市の実現を目指します。 【注釈】 ※２　ＳＤＧｓ未来都市：ＳＤＧｓ達成に向けた優れた取組を推進する都市（国が平成30年６月に選定） 15 V　中長期的な戦略 戦略２　『花と緑にあふれる環境先進都市』 行程表の取組内容 ＳＤＧｓ未来都市挑戦（2018年度） ＳＤＧｓ未来都市選定（2018年度） 16 V　中長期的な戦略 戦略３　『超高齢社会への挑戦』 「健康で自立した生活の継続」 「活力ある横浜を支える一人ひとりの健康の維持」の本文 若い世代からの運動や食生活等の生活習慣の改善などによる健康行動の習慣化、健診／がん検診受診の推奨等による生活習慣病の重症化予防、健康づくり・介護予防活動の支援を行うことにより、健康で自立した生活の継続を図ります。 若い世代からの運動や食生活等の生活習慣の改善などによる健康行動の習慣化、健診／がん検診受診の推奨等による生活習慣病の重症化予防、健康づくり・介護予防活動の支援を体系的に進めることにより、健康で自立した生活の継続を図ります。 18 V　中長期的な戦略 戦略４（１）　『人が、企業が集い躍動するまちづくり』〜成長と活力を生み出す都心部〜 「都心臨海部・新横浜都心と、京浜臨海部等の魅力あるまちづくり」 「横浜駅周辺地区」の本文 【本文】 西口での駅ビル整備や鶴屋地区における国家戦略住宅整備事業※1等の再開発、東口の駅前開発など、エキサイトよこはま２２※2の取組を推進し、国際都市横浜の玄関口にふさわしいビジネスや交流などの拠点形成を図ります。 【注釈】 ※２　エキサイトよこはま２２：横浜駅周辺大改造計画 【本文】 西口の駅ビル整備や鶴屋地区の国家戦略住宅整備事業※１等の再開発、東口の駅前開発など、エキサイトよこはま２２※２により、国際都市横浜の玄関口にふさわしいビジネスや交流などの拠点形成を図り、都心臨海部全体を視野に入れ、一体的にまちづくりを進めます。 【注釈】 ※２　エキサイトよこはま２２：横浜駅周辺の将来像を見据え、その実現に向けた様々な取組をまとめた計画 頁 変更箇所 変更前（素案） 変更後（原案） 19 V　中長期的な戦略 戦略４（１）　『人が、企業が集い躍動するまちづくり』〜成長と活力を生み出す都心部〜 行程表の取組内容 京浜臨海部 まちづくりの検討・推進（守屋・恵比須、末広、山内地区） 京浜臨海部 まちづくりの検討・推進（末広町地区、新子安地区、山内ふ頭周辺地区） 21 V　中長期的な戦略 戦略４（２）『人が、企業が集い躍動するまちづくり』〜誰もが「住みたい」「住み続けたい」と思える郊外部〜 【郊外部活性化のまちづくり】の図及び行程表の取組内容 【図 「十日市場住宅団地地区」の図示「有り」 「京急沿線南部地域」の図示「無し」 凡例：「持続可能な住宅地推進プロジェクト」 【行程表の取組内容】 持続可能な住宅地推進 【図】 「十日市場住宅団地地区」を削除 「京急沿線南部地域」を図示 凡例：「持続可能な郊外住宅地推進地域」 【行程表】 持続可能な郊外住宅地推進 22 V　中長期的な戦略 戦略５『未来を創る多様な人づくり』 「誰もが自分らしく活躍できる社会の実現」の取組内容 ― 【名称】 多様性を認め合い人権を尊重しあう社会の実現 【本文】 様々な人権課題についての認識を深め、市民や市職員の人権意識の向上を図るとともに、支援を充実させることで、「一人ひとりの市民が互いに人権を尊重しあい、ともに生きる社会」の実現を目指します。 23 V　中長期的な戦略 戦略５『未来を創る多様な人づくり』 方向性 子育て支援や教育の推進により子どもの成長や子育て家庭を支えます。働き方改革や多文化共生、「協働による地域づくり」の視点も踏まえた取組を進めます。横浜の未来を創るあらゆる人への投資に一層力を入れ、誰もがポテンシャルを存分に発揮できる社会を実現します。 子育て支援や教育の推進により、子どもの成長や子育て家庭を支えます。働き方改革や多文化共生、「協働による地域づくり」の視点も踏まえた取組を進めます。横浜の未来を創るあらゆる人への投資に一層力を入れ、人権尊重の考え方に立って、誰もがポテンシャルを存分に発揮できる社会を実現します。 23 V　中長期的な戦略 戦略５『未来を創る多様な人づくり』 行程表の取組内容 ― 人権施策の推進 人権施策基本指針改訂（2021年度） 頁 変更箇所 変更前（素案） 変更後（原案） 33 W　３８の政策 政策１「中小企業の経営革新と経営基盤の強化」 主な施策（事業）６の所管 建築局 建築局、経済局 35 W　３８の政策 政策２「イノベーション創出と戦略的な企業誘致」 指標２の直近の現状値及び目標値（33年度末） 【直近の現状値】 114件/年（29年度）（見込み） 【目標値（33年度末）】 460件（４か年） 【直近の現状値】 119件/年（29年度） 【目標値（33年度）】 480件（４か年） 36 W　３８の政策 政策３「国際ビジネスの促進とグローバル人材の育成・確保」 現状と課題の本文 ・新興国諸都市は、上下水道や廃棄物、エネルギーなど多くの都市課題に直面しています。過去に同様の課題を克服し知見・経験を有する本市は、環境分野等で優れた技術を有する市内企業と連携してこれらの課題解決に協力しています。これまでに、合同調査やマッチングなどを通じて海外でリサイクルプラントを建設するなど、企業の取組がビジネスに結び付く事例が増えてきました。こうした流れを加速させていくため、29年度に、より専門的で一貫性を持った対応ができるようＹ−ＰＯＲＴセンター公民連携オフィスを設置しました。 ・新興国諸都市は、上下水道や廃棄物、エネルギーなど多くの都市課題に直面しています。過去に同様の課題を克服し知見・経験を有する本市は、環境分野等で優れた技術を有する市内企業と連携してこれらの課題解決に協力しており、都市開発マスタープランの策定など総合的な支援を行っています。このような中、合同調査やマッチングなどを通じて、海外でリサイクルプラントを建設するなど、企業の取組がビジネスに結び付く事例が増えてきました。横浜のまちづくりの事例が海外に提供されることで、国際社会からの本市への期待が高まり、市内企業の海外展開の機会が拡大しています。こうした流れを加速させていくため、平成29年度に、より専門的で一貫性を持った対応ができるようＹ−ＰＯＲＴセンター公民連携オフィスを設置しました。 36 W　３８の政策 政策３「国際ビジネスの促進とグローバル人材の育成・確保」 「Ｙ−ＰＯＲＴセンター」説明の本文 市内企業などと共に平成27年に発足したＹ−ＰＯＲＴ事業の推進体制です。29年には、Ｙ−ＰＯＲＴセンター公民連携オフィスを開設し、行政と民間が一体となって海外の都市開発に関する案件形成を進めています。 市内企業などと共に平成27年に発足したＹ−ＰＯＲＴ事業の推進体制です。平成29年には、公民連携のためのオフィスを開設し、 （一社）YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE （YUSA）※とも連携しながら、都市開発に関する案件形成等の事業を進めています。 ※海外インフラビジネスの拡大を図るとともに、都市課題の解決に貢献するため、平成29年７月に市内企業が中心となって設立。 頁 変更箇所 変更前（素案） 変更後（原案） 37 W　３８の政策 政策３「国際ビジネスの促進とグローバル人材の育成・確保」 指標３の直近の現状値及び目標値（33年度末） 【直近の現状値】 ― 【目標値】 50％ 【直近の現状値】 50.4％（29年度） 【目標値】 60％ 38 W　３８の政策 政策４「グローバル都市横浜の実現」 政策の目標・方向性の本文 ・「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の理念を踏まえた海外諸都市や国際機関との連携・協力を通じて、「世界とともに成長する横浜」の実現を目指し、国際社会の平和と繁栄に貢献します。 ・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念や、「横浜市国際平和の推進に関する条例（平成30年６月制定）」の趣旨を踏まえた、海外諸都市や国際機関との連携・協力等の取組を進め、「世界とともに成長する横浜」の実現を目指し、国際社会の平和と繁栄に貢献します。 38 W　３８の政策 政策４「グローバル都市横浜の実現」 現状と課題の本文 ・海外８都市と姉妹・友好都市提携を結び、文化・教育・経済などの分野で連携を深めてきたほか、具体的なテーマや期限を定めて交流を行うパートナー都市（７都市）、交流・協力の合意の共同声明発表（4都市）などを通じて連携を進めています。 ・海外８都市と姉妹・友好都市提携を結び、文化・教育・経済などの分野で連携を深めてきたほか、具体的なテーマや期限を定めて交流を行う７つのパートナー都市、交流・協力に関する５つの共同声明などを通じて連携を進めています。 39 W　３８の政策 政策４「グローバル都市横浜の実現」 指標１の直近の現状値及び目標値（33年度末） 【直近の現状値】 141件/年（29年度） 【目標値（33年度末）】 600件（４か年） 【直近の現状値】 166件/年（29年度） 【目標値（33年度末）】 700件（４か年） 39 W　３８の政策 政策４「グローバル都市横浜の実現」 指標３の直近の現状値及び目標値（33年度末） 【直近の現状値】 424団体（28年度） 【目標値（33年度末）】 450団体 【直近の現状値】 451団体（29年度） 【目標値（33年度末）】 500団体 頁 変更箇所 変更前（素案） 変更後（原案） 39 W　３８の政策 政策４「グローバル都市横浜の実現」 主な施策（事業）４の所管及び本文 【所管】 国際局、資源循環局等、区 【本文】 第７回アフリカ開発会議の横浜開催を契機に、アフリカの都市やアフリカ各国大使館等と協力して交流事業を実施し、「アフリカに一番近い都市」としてアフリカ各国との連携を一層強化します。 【所管】 国際局、資源循環局、教育委員会事務局等、区 【本文】 第７回アフリカ開発会議の横浜開催を契機に、アフリカの都市や各国大使館等と協力して「アフリカとの一校一国」などの交流事業を実施し、「アフリカに一番近い都市」としてアフリカ各国との連携を一層強化します。 41 W　３８の政策 政策５「文化芸術創造都市による魅力・賑わいの創出」 指標２の直近の現状値、目標値（33年度末）及び注釈 【直近の現状値】 ―※２ 【目標値（33年度末）】 ―※２ 【注釈】 ※２　市内の景観に関する満足度調査の結果に基づき、平成30年５月に目標値を設定し、直近の現状値及び目標値を原案策定時に掲載します。 【直近の現状値】 75.0％（30年４月） 【目標値（33年度末）】 77.0％ 【注釈】 ※２　削除 43 W　３８の政策 政策６「観光・ＭＩＣＥの推進」 指標１「観光消費額」の直近の現状値及び目標値（33年度末） 【直近の現状値】 3,195億円/年（28年） 【目標値（33年度末）】 3,623億円/年 【直近の現状値】 3,557億円/年（29年） 【目標値（33年度末）】 3,821億円/年（33年） 44 W　３８の政策 政策７「スポーツで育む地域と暮らし」 政策の目標・方向性の本文 ・子どもから高齢者まで、市民の誰もが健康で心豊かな生活を送るため、スポーツ環境の向上を図り、身近な場所でスポーツに親しむ機会（する、みる、ささえる）を提供します。 ・年齢や障害の有無などにかかわらず、市民の誰もが健康で心豊かな生活を送るため、「横浜市スポーツ推進計画（中間見直し）（平成30年3月策定）」における取組を進め、身近な場所でスポーツに親しむ機会（する、みる、ささえる）を提供します。 47 W　３８の政策 政策８「大学と連携した地域社会づくり」 指標２の直近の現状値及び目標値（33年度末） 【直近の現状値】 ― 【目標値】 50％ 【直近の現状値】 50.4％（29年度） 【目標値】 60％ 頁 変更箇所 変更前（素案） 変更後（原案） 50 W　３８の政策 政策10「地球温暖化対策・エネルギー施策の大都市モデルの創造」 現状と課題の本文 ・「環境未来都市・横浜」の特徴の一つである「みなとみらい2050プロジェクト」をはじめとした取組を高めていくため、「ＳＤＧｓ未来都市」選定への挑戦や、都市間ネットワーク等の連携強化を図るなど先進的なまちづくりを新たなステージに進めることが期待されています。 ・「環境未来都市・横浜」の特徴の一つである「みなとみらい2050プロジェクト」をはじめとした取組を高めていくため、「ＳＤＧｓ未来都市」としての新たな取組の推進や、都市間ネットワーク等の連携強化を図るなど、先進的なまちづくりを新たなステージに進めることが期待されています。 50 W　３８の政策 政策10「地球温暖化対策・エネルギー施策の大都市モデルの創造」 区の取組「新横浜都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーン（港北区）」の本文 新横浜都心、日吉・綱島地区においてRE100※への加盟を目指すなど環境面で意欲的な企業や大学など様々な主体と共に取組を進める「環境モデルゾーン」の発信などをはじめとする、20の重点施策を中心に、対策・施策に取り組み、持続可能な大都市モデルの実現を図ります。 新横浜都心、日吉・綱島地区においてRE100※への加盟を進めるなど環境面で意欲的な企業の連携を強化し、さらなる集積につなげる「環境モデルゾーン」をはじめとする20の重点施策を中心に、対策・施策に取り組み、持続可能な大都市モデルの実現を図ります。 51 W　３８の政策 政策10「地球温暖化対策・エネルギー施策の大都市モデルの創造」 主な施策（事業）１の名称及び本文 【名称】 【新規】ＳＤＧｓを推進する新たな未来都市の推進 【本文】 「みなとみらい2050プロジェクト」など、環境に配慮したまちづくりを進めてきた「環境未来都市・横浜」の更なるステージアップに向け環境を軸に社会・経済的課題の同時解決を図るＳＤＧｓ未来都市への取組を進め、新たな価値を創出するまちづくりを展開し、国内外に発信します。 【名称】 【新規】ＳＤＧｓ未来都市の実現 【本文】 「みなとみらい2050プロジェクト」など、「環境未来都市・横浜」として進めてきたまちづくりのさらなるステージアップに向け、環境を軸に社会・経済的課題の同時解決を図るＳＤＧｓ未来都市への取組を進め、新たな価値を創出するまちづくりを展開し、国内外に発信します。 51 W　３８の政策 政策10「地球温暖化対策・エネルギー施策の大都市モデルの創造」 主な施策（事業）２の本文 「地球温暖化対策実行計画」に基づき、温暖化対策（緩和策・適応策）やエネルギー施策を強化します。 また、アジア・スマートシティ会議等の国際会議などへの参加や誘致等の機会を活用し、世界をリードする持続可能な都市として国内外に発信するなど、本市のプレゼンス向上を図ります。 「地球温暖化対策実行計画」に基づき、環境と経済の好循環を目指し、市民や企業等との連携により温暖化対策（緩和策・適応策）やエネルギー施策を強化します。アジア・スマートシティ会議等の国際会議などへの参加や誘致等の機会を活用し、世界をリードする持続可能な都市として国内外に発信するなど、横浜のプレゼンス向上を図ります。 頁 変更箇所 変更前（素案） 変更後（原案） 53 W　３８の政策 政策11「持続可能な資源循環ときれいなまちの推進」 主な施策（事業）１の本文 単身高齢世帯などサポートが必要な方へのふれあい収集の実施や外国人のごみ出し支援、粗大ごみ申込みの見直し、事業者向け手続きの簡素化など、市民サービス向上を図ります。 高齢者・障害者等の安心につながるふれあい収集の実施や外国人のごみ出し支援、粗大ごみ申込みの見直し、事業者向け手続の簡素化など、市民サービス向上を図ります。 53 W　３８の政策 政策11「持続可能な資源循環ときれいなまちの推進」 主な施策（事業）１、３、６の所管 資源循環局 資源循環局、区 55 W　３８の政策 政策12「環境にやさしいライフスタイルの実践と定着」 主な施策（事業）２の所管及び本文 【所管】 資源循環局、区 【本文】 食品ロス削減を呼びかける新たな推進母体を設立し、活動を展開するほか、「食」を考えるシンポジウムの開催、フードバンク・フードドライブ活動の支援、食べきり協力店事業を推進するとともに、食品ロス発生量の調査等を行います。 【所管】 資源循環局、国際局、健康福祉局等、区 【本文】 食品ロス削減に向けて、新たな推進母体の設立や国際機関とも連携した「食」を考えるシンポジウム等の開催、フードバンク・フードドライブ活動の支援、食べきり協力店事業の推進、食品ロス発生量の調査、食育の推進など、多分野連携のもと、様々な視点から活動を展開します。 56 W　３８の政策 政策13「活力ある都市農業の展開」 政策の目標・方向性の本文 ・大都市でありながら市民の身近な場所で農業が営まれ、新鮮で安心な農畜産物を生産・販売している横浜の農業を次世代に引き継ぐため、景観形成やグリーンインフラとしての多様な機能を持つ都市農地の保全・活用を進め、都市と農との共生を図ります。 ・大都市でありながら市民の身近な場所で農業が営まれ、新鮮で安心な農畜産物を生産・販売している横浜の農業を次世代に引き継ぐため、景観形成やグリーンインフラとしての多様な機能を持つ都市農地の保全・活用を進め、都市と農との共生を図ることで、持続可能な都市農業を展開します。 57 W　３８の政策 政策13「活力ある都市農業の展開」 指標３の直近の現状値及び目標値（33年度末） 【直近の現状値】 73.8ha（29年度） 【目標値（33年度末）】 92ha 【直近の現状値】 76.7ha（29年度） 【目標値（33年度末）】 95ha 頁 変更箇所 変更前（素案） 変更後（原案） 59 W　３８の政策 政策14「参加と協働による地域福祉保健の推進」 指標１の直近の現状値及び目標値（33年度末） 【直近の現状値】 622件（28年度） 【目標値（33年度末）】 690件 【直近の現状値】 682件（29年度） 【目標値（33年度末）】 800件 59 W　３８の政策 政策14「参加と協働による地域福祉保健の推進」 主な施策（事業）３の本文 いわゆる「ごみ屋敷」の背景には、地域社会における孤立等の生活上の諸課題があり得ることを踏まえ、地域住民及び関係機関と連携しながら、当事者に寄り添い福祉的な支援により解決を図ります。 いわゆる「ごみ屋敷」の背景には、地域社会における孤立等の生活上の諸課題があり得ることを踏まえ、地域住民及び関係機関と連携しながら、当事者に寄り添い福祉的な支援により解消や発生の防止を図ります。 61 W　３８の政策 政策15「健康づくりと健康危機管理などによる市民の安心確保」 主な施策（事業）１の本文 「第２期健康横浜２１」などに基づき、がん検診や特定健康診査、歯周病検診等の受診率向上を図り、健診結果等に基づく、保健指導を進めることで生活習慣の改善や生活習慣病の重症化予防に取り組みます。また、喫煙の健康への悪影響について啓発し禁煙を促すほか、受動喫煙防止対策を進めていきます。 「第２期健康横浜２１」などに基づき、データを活用して、がん検診や特定健康診査、歯周病検診等の受診率向上を図り、健診結果等に基づく、保健指導を進めることで生活習慣の改善や生活習慣病の重症化予防に取り組みます。また、喫煙の健康への悪影響について啓発し禁煙を促すほか、受動喫煙防止対策を進めていきます。 62 W　３８の政策 政策16「地域包括ケアシステムの構築に向けたサービスの充実・地域づくり・人づくり」 現状と課題の本文 ・地域や団体、企業など多様な主体と連携して、高齢者の生活に必要な活動や支援が得られる地域づくりや身近な地域の支え合いを一層充実させるとともに、認知症の人の増加に伴い、周囲の方々の正しい理解や、本人及び家族を支える地域づくり、専門職による早期診断・早期対応の体制整備や認知症に対応した介護サービスの提供が必要です。 ・地域や団体、企業などと連携し、高齢者の多様なニーズに対応した地域づくりや身近な地域の支え合いを充実させることが重要です。また、認知症の人の増加に伴い、周囲の正しい理解、認知症予防・軽度認知障害（ＭＣＩ）の普及啓発、本人と家族を支える地域づくり、専門職による早期診断・早期対応の体制整備や認知症に対応した介護サービスの提供が必要です。 63 W　３８の政策 政策16「地域包括ケアシステムの構築に向けたサービスの充実・地域づくり・人づくり」 指標１の直近の現状値と目標値（33年度末） 【直近の現状値】 26,700人（29年度）（見込み） 【目標値（33年度末）】 31,100人 【直近の現状値】 32,042人（29年度） 【目標値（33年度末）】 34,000人 頁 変更箇所 変更前（素案） 変更後（原案） 63 W　３８の政策 政策16「地域包括ケアシステムの構築に向けたサービスの充実・地域づくり・人づくり」 主な施策（事業）４の所管及び本文 【所管】 健康福祉局、区 【本文】 認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた良い環境の中で暮らし続けられる地域づくりを目指し、認知症に関する正しい知識の普及啓発を行い、市民理解を深めます。また、本人の状態に応じて適切な支援が受けられるよう、医療・介護の連携強化を図るとともに、地域の見守り等も含めた切れ目のない支援体制を構築します。 【所管】 健康福祉局、医療局、区 【本文】 認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた良い環境の中で暮らし続けられる地域づくりを目指し、認知症に関する正しい知識の普及啓発を行い、市民理解を深めます。また、本人の状態に応じて適切な支援が受けられるよう、早期診断・早期対応を促進し、医療・介護の連携強化や地域の見守り等も含む切れ目のない支援体制を構築します。 67 W　３８の政策 政策18「地域医療提供体制の充実と先進的医療の推進」 指標２の所管 医療局 医療局、消防局 69 W　３８の政策 政策19「魅力と活力あふれる都心部の機能強化」 指標１の直近の現状値と目標値（33年度末） 【直近の現状値】 341万人/日（28年度） 【目標値（33年度末）】 355万人/日 【直近の現状値】 347万人/日（29年度） 【目標値（33年度末）】 361万人/日 69 W　３８の政策 政策19「魅力と活力あふれる都心部の機能強化」 主な施策（事業）６の本文 神奈川東部方面線の整備等による交通利便性の向上をいかし、新横浜都心での商業・業務機能の集積や市街地開発による都心機能の強化や、日吉・綱島地区における新綱島駅周辺の市街地開発を進めるほか、先進的な企業と連携した環境の取組など、沿線の魅力を高めるまちづくりを進めます。 神奈川東部方面線の整備等による交通利便性の向上をいかし、新横浜都心での商業・業務機能のさらなる集積や市街地開発による都心機能の強化、日吉・綱島地区における新綱島駅周辺の市街地開発を進めるほか、先進的な企業と連携した環境の取組など、沿線の魅力を高めるまちづくりを進めます。 69 W　３８の政策 政策19「魅力と活力あふれる都心部の機能強化」 主な施策（事業）７の想定事業量 まちづくり検討地区　３地区（守屋・恵比須地区、末広地区、山内地区） まちづくり検討　３地区（末広町地区、新子安地区、山内ふ頭周辺地区） 頁 変更箇所 変更前（素案） 変更後（原案） 71 W　３８の政策 政策20 「市民に身近な交通機能等の充実」 主な施策（事業）１の想定事業量及び直近の現状値 【想定事業量】 @地域交通サポート事業 37地区（累計） A新たな交通サービスに向けた社会 実験等の取組　４件（累計） 【直近の現状値】 29年度：@29地区（累計） A―（累計） 【想定事業量】 @地域交通サポート事業の検討組織設立数 　８地区（４か年）（累計37地区） A新たな交通サービスに向けた社会実験等の取組　４件（４か年） 【直近の現状値】 29年度：@２地区/年（累計29地区）　 A― 73 W　３８の政策 政策21「コンパクトで活力のある郊外部のまちづくり」 指標２の目標値（33年度末） 74地区（４か年） 76地区（４か年） 73 W　３８の政策 政策21「コンパクトで活力のある郊外部のまちづくり」 主な施策（事業）２の想定事業量及び計画上の見込額 【想定事業量】 @持続可能な郊外住宅地推進プロジェクト（東急田園都市線沿線、相鉄いずみ野線沿線、十日市場、洋光台）の取組数　63件（４か年） 【計画上の見込額】 ５億円 【想定事業量】 @持続可能な郊外住宅地推進地域（十日市場、洋光台、東急田園都市線沿線、相鉄いずみ野線沿線、京急沿線南部）における取組数 67件（４か年） 【計画上の見込額】 ６億円 73 W　３８の政策 政策21「コンパクトで活力のある郊外部のまちづくり」 主な施策（事業）６の想定事業量及び直近の現状値 【想定事業量】 @地域交通サポート事業 37地区（累計） A新たな交通サービスに向けた社会 実験等の取組　４件（累計） 【直近の現状値】 29年度：@29地区（累計） A―（累計） 【想定事業量】 @地域交通サポート事業の検討組織設立数 　８地区（４か年）（累計37地区） A新たな交通サービスに向けた社会実験等の取組　４件（４か年） 【直近の現状値】 29年度：@２地区/年（累計29地区）　 A―　 75 W　３８の政策 政策22「多様な居住ニーズに対応した住まいづくり」 主な施策（事業）６の想定事業量及び計画上の見込額 【想定事業量】 @持続可能な郊外住宅地推進プロジェクト（東急田園都市線沿線、相鉄いずみ野線沿線、十日市場、洋光台）の取組数　63件（４か年） 【計画上の見込額】 ５億円 【想定事業量】 @持続可能な郊外住宅地推進地域（十日市場、洋光台、東急田園都市線沿線、相鉄いずみ野線沿線、京急沿線南部）における取組数 67件（４か年） 【計画上の見込額】 ６億円 頁 変更箇所 変更前（素案） 変更後（原案） 77 W　３８の政策 政策23「全ての子育て家庭及び妊産婦への総合的な支援」 指標２の直近の現状値及び目標値（33年度末） 【直近の現状値】 （集計中） 【目標値（33年度末）】 83％ 【直近の現状値】 52.4%（29年度） 【目標値（33年度末）】 85% 78 W　３８の政策 政策24「乳幼児期から学齢期までの子ども・子育て支援」 現状と課題の本文 ― ・国の方針では、平成31年10月から幼児教育無償化措置の実施を目指すとされています。 79 W　３８の政策 政策24「乳幼児期から学齢期までの子ども・子育て支援」 主な施策（事業）３の所管 こども青少年局 こども青少年局、教育委員会事務局 79 W　３８の政策 政策24「乳幼児期から学齢期までの子ども・子育て支援」 主な施策（事業）３の本文 全ての施設で質の高い保育・幼児教育を実現するために、専門分野別の研修・研究や園内研修を担う人材を育成する研修などを実施します。 全ての施設で質の高い保育・幼児教育を実現するために、職員の追加配置等に対する市独自助成を行うとともに、専門分野別の研修・研究や園内研修を担う人材を育成する研修などを実施します。 80 W　３８の政策 政策25「未来を創る子どもを育む教育の推進」 現状と課題の本文 ・学校司書の全校配置により、学校での図書貸出冊数が大幅に増加しました。29年４月には、横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校を開校するなど、教育の充実を図ってきました。 ・「横浜市民の読書活動の推進に関する条例（平成25年6月制定）」に基づき、児童生徒の読書活動を推進したことや、学校司書の全校配置により、学校での図書貸出冊数が大幅に増加しました。平成29年４月には、横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校を開校するなど、教育の充実を図ってきました。 81 W　３８の政策 政策25「未来を創る子どもを育む教育の推進」 主な施策（事業）１の本文 「横浜市学力・学習状況調査」等の分析・活用を推進し、小中９年間を意識した授業改善を行うことにより、学力向上を図ります。 「横浜市学力・学習状況調査」及び「体力・運動能力調査」の分析・活用を推進し、小中９年間を意識した授業改善や運動習慣の確立により、学力・体力向上を図ります。 89 W　３８の政策 政策29「子ども・若者を社会全体で育むまち」 指標１の直近の現状値及び目標値（33年度末） 【直近の現状値】 1,066人/年（28年度） 【目標値（33年度末）】 1,690人/年 【直近の現状値】 1,166人/年（29年度） 【目標値（33年度末）】 1,780人/年 頁 変更箇所 変更前（素案） 変更後（原案） 89 W　３８の政策 政策29「子ども・若者を社会全体で育むまち」 指標４の直近の現状値及び目標値（33年度末） 【直近の現状値】 436人/年（29年度）（30年２月まで） 【目標値（33年度末）】 1,780人（４か年） 【直近の現状値】 471人/年（29年度） 【目標値（33年度末）】 1,900人（４か年） 91 W　３８の政策 政策30「児童虐待・DV被害の防止と社会的養護体制の充実」 指標２の直近の現状値及び目標値（33年度末） 【直近の現状値】 32人/年（28年度） 【目標値（33年度末）】 100人（４か年） 【直近の現状値】 28人/年（29年度） 【目標値（33年度末）】 125人（４か年） 93 W　３８の政策 政策31「障害児・者福祉の充実」 主な施策（事業）３の本文 障害児が早期に支援を受けることができるよう、地域療育センターにおける地域支援の充実・待機期間の短縮等に取り組みます。また、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所等において療育訓練や余暇支援を受けることによって、障害児が自立した青年期や成人期を迎えられるよう、支援体制を拡充します。 増加傾向にある発達障害をはじめとする障害児が早期に支援を受けることができるよう、地域療育センターにおける地域支援の充実・待機期間の短縮等に取り組みます。また、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所等において療育訓練や余暇支援を受けることによって、障害児が自立した青年期や成人期を迎えられるよう、支援体制を拡充します。 97 W　３８の政策 政策33「参加と協働による地域自治の支援」 指標１の直近の現状値及び目標値（33年度末） 【直近の現状値】 @226地区（28年度） 【目標値】 @266地区 【直近の現状値】 @249地区（29年度） 【目標値（33年度末）】 @269地区 97 W　３８の政策 政策33「参加と協働による地域自治の支援」 主な施策（事業）１の想定事業量 C持続可能な郊外住宅地推進プロジェクト（東急田園都市線沿線、相鉄いずみ野線沿線、十日市場、洋光台）における取組数　63件（４か年） C持続可能な郊外住宅地推進地域（十日市場、洋光台、東急田園都市線沿線、相鉄いずみ野線沿線、京急沿線南部）における取組数　 67件（４か年） 98 W　３８の政策 政策34「災害に強い都市づくり（地震・風水害等対策）」 現状と課題の本文 ・建築物や宅地について、適切な維持保全等を促すため、的確な指導や違反対策の取組を着実に実施し、建築物等の安全性を確保することが重要です。 ・建築物や宅地について、適切な維持保全等を促すため、的確な指導や違反対策の取組を着実に実施し、建築物等の安全性を確保するとともに、通学路や生活道路等における市民の安全確保のため、倒壊の恐れがあるブロック塀などについて、速やかに改善を進めることが重要です。 頁 変更箇所 変更前（素案） 変更後（原案） 99 W　３８の政策 政策34「災害に強い都市づくり（地震・風水害等対策）」 主な施策（事業）１の本文 既存システムを活用した災害情報の伝達手段の強化、多様化の検討を進めるとともに、消防防災活動の中枢となる消防本部庁舎の整備や港湾消防力等の強化、大規模災害発生時の広域応援活動拠点や災害廃棄物の迅速な処理に向けた検討などを進め、災害対応力や活動体制の強化を図ります。 既存設備を活用した災害情報の伝達手段の強化、多様化の検討を進めるとともに、迅速で的確な発災対応のために危機管理システムの機能の拡充を検討します。また、消防防災活動中枢となる消防本部庁舎の整備や港湾消防力等の強化、大規模災害発生時の広域応援活動拠点や災害廃棄物の速やかな処理に向けた検討などを進め、災害対応力や活動体制の強化を図ります。 99 W　３８の政策 政策34「災害に強い都市づくり（地震・風水害等対策）」 主な施策（事業）２の本文及び計画上の見込額 【本文】 民間建築物（特定建築物、マンション、木造住宅）の所有者へ支援を行い、耐震化を図るとともに、公共建築物の特定天井の耐震改修を進めます。また、安全で良好な市街地形成のため、建築物の適切な維持管理を促すとともに、狭あい道路の拡幅整備等を進めます。 【計画上の見込額】 716億円 【本文】 民間建築物（特定建築物、マンション、木造住宅）の所有者へ支援を行い、耐震化を図るとともに、公共建築物の特定天井の耐震改修を進めます。また、安全で良好な市街地形成を図るため、通学路や生活道路等における市民の安全確保、建築物の適切な維持保全の促進、狭あい道路の拡幅整備等を進めます。 【計画上の見込額】 479億円 99 W　３８の政策 政策34「災害に強い都市づくり（地震・風水害等対策）」 主な施策（事業）６の想定事業量及び【直近の現状値】 【想定事業量】 緊急輸送路のミッシングリンクの解消　３か所 【直近の現状値】 29年度：事業中 【想定事業量】 @緊急輸送路のミッシングリンクの解消 ３か所 A第１次緊急輸送路等の無電柱化事業延長（完成済み含む） 94km（累計） 【直近の現状値】 29年度：@事業中 A68km（累計） 100 W　３８の政策 政策35「災害に強い人づくり・地域づくり（自助・共助の推進）」 現状と課題の本文 ― また、洪水や土砂災害のリスクが高い区域にある要援護者施設に対し、義務化された避難確保計画作成の支援を進めています。 101 W　３８の政策 政策35「災害に強い人づくり・地域づくり（自助・共助の推進）」 主な施策（事業）１の本文 地域防災の要である消防団活動の充実強化や、町の防災組織において防災・減災の取組を率先して行う防災・減災推進員の育成を進めるとともに、自助から始まり地域防災の担い手となる家庭防災員の研修を充実するなど、地域の防災力を高める人材育成を推進します。 地域防災の要である消防団の災害対応力向上を目指し、器具置場の更新整備、訓練や研修等の充実を図ります。また、町の防災組織において防災・減災の取組を率先して行う防災・減災推進員の育成を進めるとともに、自助から始まり地域防災の担い手となる家庭防災員の研修の充実など、地域の防災力を高める人材育成を推進します。 頁 変更箇所 変更前（素案） 変更後（原案） 101 W　３８の政策 政策35「災害に強い都市づくり（地震・風水害等対策）」 主な施策（事業）２の所管及び本文 【所管】 総務局、消防局、教育委員会事務局、道路局、環境創造局 【本文】 横浜市民防災センターにおける地震や風水害等の自助共助プログラムの拡充、幅広い世代への防災教育の充実等により、防災意識向上を推進します。また、局地的な大雨等への自助共助の取組として、内水・洪水ハザードマップの活用、河川の水位情報の提供等による意識啓発を推進し、「逃げ遅れゼロ」を目指します。 【所管】 総務局、消防局、教育委員会事務局、道路局、環境創造局等、区 【本文】 横浜市民防災センターにおける地震や風水害等の自助共助プログラムの拡充、幅広い世代への防災教育の充実等により、防災意識向上を推進します。また、局地的な大雨等への自助共助の取組として、内水・洪水ハザードマップの活用、河川の水位情報の提供等による意識啓発を推進するとともに、要援護者施設の避難確保計画作成の支援を進めるなど、「逃げ遅れゼロ」を目指します。 101 W　３８の政策 政策35「災害に強い都市づくり（地震・風水害等対策）」 主な施策（事業）５の本文 下水直結式仮設トイレ（災害用ハマッコトイレ）の整備、耐震給水栓の整備による飲料水確保、防災備蓄庫の校地への移設を進めるとともに、地域防災拠点の資機材や備蓄食料等の更新を行うなどの機能強化を図ります。 下水直結式仮設トイレ（災害用ハマッコトイレ）の整備、耐震給水栓の整備による飲料水確保、防災備蓄庫の校地への移設を進めるとともに、地域防災拠点の資機材や備蓄食料等の更新を行うなどの機能強化を図ります。また、バーチャルパワープラント（仮想発電所）を活用した災害時の非常電源確保の取組を進めます。 105 W　３８の政策 政策37「国際競争力の強化と市民生活を豊かにする総合港湾づくり」 主な施策（事業）４の本文及び計画上の見込額 【本文】 水上交通や水際線をいかした歩行者動線を検討し、臨海部の回遊性の向上などの取組を進めます。 【計画上の見込額】 253億円 【本文】 水上交通や水際線をいかした歩行者動線の充実により、臨海部の回遊性の向上などの取組を進めます。 【計画上の見込額】 287億円 107 W　３８の政策 政策38「公共施設の計画的かつ効果的な保全・更新」 主な施策（事業）４の所管及び本文 【所管】 各所管局、区 【本文】 また、受発注者双方が連携し、労働時間の短縮、社会保険加入促進などの建設業における働き方改革に向けた取組と、発注・施工時期の平準化、ＩＣＴ導入などの生産性向上のための取組を推進します。 【所管】 財政局、各所管局、区 【本文】 また、建設業における労働時間の短縮、適正な予定価格と工期の設定、社会保険加入促進などの働き方改革に向けた取組とともに、発注・施工時期の平準化、ＩＣＴ導入などの生産性向上のための取組を、受発注者双方が連携し推進します。 頁 変更箇所 変更前（素案） 変更後（原案） 145 X　行財政運営 財政運営1「計画的な市債活用による一般会計が対応する借入金残高の管理」 指標２の直近の現状値 一般会計が対応する借入金残高 3兆1,600億円（29年度末見込み） 一般会計が対応する借入金残高 3兆1,549億円（29年度末） 145 X　行財政運営 財政運営1「計画的な市債活用による一般会計が対応する借入金残高の管理」 主な取組１　一般会計が対応する借入金残高の推移を表すグラフ H26　32,725（決算） H27　32,313（決算） H28　31,830（決算） H29　31,600（見込み） H30　31,700（見込み） H33　29年度末残高以下（約3兆1,600億円程度） H26　32,725（決算） H27　32,313（決算） H28　31,830（決算） H29　31,549（決算） H30　31,700（見込み） H33　29年度末残高以下（約3兆1,400億円程度） 149 X　行財政運営 財政運営２「財源の安定的な確保による財政基盤の強化」 指標１、２の直近の現状値及び目標値（33年度末） 【直近の現状値（28年度）】 １　未収債権額全体　310億円 ２　収納率 国民健康保険料　84.1％ 　 市税 99.0％ 　　介護保険料　　　96.8％ 　　保育料　　　　　96.8％ 　　後期高齢者医療保険料　98.7％ 【目標値（33年度末）】 １　未収債権額全体　250億円 ２　収納率 国民健康保険料　91.3％ 　 市税 99.2％ 　　介護保険料　　　97.7％ 　　保育料　　　　　98.2％ 　　後期高齢者医療保険料　98.9％ 【直近の現状値（29年度）】 １　未収債権額全体　261億円 ２　収納率 　　国民健康保険料　86.2％ 　　市税 99.2％ 　　介護保険料　　　97.0％ 　　保育料　　　　　97.6％ 　　後期高齢者医療保険料　98.8％ 【目標値（33年度末）】 １　未収債権額全体　220億円 ２　収納率 　国民健康保険料　91.3％ 　 市税 99.3％ 　　介護保険料　　　98.1％ 　　保育料　　　　　98.2％ 　 後期高齢者医療保険料　98.9％ 157 Y大都市制度 ◇「特別自治市」実現に向けた今後の取組 今後も、国の動向も踏まえ、他の指定都市とも力を合わせて、国や関係機関等への提案・要望、協議を進めていきます。また、二重行政の解消に向けて横浜市神奈川県調整会議も活用し、引き続き、県と協議を行い、実質的に特別自治市に近づけていきます。 今後も、国の動向も踏まえ、他の指定都市とも力を合わせて、国や関係機関等への提案・要望、協議を進めていきます。また、区のあり方など第30次地方制度調査会答申で示された課題について検討を進めます。二重行政の解消に向けては、横浜市神奈川県調整会議も活用し、引き続き、県と協議を行い、実質的に特別自治市に近づけていきます。 158 計画期間中の「主な施策（事業）」の概算見込額と財政見通しについて ２　計画期間中の財政見通し（一般会計） ■歳入見込みの考え方 ア　市税　 ― 【文章の追加】 ＊　「これからのみどりの取組［2019-2023］」の財源の一部として、同期間での横浜みどり税収入を見込んで試算。 （平成30年第3回市会定例会に横浜みどり税条例改正議案を提出） 頁 変更箇所 変更前（素案） 変更後（原案） 158 計画期間中の「主な施策（事業）」の概算見込額と財政見通しについて ２　計画期間中の財政見通し（一般会計） ■歳入見込みの考え方 エ　市債　 ― 【文章の追加】 〈参考〉30年度から33年度までの公債費元金（３セク債分除く）（30年9月試算値） 5,960億円（H30：1,455億円　H31：1,489億円、H32：1,507億円、H33：1,509億円） ＊　公債費元金は毎年度の市債調達方法等により若干変動が生じます。計画期間中の公債費元金は毎年度の予算案公表時や計画の振り返り時等に公表します。 159 計画期間中の「主な施策（事業）」の概算見込額と財政見通しについて ■計画期間中の財政見通し（一般会計） ・差引：歳入−歳出 30~33年度4か年累計：▲1,290 31年度推計：▲480 32年度推計：▲370 33年度推計：▲440 「これからのみどりの取組 【2019-2023】」の財源の一部として、同期間での横浜みどり税収入を新たに見込むことや「中長期の経済財政に関する試算」（内閣府、平成30年7月）などを踏まえた財政見通しの更新 主な変更点 ・差引：歳入−歳出 30~33年度4か年累計：▲1,280 31年度推計：▲500 32年度推計：▲370 33年度推計：▲410 161 コラム 「〜自主的・自立的な公営企業の取組〜」 ３「病院事業」 本文及び主な目標 【本文】 「みなと赤十字病院」では、指定管理者である日本赤十字社による運営のもと、救急医療やアレルギー疾患対策等、政策的医療のより一層の充実に取り組みます。 【主な目標】 ◯政策的医療・高度急性期医療のさらなる充実・強化による「安全で質の高い医療の提供」 ◯地域医療を担う人材育成や市立病院の機能をいかした「地域包括ケアシステムへの支援」 ◯老朽化・狭あい化を解消し、医療の高度化等に対応する「市民病院再整備事業の実施」 【本文】 「みなと赤十字病院」では、指定管理者である日本赤十字社による運営のもと、アレルギー疾患医療の中心的な施設として、専門的な治療や啓発、専門医等の育成に引き続き積極的に取り組むとともに、救急医療や精神科救急の提供等、政策的医療のより一層の充実に取り組みます。 【主な目標】 ◯政策的医療・高度急性期医療のさらなる充実・強化による「安全で質の高い医療の提供」 ◯地域医療を担う人材育成や市立病院の機能をいかした「地域包括ケアシステムへの支援」 ◯老朽化・狭あい化を解消し、医療の高度化等に対応する「市民病院再整備事業の実施」 ○みなと赤十字病院の「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の選定」 ＊上記の変更のほか、パブリックコメントでいただいた「分かりやすい表現にしていただきたい」等の意見などを踏まえ、より分かりやすい表現に変更するとともに、補足説明が必要な語句には注釈を追記しました。また、指標や想定事業量の数値などについて最新のものに変更しています。 「横浜市中期４か年計画2018〜2021」の策定スケジュール 平成30年１月　「新たな中期計画の基本的方向」 策定にあたっての考え方や骨子をお示ししました。 ・市民アンケート ・市民意見募集 ・有識者ヒアリング の実施 平成30年５月　素案の策定・公表 具体的な目標や取組内容をお示ししました。 パブリックコメントの実施 今回 平成30年９月　原案の策定・公表 素案に対するご意見を参考にしました。 確定※・公表 　※「横浜市中期４か年計画2018〜2021」は、横浜市議会基本条例第13条第２号に基づき、 原案を基に市会に議案を提出し、議決を経て確定します。 平成30年９月 編集・発行 横浜市 政策局 政策課 〒231-0017　　横浜市中区港町1丁目1番地 電話：045(671)2010　 FAX：045(663)4613