政策16 地域包括ケアシステムの構築に向けたサービスの充実・地域づくり・人づくり ✦政策の目標・方向性 ・高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護・医療・介護予防・生活支援・住まいのサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築・推進します。 ・安心して在宅生活を送れるよう、24時間対応可能な地域密着型サービス等を推進します。 ・多様なニーズや個々の状況に応じた「施設・住まい」の選択を可能とするため、施設等の整備を加速させるとともに、施設・住まいに関する相談体制の充実を図ります。 ・認知症への市民理解を深め、地域の見守り等も含めた切れ目のない支援体制の構築を進めます。 ・介護人材の確保・定着支援・専門性の向上に、総合的に取り組みます。 ✦現状と課題 ・地域のニーズに合わせて高齢者の社会参加や多様な主体の情報共有・連携体制づくりを進める生活支援コーディネーターを全区に配置し、生活支援・介護予防の充実に向けた地域づくりに取り組むとともに、認知症初期集中支援チームの設置を進め認知症の支援体制を強化しました。 ・高齢化の進展に伴い、要介護認定者、認知症高齢者の大幅な増加が見込まれるため、特別養護老人ホームなどの計画的な整備を進めてきました。 ・生涯にわたって、自分らしく健康で生きがいのある生活を送ることができるよう、若い世代からの継続的な健康づくりと将来の介護予防につなげることが重要です。 ・地域や団体、企業などと連携し、高齢者の多様なニーズに対応した地域づくりや身近な地域の支え合いを充実させることが重要です。また、認知症の人の増加に伴い、周囲の正しい理解、認知症予防・軽度認知障害(MCI)の普及啓発、本人と家族を支える地域づくり、専門職による早期診断・早期対応の体制整備や認知症に対応した介護サービスの提供が必要です。 ・介護需要の増加や多様なニーズに対応するため、さらなる「施設・住まい」の確保とともに、介護を担う多様な人材の確保が求められています。 住民主体の活動支援(西区) 西区では、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域の方々や地域ケアプラザ、区社会福祉協議会、商店街など多様な主体が連携し、活動や支援を充実させる地域づくりを進めています。「西区地域福祉保健計画(にこまちプラン)」の推進と合わせ、参加者が主体的に協議しながら、各地区の実情を踏まえて、身近な居場所づくりや外出支援などの検討・取組を行っています。 ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 (33年度末) 所管 1 地域の介護予防活動グループへの参加者数 32,042人 (29年度) 34,000人 健康福祉局 2 認知症サポーター養成講座受講者数(認知症キャラバン・メイト含む) 266,039人(累計) (29年度) 371,300人(累計) 健康福祉局 3 特別養護老人ホームに要介護3以上で入所した方の平均待ち月数 12か月 (29年度) 12か月 健康福祉局 ✦主な施策(事業) 1 介護予防・健康づくり♢ 所管 健康福祉局、区 「元気づくりステーション」等の活動の拡大や、介護予防を推進する人材の発掘・育成・支援に取り組み、地域で介護予防や健康づくりに取り組む環境を整えます。また健康づくりと介護予防が連動した全世代型の取組を進めます。 想定 事業量 元気づくりステーション活動グループ数 400グループ 【直近の現状値】29年度:280グループ 計画上の 見込額 6億円 ◇p.87の政策28主な施策(事業)5に後掲 2 【新規】住民主体による活動支援・多様な主体間の連携体制構築 所管 健康福祉局、区 地域ケアプラザ(地域包括支援センター)・区社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーターをはじめとした関係者が、地域と課題を共有し、住民主体による活動をきめ細かく支援します。必要な活動等を創出・持続・発展させるため、団体や企業等の多様な主体が連携・協議する場を開催し、取組を支援します。 想定 事業量 住民主体による地域の活動把握数 8,300件 【直近の現状値】29年度:7,504件 計画上の 見込額 41億円 3 在宅生活を支える地域密着型サービスの充実 所管 健康福祉局、区 介護が必要な状態になっても、住み慣れた自宅や地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、在宅生活を支える24時間対応可能なサービス等の充実に取り組みます。 想定 事業量 小規模多機能型居宅介護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所数 216か所(累計) 【直近の現状値】29年度:147か所(累計) 計画上の 見込額 38億円 4 認知症支援 所管 健康福祉局、医療局、区 認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた良い環境の中で暮らし続けられる地域づくりを目指し、認知症に関する正しい知識の普及啓発を行い、市民理解を深めます。また、本人の状態に応じて適切な支援が受けられるよう、早期診断・早期対応を促進し、医療・介護の連携強化や地域の見守り等も含む切れ目のない支援体制を構築します。 想定 事業量 認知症対応力向上研修受講者数 4,000人(累計) 【直近の現状値】29年度:2,006人(累計) 計画上の 見込額 19億円 5 施設や住まいの充実 所管 健康福祉局 多様なニーズに対応し、個々の状況に応じた「施設・住まい」の選択を可能とするため、特別養護老人ホームの整備量を年間600人分程度に倍増するなど、要介護認定者数の増加を見越した必要量の整備に取り組み、特別養護老人ホーム入所平均待ち月数の延伸を抑えるとともに、施設・住まいに関する相談体制の充実を図ります。 想定 事業量 特別養護老人ホーム整備数 17,633人分(累計) 【直近の現状値】29年度:15,593人分(累計) 計画上の 見込額 162億円 6 介護人材の確保・定着支援・専門性の向上 所管 健康福祉局 増大する介護ニーズに対応し、質の高いサービスを安定的に提供するため、資格取得支援、住居確保支援、留学生への支援など、新たな介護人材の確保、介護人材の定着支援、専門性の向上に、総合的に取り組みます。 想定 事業量 ①住居借上支援事業新規補助数 100戸/年 ②介護職員初任者研修受講者数(本市委託事業分のみ) 160人/年 【直近の現状値】29年度:①-  ②79人/年 計画上の 見込額 7億円 「いそごオレンジボランティア」による認知症支援(磯子区) 磯子区では、平成28年度に区独自のボランティア登録制度「いそごオレンジボランティア」を立ち上げました。認知症カフェや送迎ボランティアなど活動先の情報を区社会福祉協議会や地域ケアプラザから登録している認知症サポーターに提供する制度で、平成29年度末時点で、登録者151人のうち60%にあたる90人が実際の活動に結び付いています。認知症のご本人やご家族にとっては、知識を有したボランティアによる支援が安心につながっており、地域での重要な支え合いの一つとなっています。 政策17 地域で最後まで安心して暮らせる在宅医療・介護連携等の推進 ✦政策の目標・方向性 ・医療・介護が必要な場面に応じて適切なサービスを提供するため、在宅医療連携拠点を軸とした医療介護連携の強化と、人材の確保・育成等の在宅医療提供体制の構築を推進します。 ・医療・介護・保健福祉の多職種連携を進め、状況に合わせたきめ細かい支援に取り組みます。 ・市民一人ひとりが自らの意思で自身の生き方を選択し、人生の最後まで自分らしく生きることができるよう、本人による自己決定を支援するための取組を進めます。 ・在宅医療や人生の最終段階(看取り等)に係る市民理解の促進のための普及・啓発を進めます。 ・火葬や墓地の需要に対応するために、新たな斎場の整備や市営墓地の整備を進めます。 ✦現状と課題 ・市民が、病気を抱えても住み慣れた自宅等で、安心して継続的な在宅医療・介護を受けることができるよう、医師会等と協力して在宅医療連携拠点を全区に設置しました。 ・内閣府の調査※によると高齢者の二人に一人が「自宅で最期を迎えること」を希望しており、その希望に添えるよう、在宅医療・介護の提供体制を整えることが求められています。 ・市民・専門職ともに、在宅医療のことや人生の最終段階の医療について学び、さらに理解を深めるための場づくりが必要です。 ・在宅医療連携拠点と医療機関や地域ケアプラザ、関係団体との連携を進めていますが、高齢者一人ひとりの多様なニーズに応じて、多職種が連携した一体的なケアの提供を実現していくため、在宅医療のさらなる充実が必要です。また、医療の発展等を背景に在宅医療が必要な小児等が増加している中、小児の在宅医療を担う医師や訪問看護師を増やしていくことや、医師の確保や負担を軽減するためのシステムづくりを進めるなど、医師が在宅医療に取り組む環境の整備が急務となっています。 ・市民が人生の最終段階において、「在宅で医療・介護サービスを受けながら、最後まで安心して過ごす」ことを選択肢の一つとしてイメージすることができるよう情報発信が必要です。 ・超高齢社会の到来による死亡者数増加を踏まえ、新たな斎場や墓地を整備する必要があります。 ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 (33年度末) 所管 1 在宅看取り率※1 21.5%(28年) 27.0%(32年) 医療局 2 退院調整※2実施率 73.3%(29年度) 78% 医療局 ※1 在宅看取り率:総死亡者数のうち、在宅(自宅、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホーム等)において、かかりつけ医等に看取られた市民の割合 ※2 退院調整:介護保険を利用している患者が居宅への退院準備をする際に、病院からケアマネジャーに引き継ぐこと ✦主な施策(事業) 1 在宅医療提供体制の充実・強化 所管 医療局、区 地域包括ケアシステム構築に向け、18区の在宅医療連携拠点を中心に、医療と介護が切れ目なくかつ効率的に提供されるよう連携を図るとともに、医師の負担軽減のためのシステムづくりを進めます。また、小児を対象とする在宅医療の充実を図ります。 想定 事業量 在宅医療連携拠点等での多職種連携事業実施回数 1,550回(4か年) 【直近の現状値】29年度:360回/年 計画上の 見込額 16億円 2 多職種(医療・介護・保健福祉)の連携強化 所管 健康福祉局、医療局、区 利用者の状況に合わせて医療・介護・保健福祉が一体的に提供できるよう、医療・介護・福祉等の関係者が参加し、地域で高齢者を支えるネットワークを構築するとともに、具体的な地域課題やニーズを必要な社会基盤整備につなげる地域ケア会議を開催します。また、包括的・継続的なケアマネジメントの推進のため、医療・介護に関わる専門機関を中心とした多職種による研修の実施等により、連携を強化します。 想定 事業量 地域ケア会議開催回数 745回/年 【直近の現状値】29年度:598回/年 計画上の 見込額 15億円 3 【新規】本人による自己決定支援 所管 健康福祉局、区 これまでの人生を振り返り、これからの生き方を考えるきっかけとなるエンディングノートの作成、活用のための講座の開催や、人生の最後まで自分らしく生きることに関心を持ち、理解を深めるための啓発や各種情報を提供する媒体の作成などの取組を行います。 想定 事業量 エンディングノート活用のための講座開催 全区で実施 【直近の現状値】29年度:- 計画上の 見込額 0.4億円 4 在宅医療や看取り等にかかる市民理解の促進 所管 医療局、健康福祉局、区 在宅医療についての講演会や在宅医療サロン等を開催し、市民及び専門職の理解を促進するとともに、在宅医療の普及・啓発を進めます。また、市民が人生の最終段階を安心して過ごすための体制づくりを行います。 想定 事業量 市民啓発講演会や在宅医療サロン等の開催  ①開催数 420回(4か年)  ②参加者数 13,400人(4か年) 【直近の現状値】29年度:①51回/年 ②4,421人/年 計画上の 見込額 16億円 5 新たな斎場及び市営墓地の整備 所管 健康福祉局 今後も増加が見込まれる火葬や墓地の需要に対応するため、東部方面(鶴見区)で新たな斎場の整備を行います。また、舞岡地区で緑豊かな公園型墓園の整備を進めるとともに、大規模施設跡地等を対象とした新たな墓地整備を検討します。 想定 事業量 ①舞岡地区新墓園 供用開始  ②東部方面斎場(仮称) 設計完了 【直近の現状値】29年度:①実施設計 ②基本調査 計画上の 見込額 57億円 政策18 地域医療提供体制の充実と先進的医療の推進 ✦政策の目標・方向性 ・将来の医療需要増加に向け、限られた医療資源を最大限に活用し、適切な医療を提供するため、「よこはま保健医療プラン2018(平成30年3月策定)」に基づき、必要な病床機能の確保や、医療機関の機能に応じた役割分担と連携体制の構築、医療従事者の確保・養成の取組を進め、地域医療構想の実現を目指します。また、再生医療など、先進的な医療の研究開発に引き続き取り組みます。 ・産科・小児医療の充実や適切な救急医療を受けることができる環境の構築を進めます。 ・救急需要増加に的確に対応する救急救命体制の整備を進めます。 ・「横浜市がん撲滅対策推進条例(平成26年6月制定)」に基づく総合的ながん対策の推進に取り組みます。 ✦現状と課題 ・医療需要の大幅な増加が見込まれる2025(平成37)年に向けて、地域の医療関係者と協議のうえ、平成28年10月に、横浜地域を含む「神奈川県地域医療構想」が策定されました。 ・横浜市救急相談センターでの救急電話相談(#7119)の365日24時間対応を開始しました。 ・横浜市立大学先端医科学研究センターでは、先進的医療の研究※1について成果をあげています。 ・将来必要となる病床機能の確保及び連携体制の構築、併せて医師・看護師等の医療従事者の確保・養成が必要です。また、がんに対応するために予防・早期発見・治療の一層の充実、産科・小児医療では子育て世代を応援するため、現在の取組を継承していくことが重要です。 ・救急要請の増加に伴い、現場到着時間は延伸傾向にあります。今後、高齢化の進展等により救急出場件数のさらなる増加が予測されるため、救急救命体制の充実・強化が必要です。 ・大規模スポーツイベントや国際会議等に対応するため、救急・災害医療体制の充実が重要です。 ・市民病院は2020(平成32)年の開院に向け工事を進めています。新病院では、果たすべき医療機能を見据えた人材確保・育成や医療機器整備、安定した病院経営を行います。 ・地域医療提供体制の確保のため、地域中核病院※2や横浜市立大学附属病院など、老朽化が進む急性期病院の再整備を行う必要があります。 ※1 ヒトiPS細胞からのヒト臓器作製成功や、脳卒中後のリハビリテーション効果を促進する新薬の候補化合物の特定等 ※2 地域中核病院:昭和30年代以降の人口急増に対応するため、市中心部を除いた郊外部6方面に計画的に誘致してきた病院。救急や高度医療のほか、政策的医療を提供している。 ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 (33年度末) 所管 1 がん相談支援センターにおけるがんの治療や生活等に関する相談※件数 21,712件/年 (28年) 25,000件/年 (32年) 医療局 2 #7119の認知率 53.3%(29年) 71.0%(33年) 医療局 消防局 3 緊急度が高い傷病者に対する救急車等の現場到着時間 5分台(29年) 5分台を維持(33年) 消防局 ※治療や生活等に関する相談:患者や家族の治療や費用、副作用など様々な不安、療養生活や働く世代の治療と仕事の両立についての相談等 ✦主な施策(事業) 1 【新規】病床機能の確保・連携体制の構築 所管 医療局 今後、不足が見込まれる回復期・慢性期病床の増床・転換など、地域の実情にあった病床整備を進めます。また、ICTを活用して市内医療機関等を連携させる地域医療ネットワーク※の構築を推進します。 想定 事業量 地域医療ネットワークに接続している市立・市大・地域中核病院数 4か所 【直近の現状値】ネットワークに必要な要件をまとめたガイドライン策定 計画上の 見込額 13億円 ※地域医療ネットワーク:治療等に必要な診療情報や患者情報を、地域の病院やかかりつけ医、薬局、介護事業所などの関係者で参照・共有することができるICTを活用したネットワーク 2 医療従事者の確保・養成 所管 医療局 医療従事者の確保・養成の支援策の検討・調査を進めるとともに、看護師を安定的に確保するため、引き続き、(一社)横浜市医師会及び(公社)横浜市病院協会立看護専門学校に対する運営費助成を行います。 想定 事業量 運営費助成を行う看護専門学校の卒業生数 864人(4か年) 【直近の現状値】29年度:195人/年(医師会120人・病院協会75人) 計画上の 見込額 19億円 3 総合的ながん対策の推進 所管 健康福祉局、医療局 がん医療の充実に加え、予防や早期発見、就労支援等ライフステージに応じた対策等を推進し、全ての市民が「がんを知り、がんと向き合い、がんと共に生きる」ことができる社会の実現を目指します。 想定 事業量 横浜市指定の乳がん連携病院数 6か所 【直近の現状値】29年度:4か所 計画上の 見込額 184億円 4 産科・周産期医療及び小児医療の充実 所管 医療局 安心して出産できる環境を確保するため、産科拠点病院や出産を取り扱う医療機関に対し支援を行います。併せて、小児救急の適切な受診などの啓発・情報発信を実施します。また、重度の病気や障害を抱えながら療養生活を送る患者やその家族の生活の質の向上に取り組む活動への支援に向けて検討を進めます。 想定 事業量 産科拠点病院数 3か所を維持 【直近の現状値】29年度:3か所 計画上の 見込額 9億円 5 救急救命体制及び救急・災害医療体制の充実・強化 所管 消防局、医療局 高齢化の進展等により救急需要の大幅な増加が予想される中、救急自動車等の計画的な更新・整備を進めるほか、応急手当や救急相談センター#7119のさらなる普及、予防救急の取組を進めます。また、救急要請多発時の救急体制や、医療機関等との連携による救急救命体制を充実・強化します。災害医療体制については、大規模集客イベント等における医療救護体制の充実などを進めます。 想定 事業量 ①救急自動車・資器材の計画的な更新・整備 50台(4か年) ②公民連携による搬送体制の仕組みの構築、試行 1台 【直近の現状値】29年度:①14台/年 ②- 計画上の 見込額 78億円 6 市立・市大・地域中核病院の再整備 所管 政策局、医療局、 医療局病院経営本部 新市民病院は、高度急性期・急性期医療を中心とする病院として開院します。また、老朽化が進む地域中核病院である済生会横浜市南部病院の再整備を進めるとともに、横浜市立大学附属病院等の再整備を検討します。 想定 事業量 新市民病院の開院(32年度) 【直近の現状値】29年度:着工 計画上の 見込額 357億円 7 先進的医療の推進 所管 政策局、医療局 横浜市立大学の先端医科学研究センター及び附属2病院※を中心に、再生医療、がん医療等、基礎研究で得られた優れた成果を臨床現場で実践できる医療技術に橋渡ししていくための臨床研究を推進する取組を支援します。 想定 事業量 横浜市立大学附属病院が臨床研究中核病院に承認(32年度) 【直近の現状値】体制整備 計画上の 見込額 10億円 ※横浜市立大学附属病院、横浜市立大学附属市民総合医療センター 政策19 魅力と活力あふれる都心部の機能強化 ✦政策の目標・方向性 ・横浜の顔である都心臨海部や、神奈川東部方面線によりポテンシャルの高まる新横浜都心と沿線地区、日本をリードする産業地域である京浜臨海部など、横浜の成長エンジンとなるエリアにおいて、経済活性化や持続的な成長に向けた都市づくりを進めます。 ・国内外からの多くの来街者を惹きつける都市空間の形成や、まちの回遊性向上など、地区ごとの特性に合わせた魅力向上を図り、さらなる賑わいを創出します。 ✦現状と課題 ・横浜の成長をけん引する都心部では、羽田空港等との良好なアクセスや豊富な人材など、優れたビジネス環境と、港に面した歴史ある美しい街並みをいかし、各地区で、国内外から多くの人と企業が訪れ、魅力と活力にあふれるまちに向け、取組を進めてきました。その結果、企業本社や研究開発機能に加え、エンターテイメントの集積等につながっています。 ・道路・鉄道等の交通ネットワークの充実や羽田空港の国際便増便などのさらなる交通利便性向上や、ラグビーワールドカップ2019TM、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催などの機会をいかし、来街者の滞在環境整備や、水辺や緑などのまちの資源を活用した空間づくり、多彩な交通の充実など、横浜の魅力や活力を高める取組が必要です。 ・都市としての国際競争力や魅力・活力を高めるためには、都心臨海部を核として地区ごとの特性と魅力をいかしたまちづくりをさらに進めるとともに、各地区での取組を連携させることで相乗効果を生み出し、都市全体の活性化につなげることが重要です。 ・新横浜都心とその周辺では、神奈川東部方面線の整備による交通利便性向上の効果を最大限にいかし、新横浜都心の機能強化や日吉・綱島地区でのまちづくりなど、沿線の魅力を高めるまちづくりを進め、地域全体の活性化につなげることが必要です。 ・京浜臨海部では、今後も日本をリードする産業地域として発展していくため、生産機能の高度化や成長分野における研究開発機能の集積と合わせて、先端産業をけん引する地域としての魅力ある新たな都市空間を形成することが求められています。 都心臨海部の各地区の位置と方向性 各地区の魅力をつなぎ合わせるみなと交流軸 関内・関外 市庁舎移転を契機とした拠点づくりを進め、多様な機能が複合したまちづくりにより、地区全体の活性化を図ります。 横浜駅周辺 国際都市の玄関口として、駅の魅力向上や賑わいのある都市空間の形成・災害時の安全性確保など、国際競争力強化に資するまちづくりを進めます。 東神奈川臨海部周辺 新たな拠点として、総合的な地域の再編整備を行います。 みなとみらい21 横浜を代表する国際ビジネス・MICEの拠点地区として、本社や研究開発機能、エンターテイメント等の集積をいかし、さらなる活力や賑わいの創出を進めます。 山下ふ頭周辺 新たな魅力創出を目指し、ハーバーリゾートの形成に向けて再開発を推進します。 ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 (33年度末) 所管 1 都心部の駅の1日当たり平均乗降客数 347万人/日(29年度) 361万人/日 都市整備局 2 みなとみらい21地区の就業者数 10.5万人(29年) 12.5万人(33年) 都市整備局 ✦主な施策(事業) 1 横浜駅周辺・東神奈川臨海部周辺のまちづくりの推進 所管 都市整備局 横浜駅周辺では、「エキサイトよこはま22」に基づき、鶴屋地区国家戦略住宅等の再開発や、西口駅前広場等の基盤整備、東口開発の検討等を推進します。東神奈川臨海部周辺では、東高島駅北地区等の開発を推進します。 想定 事業量 ①横浜駅周辺 基盤整備事業完了3か所 国家戦略住宅整備事業完了1か所 ②東神奈川臨海部周辺 完了1地区、事業中1地区 【直近の現状値】29年度:①事業中2か所 ②事業中1地区  計画上の 見込額 126億円 2 みなとみらい21地区のまちづくりの推進 所管 都市整備局、経済局、文化観光局、港湾局、温暖化対策統括本部 大規模街区等の開発を進め、本社や研究開発機能の集積をいかした企業誘致やさらなる観光・エンターテイメント等の集積を図るとともに、街区開発に合わせた基盤整備、公民連携やエリアマネジメント等の取組により、新たなビジネス・産業や賑わいが生み出されるまちづくりを進めます。 想定 事業量 ①本格開発しゅん工件数 15件 ②新たなMICE施設の周辺基盤整備 供用(32年度) 【直近の現状値】29年度:①建設中8件、計画中7件  ②事業中 計画上の 見込額 149億円 3 山下ふ頭の再開発の推進 所管 港湾局 山下ふ頭が持つ優れた立地特性をいかし、大規模で魅力的な集客施設の導入などを含め、都心臨海部における新たな賑わい拠点の形成に向けて再開発を推進します。 想定 事業量 事業推進 【直近の現状値】29年度:事業中 計画上の 見込額 210億円 4 関内・関外地区の活性化の推進 所管 都市整備局、総務局、経済局、建築局、市民局、道路局 新市庁舎整備の推進等により北仲通地区の拠点機能を高めるとともに、関内駅周辺地区での国際的な産学連携、観光・集客による賑わいの拠点づくりを進めます。文化芸術や業務機能の再生のためのまちづくりを引き続き進めるとともに、スポーツ・健康の拠点づくり等、多様な機能が複合したまちづくりにより、地区全体の活性化を図ります。 想定 事業量 ①現市庁舎街区 跡地活用計画決定 ②新市庁舎供用 (32年度) 【直近の現状値】29年度:①推進 ②事業中 計画上の 見込額 909億円 5 都心臨海部における回遊性向上の推進 所管 都市整備局、道路局、港湾局、  交通局、文化観光局、環境創造局 連節バスを活用した「高度化バスシステム」の導入や水上交通などの公民連携の取組による多彩な交通の充実を図るとともに、公共空間の活用やイベント間の連携等により、人々が楽しみながら回遊できるまちづくりを進めます。 想定 事業量 連節バスを活用した「高度化バスシステム」の一部導入(32年度) 【直近の現状値】29年度:推進 計画上の 見込額 44億円 6 新横浜都心とその周辺のまちづくりの推進 所管 都市整備局、     温暖化対策統括本部 神奈川東部方面線の整備等による交通利便性の向上をいかし、新横浜都心での商業・業務機能のさらなる集積や市街地開発による都心機能の強化、日吉・綱島地区における新綱島駅周辺の市街地開発を進めるほか、先進的な企業と連携した環境の取組など、沿線の魅力を高めるまちづくりを進めます。 想定 事業量 ①新横浜駅南部地区のまちづくり 推進 ②羽沢駅(仮称)周辺土地区画整理 事業中 ③新綱島駅周辺地区市街地開発  事業中3地区※ 【直近の現状値】29年度:①推進 ②・③事業中(検討中含む) 計画上の 見込額 55億円 ※p.73の政策21主な施策(事業)1の想定事業量①の一部 7 京浜臨海部のまちづくりの推進 所管 都市整備局、経済局、 港湾局 生産・物流機能の高度化やイノベーションを誘発する拠点機能の導入を図るとともに、土地利用と連動させた輸送機能の強化や新技術による移動手段の検討など、来街者等にとって魅力的な都市空間の形成を進めます。 想定 事業量 まちづくり検討 3地区(末広町地区、新子安地区、山内ふ頭周辺地区) 【直近の現状値】29年度:マスタープラン改定に向けた検討 計画上の 見込額 0.1億円 政策20 市民に身近な交通機能等の充実 ✦政策の目標・方向性 ・誰もが移動しやすい地域交通を実現するため、市民に身近な交通手段の維持・充実を図ります。 ・安全・安心・円滑に移動できる道路空間の実現や、身近な交通結節点である駅での安全性・    利便性の向上により、人にやさしい移動環境づくりを進めます。 ・自転車通行空間や駐輪環境の整備、利用ルールの啓発などにより、自転車を安全・快適に利用できる環境を創出します。 ✦現状と課題 ・市民に身近な交通手段の確保に向け、これまで路線バスの維持や利用促進につながる取組や、29地区で「地域交通サポート事業」による地域への支援などを進めてきました。 ・人口減少社会の到来や超高齢社会の進展を踏まえ、バスなどの公共交通サービスの維持・充実や、買物・医療・福祉・子育て等の多様なニーズに対応した交通サービスの導入により、誰もが便利に利用できる身近な移動手段を確保することが求められています。 ・子どもから高齢者まで安心して外出できるよう、通学路や踏切など道路空間の安全対策を進めてきましたが、さらに取組を進める必要があります。 ・多くの人が集まる駅や駅周辺を中心に、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、引き続き利便性や安全性を高めていく取組が必要です。 ・環境にやさしく健康づくりに役立つ自転車について、ハード・ソフト両面で利用しやすい環境を整えていく必要があります。 高齢者等移動支援バスモデル事業(緑区・都筑区) 緑区山下地区、都筑区都田・池辺地区では、横浜環状北西線建設関連企業による「地域貢献協議会」から提供されたワゴン車両を用いて、高齢化が進んでいる地域、幅員の狭い道路が多く路線バスの運行が困難な地域において、地域の共助(地元ボランティア)によるバスの実証運行を行っています。 今後も地域交通サポート事業をはじめとした様々な手法を活用して、地域交通の維持・充実が図れるよう取り組んでいきます。 ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 (33年度末) 所管 1 地域交通サポート事業により新設されたバス停の数 85か所(累計) (29年度) 120か所(累計) 道路局 2 バリアフリー基本構想が策定された駅数 26駅(累計) (29年度) 34駅(累計) 道路局 3 バス・地下鉄などの便に対する満足度 50.7% (29年度) 54% 都市整備局 ✦主な施策(事業) 1 地域交通の維持・充実◇ 所管 道路局、都市整備局、 健康福祉局、交通局、政策局、区 地域との連携などにより、駅と主要な拠点を結ぶバス等の公共交通の維持・充実を図るとともに、住民・NPO・企業等の多様な担い手による交通サービスや、ICT等を活用した新たな技術の導入の可能性の検討などにより、市民に身近な交通の充実を図ります。併せて、乗降しやすいノンステップバスの導入を進めます。 想定 事業量 ①地域交通サポート事業の検討組織設立数 8地区(4か年)(累計37地区) ②新たな交通サービスに向けた社会実験等の取組 4件(4か年) ③ノンステップバス導入補助 888台(累計) 【直近の現状値】29年度:①2地区/年(累計29地区) ②- ③668台(累計) 計画上の 見込額 19億円 ◇p.73の政策21の主な施策(事業)6に後掲 2 歩行者の安全確保や地域の利便性向上 所管 道路局 通学路等の生活道路の安全を確保するため、歩道設置、路側帯のカラー化、車両速度を抑制する狭さくの整備、踏切の安全対策などを推進するとともに、交通安全教育・啓発を実施します。また、道路の拡幅や、河川両岸の地域の一体性を高める橋梁整備など、市民の利便性向上に資する道路整備を推進します。 想定 事業量 ①あんしんカラーベルト整備延長 409km(累計) ②踏切安全対策実施計画に基づく歩行者対策 供用8か所(累計) 【直近の現状値】29年度:①325km(累計) ②供用1か所(累計) 計画上の 見込額 150億円 3 鉄道駅の利便性・安全性の向上 所管 都市整備局、道路局、 健康福祉局 駅とその周辺において、歩行者空間及びエレベーター等の整備や駅改良の実施に向けた検討を行い、駅までのアクセスや乗り継ぎ、乗換えなどの利便性向上に取り組みます。また、駅の可動式ホーム柵の整備促進等により、安全性の向上を図ります。 想定 事業量 ①利便性向上のため改良した駅等 完了 7駅 ②可動式ホーム柵の補助対象駅整備済 28駅(累計) 【直近の現状値】29年度:①事業中 5駅 ②8駅(累計) 計画上の 見込額 35億円 4 バリアフリー化等の推進 所管 道路局 駅周辺を中心に、バリアフリー基本構想の策定や歩道の段差解消等を行い、誰もが移動しやすい歩行者空間を創出するとともに、利便性や魅力の向上につながるみちづくりの検討に取り組みます。 想定 事業量 バリアフリー歩行空間の整備延長 47.8km(累計) 【直近の現状値】29年度:39.8km(累計) 計画上の 見込額 6億円 5  自転車施策の総合的な推進 所管 道路局 自転車の活用を推進するため、自転車の通行空間の整備を進めるとともに、駐輪場の附置義務条例の運用などによる駐輪環境の充実、ルールやマナーの周知など、総合的な取り組みを進めることで、自転車を安全・快適に利用できる環境の創出を図ります。 想定 事業量 ①自転車通行空間の整備延長 43km(累計) ②市内の放置自転車台数 6,600台未満 【直近の現状値】29年度:①33km(累計) ②8,297台 計画上の 見込額 99億円