横浜市人材成長戦略2026 32ページ 5 DEI（Diversity, Equity & Inclusion） 意欲と能力を最大限に発揮できる組織づくり 33ページ 性別にかかわらない活躍を目指して 女性活躍推進や男性育休（家庭参画）の取得促進に向けて、様々な取組を行っています。 女性活躍推進 / 男性育休の取得促進のための取組 職員の男女割合 令和７年度 男性　43.1% 女性　56.9% ※消防職員除く 課長級以上に占める女性割合 10年前　13.0% 令和７年度　21.0%（351人） ※企業局を含む局、統括本部、区、教職員等を除く行政委員会 ※令和７年４月１日時点 男性職員育児休業取得率 R3 33.7% R4 51.9% R5 68.1% R6 80.0% ※企業局を除く局、統括本部、区、教職員等を除く行政委員会 女性活躍事例 女性職員育成プログラム（Next Leadership Academy） 今より一歩進みたいと思っている女性職員の不安を勇気につなげる育成プログラム （民間企業女性社員によるゲストトークやグループワーク、副市長・係長との懇談を実施：令和７年度実績） 区局における座談会 女性責任職の座談会や男性育休について座談会を実施 職種別女性登用計画 社会福祉・保健師、電気・機械、建築、土木の職種別に女性登用に係る計画を策定 男性育休の促進事例 職員への周知 育児休業取得時の収入シミュレーター、制度をまとめた資料を公開 面談実施（必須） 育児休業取得意向等について子育て当事者と上司が面談を実施 ３歳に満たない子を養育する職員に対して制度周知・意向確認面談を実施 区局における座談会（再掲） 女性責任職の座談会や男性育休について座談会を実施 34ページ 仕事と家庭の両立支援（育児・介護） ▲育児に関する制度 女性 産前休暇 産後休暇 育児休業 部分休業・育児短時間勤務 育児時間 子の看護等休暇 new　子育て部分休暇 男性 出産関連休暇※1 育児休業 部分休業・育児短時間勤務※2 育児時間※3 子の看護等休暇 new　子育て部分休暇※4 ※1 配偶者の出産のための休暇(入院等の日から産後２週間の期間で３日の範囲内)及び 男性職員の育児参加休暇(産前８週から産後1年の期間で５日の範囲内) ※2 育児短時間勤務は勤務パターンから選択をして勤務できる制度 ※3 男性職員は、育児時間の承認を受けようとする時間において、その配偶者が当該子を育てることができる場合は取得不可 ※4 小学３年生まで（障害児は小学６年生まで） 介護に関する制度 介護休暇　連続する６月又は120日の範囲内 介護時間　１日２時間の範囲内 短期介護休暇　５日（要介護者が２人以上の場合にあっては10日）の範囲内 new　その他介護関係 介護に直面した旨の申し出をした職員に対して面談を実施 当該年度中に40歳になる職員に対する情報提供 35ページ 仕事と家庭の両立支援（育児・介護） new　子育て部分休暇 「小１の壁」の社会的課題を背景に、仕事と育児の両立を支援するため、 小学生の子を養育する職員の子育て部分休暇制度を導入します。 子の対象年齢 小学３年生まで（子が障害児の場合は小学６年生まで） 取得上限時間 １日につき１時間まで（無給） 実施時期 令和８年４月１日から new　業務フォロー加算 育児休業や介護休暇等を取得した職員の業務をフォローした職員に対して、 勤勉手当の加算措置を行う業務フォロー加算を導入します。 加算対象者 評価期間中に連続した１か月以上の休業等が発生し、休業等に伴い業務を 「フォローした職員」（常勤職員の代替が配置された期間は除く） 加算成績率 休業等取得者１人につき10％を所属に付与し、フォローした職員に配分 実施時期 令和８年４月１日から 両立のための取組 育児プランシート・面談シート 妊娠・出産・育休復帰時の上司との面談時に、シートを活用して、制度利用や育休期間等を共有 職場復帰支援セミナー 出産休暇・育児休業を取得した先輩職員の体験談動画の配信や、職種別等の座談会を開催 両立支援ほっとライン 電話、メール、面談による両立支援制度等の情報提供や相談支援 両立支援通信 両立を支援する制度・職員の体験談等を紹介 36ページ 障害のある職員の活躍 障害のある職員の活躍の推進 障害のある人の雇用の機会の確保及び障害のある職員が安心して働くことができる環境整備を進め、 全ての職員が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。 活躍事例 800人以上の障害のある職員が様々な職場で活躍しています。 常勤職員（事務職） 障害の有無にかかわらず、常勤職員として同じ枠組みの中で勤務しています。 必要な合理的配慮を受けながら、幅広い職場で活躍しています。 会計年度任用職員（事務補助） 区役所や局の各部署での勤務や、ジョブコーチが常駐する集約型オフィスでの勤務があり、多様な職場で活躍しています。 集約型オフィスは、定型的な内部事務を一つの職場に集約しており、障害のある会計年度任用職員が中心となって 業務に従事しています。市役所のほか区役所でも集約型オフィスの設置が進んでいます。 業務内容 文書配送: 郵便物、市庁舎内メールの仕分け・運搬 等 軽作業: 書類組み、封入・封かん、宛名書き 等 庁内物流業務: 各フロアの消耗品の補充、配達 等 PC業務: データ入力（word、excel、アンケート集計）、データスキャン・保存 等 外部リンク: 障害者雇用の促進 ▲市役所チャレンジドオフィス 障害のある職員や職場へのサポート 取組事例 障害のある職員向け ・障害者就労支援相談員による職場定着支援や相談対応 ・支援機器の提供 音声翻訳文字化ソフト+タブレット端末（聴覚障害のある職員向け）、 音声読み上げソフト（視覚障害のある職員向け）　等 ・会計年度任用職員について、採用後１か月間の勤務時間を週20時間とする短時間勤務の実施 ・主に会計年度任用職員を対象とした能力開発等に関する研修の実施 （応対マナー、長く働くためのポイント、今後のキャリア、食生活改善等） ▲今後のキャリアに関する研修 ▲長く働くためのポイントに関する研修 職場向け ・障害理解促進のためのeラーニング配信 ・精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の開催 ・合理的配慮事例集の提供 ・障害種別ごとの支援のポイントをまとめたガイドブックの提供