横浜市障害者活躍推進計画　令和２年度及び３年度の振り返り 機関名 横浜市役所 任命権者 横浜市長、水道事業管理者、交通事業管理者、病院事業管理者、教育委員会 計画期間 令和２年４月１日〜令和４年３月31の２年間 目標の達成状況 (1)採用に関して 【目標及び結果】 ここに各年度６月１日時点の目標と結果についての表があります。表は３行です。 　 目標 令和２年度当該年６月１日時点の法定雇用率を上回る人数を採用 令和３年度当該年６月１日時点の法定雇用率を上回る人数を採用 法定雇用率 令和２年度2.5% 令和３年度2.6% 結果 令和２年度2.38% 令和３年度2.39% ここに参考として任命権者別の雇用率についての表があります。表は３行です。 法定雇用率 令和２年度2.5% 令和３年度2.6% 全市 令和２年度2.38% 令和３年度2.39% 市長部局 令和２年度2.76% 令和３年度2.67% 教育委員会 令和２年度1.63% 令和３年度1.76% 水道局 令和２年度2.74% 令和３年度3.09% 交通局 令和２年度2.64% 令和３年度2.59% 医療局病院経営本部 令和２年度1.57% 令和３年度1.52% (2)定着に関して 【目標及び結果】 ここに目標と結果についての表があります。表は２行です。 目標 障害のある職員の定着を促進し、離職者を出さない 結果 障害のある人を対象とした職員選考における採用者の定着率88％ なお、定着率は令和元年度〜令和２年度採用者の平均 (3)キャリア形成に関して 【目標及び結果】 ここに目標と結果についての表があります。表は２行です。 目標 担当する職務の拡大 障害のある職員の活躍の場を拡大する 結果 様々な職場への配属 チャレンジドオフィスにおける事務業務の引き受けについて、３局から市庁舎内の全局へ拡大（企業局及び教育委員会事務局を除く） 取組状況 １障害者の活躍を推進する体制整備 (1)組織面 任命権者ごとに、人事担当部長等を障害者雇用推進者に選任 各区局の人事主管課長を障害者雇用指導相談員に選任 障害者雇用調整連絡会議の実施（令和２年度） 障害者雇用の推進体制を見直し、これまでの「障害者雇用調整連絡会議」を廃止し、市全体の取組をより効率的・効果的に進めていくため「障害者雇用推進会議」を設置し、会議開催（令和３年度） 組織内（障害者雇用推進者、障害者雇用指導相談員、障害者職業生活相談員、ジョブコーチ、健康管理医等）の連携 必要に応じ、組織外の関係機関（神奈川労働局、支援機関等）と連携し、定着支援等の取組を実施 (2)人材面 障害者職業生活相談員に選任された職員について、神奈川労働局が開催する資格認定講習を受講 障害のある職員の新規受入れ職場に対し、障害のある職員と共に働くにあたっての心構えなどを配置前に周知 ２障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出 チャレンジドオフィスにおいて、市庁舎移転後に庁内物流（庁内メール・郵便の集配、消耗品等の補充・配送）を新たに担当 障害のある職員の配属各部署において、業務内容を検討 ３障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理 (1)職務環境 主に新採用者を対象とした就労支援機器の購入（例：拡大読書器、読み上げソフト）等を購入 就労支援機器の提供拡大に向けた検討と意向調査の実施 個々の状況や必要な配慮等を把握し、庁舎管理等関係部署等との協議を実施 (2)募集・採用 会計年度任用職員において、障害の種別を問わない採用選考を実施（令和２年度〜）なお、一般職員については令和元年度採用選考から実施済み 会計年度任用職員においては、１日７時間30分・週４日勤務と、１日６時間・週５日勤務の勤務形態での採用を実施（総務局人事課実施） 採用選考に当たり、障害特性に配慮した選考や受験者からの要望を踏まえた障害特性への配慮（点字やパソコン、拡大読書器や拡大鏡の使用や、面接時の就労支援機関の職員等の同席を認めることなど）を実施 募集・採用に当たって、以下の取扱いをしない。 特定の障害のある受験者を排除する。 自力で通勤できることを条件とする。 介助者なしで業務遂行できることを条件とする。 「就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中支援が受けられること」を条件とする。 特定の就労支援機関からのみの受入れを実施する。 (3)働き方 本人からの申請による休暇取得だけでなく、本人の状況を見ながら職場から休暇取得を促すなど、働き続けるための方策を職場においても検討 (4)キャリア形成 本人の設定した目標や経験に応じた業務分担や職務選定を検討 本人の希望等も踏まえ、実務研修等の受講を促進 障害者会計年度任用職員においては、年度当初に「業務目標シート」を作成し、関係者と共有しながら進め、年度末に振り返りを実施 (5)その他の人事管理 通勤手段について、個々の状況に応じて柔軟に対応 面談等を通じて状況把握や体調配慮を実施 ４その他 自治体による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく障害者就労施設等への発注等を通じて、障害者の活躍の場の拡大を推進