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年金から差引かれる個人市民税・県民税の処理誤りについて

最終更新日 2017年11月29日

記者発表資料

平成29年11月29日

財政局税務課

室 雄司

電話番号:045-671-2189

ファクス:045-641-2775

 公的年金を受給する65 歳以上の方は、個人市民税・県民税を日本年金機構等の年金保険者が年金支給の際に差引き、地方自治体に納入しています。
 この度、平成29 年12 月及び平成30 年2月の年金支給から差引きする税額に変更が生じ、平成29 年8月、9月に市民税・県民税税額変更通知書を発送した1,593 人の方について、平成29 年12 月に支給される年金から、変更前の税額が差引かれる事案が発生しました。
 納税者の皆様にご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。

 今回、12 月の年金支給から変更前の税額が差引きされる方については、12月以降に改めてお送りする市民税・県民税税額変更通知書に記載される予定の内容など、今後の税額等をお知らせするお詫び文を11月28日(火)にお送りしました。
 また、還付が発生する方については、お詫び文と併せて、還付金口座の連絡用書類と返送用封筒を同封させていただいております。
 お手数をおかけして大変申し訳ございませんが、迅速に還付金をお返しするため、書類にご記入の上、返送用封筒でご送付いただきますようお願いいたします。

 この度の事案は、本市が年金被保険者の情報を年金保険者に通知する処理が遅れたために生じたものです。重ねてお詫び申し上げるとともに、今後はこのようなことのないよう、再発防止に向け取り組んでまいります。

備考

発送させていただいたお詫び文の個別の内容に係るお問い合わせにつきましては、横浜市財政局税務課(電話番号:045-671-2253)までお問い合わせください。

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このページへのお問合せ

財政局主税部税務課

電話:045-671-2253

電話:045-671-2253

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-kazei@city.yokohama.jp

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