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宿泊施設の容積率緩和方針を策定しました

最終更新日 2016年11月30日

記者発表資料

平成28年11月30日

都市整備局企画課

堀田 和宏

電話番号:045-671-2005

ファクス:045-664-4539

 観光立国の推進に寄与する宿泊施設の整備促進に向けた取組として、本年6月に、国土交通省から地方公共団体へ、宿泊施設の容積率緩和に関する通知が出されました。
本市としても、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、良質な宿泊施設の立地による来訪者の滞在環境の向上を図っていくため、10月3日から11月1日までの市民意見公募等を経て、宿泊施設の容積率緩和方針を策定しました。
 適用制度のうち、高度利用型地区計画、再開発等促進区、都市再生特別地区については、運用を開始します。また、審査基準等を定めている高度利用地区、特定街区、横浜市市街地環境設計制度については、随時基準改正を行った後、運用を開始します。

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電話:045-671-3511

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ファクス:045-664-4539

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