【記者発表】「横浜市水道料金等在り方審議会」から答申をいただきます

水道局は、人口減少社会の到来により、水道料金収入の長期的な減収が見込まれる厳しい経営環境にあり、持続可能な事業運営と適正な料金負担の確保を両立できる料金体系について検討するため、平成30年５月に外部有識者等で構成される「横浜市水道料金等在り方審議会」に「本市にふさわしい水道料金等の在り方」について諮問し、８回に及ぶ審議を進めていただきました。
このたび、審議会の答申をまとめていただきましたので、会長から答申を受領します。