水道料金等の在り方に関する審議会を設置し、議論を開始します!

　水道水を造ってご家庭にお届けし続けるためには、市内全域に張り巡らされた水道管や、配水池、浄水場などの施設を、老朽化にあわせて多額な費用をかけて順次更新していかなければなりません。
　一方、独立採算制の水道事業の主な財源である料金収入は、平成13年度の料金改定以降減少が続いており、横浜市の人口減少が予測通り32年から始まると、施設を更新していくことが難しくなっていきます。
　こうした中、市民の貴重な財産である水道施設を次世代に適切に引き継いでいくために、我が国の水道事業を熟知した専門家や会計、企業経営の有識者などによる「横浜市水道料金等在り方審議会」を30年４月に設置しました。　
　５月７日に第１回審議会を開催し、これからの横浜の水道料金等の在り方について議論を開始します。