横浜水ビジネス協議会会員企業担当者のメールアドレスの流出について

　横浜水ビジネス協議会(*)会員企業（以下、「会員企業」という。）に「ビジネスセミナーのご案内」を電子メールで送信する際、会員企業164社の175件のメールアドレスを、他の受信者のメールアドレスが判別できない方式（BCC）に設定して送信すべきところ、全員のメールアドレスが表示された状態（TO[宛先]）で一斉送信してしまいました。

*海外の上下水道分野のビジネス展開を目指して、市内企業等と横浜市が連携し、平成23年11月に設立（平成29年３月31日現在 企業会員数164社）。