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大雨による水害や土砂災害に備え、国土交通省関東地方整備局、横浜地方気象台と連携した要援護者施設向けの説明会を初めて開催します

最終更新日 2017年5月25日

記者発表資料

平成29年5月25日

総務局危機管理室

総務局危機管理室緊急対策課担当課長 田邊 栄久

電話番号:045-671-4413

ファクス:045-641-1677

 平成28年8月の台風10号では、岩手県の小本川が氾濫し、岩泉町の高齢者グループホームにおいて、多数の利用者が亡くなるという痛ましい災害が発生したことから、水防法が改正され、逃げ遅れゼロ実現に向けて、洪水や土砂災害のリスクが高い区域にある要援護者施設※については、管理者等による避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されることとなります。
 これらのことについて、市内の要援護者施設に対し、水害・土砂災害のリスク、避難に必要な情報収集、避難確保計画の作成に関して、横浜市、国土交通省関東地方整備局、横浜地方気象台が連携した説明会を初めて開催します。
※ 要援護者施設…高齢者施設、障害児・者施設、病院、保育園、幼稚園、小中学校 など

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