この夏 横浜の市民協働が熱い！

「横浜市市民協働条例」は、その第10条に「市民から行政に市民協働事業の提案ができる」ことが定められているのが特徴のひとつになっています。市民局では、市民の皆様の先駆的で柔軟な発想を、地域の課題解決やまちの魅力づくりにつなげるため、条例第10条を活用した「協働事業の提案支援モデル事業」を実施しています。令和元年度は、本事業に採択された３団体が、横浜市と協働契約を締結して、それぞれのテーマのもと、様々な取組を行っています。市民の皆様と行政各部署が連携し、お互いの知恵やノウハウを発揮しながら、協働して取り組んでいる事例をご紹介します。