【記者発表】市民協働条例施行状況の振り返りについて答申をいただきました

本年度は、横浜市市民協働条例の平成28年度から平成30年度までの3年間の施行状況（協働の取組）について振り返る年度にあたることから、令和元年９月25日、市長から、この３年間の取組や今後の横浜市の協働のあり方について、市長の附属機関である横浜市市民協働推進委員会に諮問し、これまで３回の委員会を通して検討を進めていただきました。
このたび、その検討結果をまとめた市長あての答申をいただきました。