横浜市情報公開・個人情報保護審査会から市長に「横浜市の保有する情報の公開に関する条例に係る運用上の課題の対応について」と題する意見書が提出されました。

横浜市では、平成22年に情報公開条例を改正して権利濫用を禁止する規定を設けたことで、明らかに制度趣旨を逸脱していると考えられる不適正な大量請求などは少なくなっていましたが、近時、繰り返し同一文書を請求するなど対応に苦慮する情報公開請求が増え、市の業務に支障を生じています。横浜市情報公開・個人情報保護審査会（会長　藤原靜雄）では、そのような情報公開制度運用上の課題への対応方法について検討を重ね、平成30年２月15日（木）に市長に対して、「横浜市の保有する情報の公開に関する条例に係る運用上の課題の対応について」と題する意見書を提出しました。