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データ活用で市民生活をより便利に 横浜市と横浜市立大学、日本電信電話株式会社が「官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定」を締結

最終更新日 2018年7月31日

記者発表資料

平成30年7月31日

政策局共創推進課

梅澤 厚也

電話番号:045-671-4394

ファクス:045-664-3501

横浜市では、政策立案に向けた的確な現状把握や課題の見極めなどに、積極的にデータを活用し、民間等との連携によるデータ活用や新たな価値を創造する「オープンイノベーション」に取り組んでいます。
本日、横浜市(市長:林 文子)と公立大学法人横浜市立大学(理事長:二見 良之)、日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純)は、横浜市官民データ活用推進計画の策定及び横浜市立大学データサイエンス学部の開設を契機として、官民データ活用に関する三者の連携・協力を強化し、超スマート社会の実現に向けて共に取り組んでいくことに合意し、包括連携協定を締結しました。

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電話:045-671-4391

電話:045-671-4391

ファクス:045-664-3501

メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.jp

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