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「平成27年度 横浜市の市民経済計算」がまとまりました。

最終更新日 2018年6月1日

記者発表資料

平成30年6月1日

政策局統計情報課

操 和憲

電話番号:045/671-2050

ファクス:045-663-0130

 名目の経済成長率が3年連続のプラス ―実質では2年ぶりにプラス―

  名目経済成長率・・・3.8% 実質経済成長率・・・1.8%

 平成27年度の経済成長率は、名目が3.8%と19年度以降では最も高い成長率となりました。一方、物価変動分を除いた実質も1.8%と2年ぶりのプラスとなりました。26年度以降、名目の成長率が実質の成長率を上回っています。
 平成27年度は、「市民雇用者報酬」が7兆9955億円で0.1%減となったものの、「家計最終消費支出」が8兆8794億円で0.1%増となり、また、ほとんどの産業で生産がプラスに寄与したことから、緩やかな回復基調を続けた年度であったと考えられます。

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