データ活用と公民連携をより一層進めるため、「オープンイノベーション推進本部」を立ち上げ

　横浜市は、データ活用の取組として、オープンデータ自治体サミットの開催や横浜市立大学と連携した医療ビッグデータの活用など、これまで様々な取組を進めてきました。
　IoT、AIなど先端技術の進展により社会の多様化が進むなか、社会的課題の解決や新しい価値の創造に向け、これまで以上にデータ活用や公民連携の取組を効果的に行う場が必要です。また、官民データの一層の活用などを定めた「官民データ活用推進基本条例」の成立(29年３月)もあり、これらを庁内横断的に検討・推進する場として、新たに「オープンイノベーション推進本部」を設置し、本日第１回会議を開催しました。
　今後、条例に基づく「横浜市官民データ活用推進計画」の策定や、企業等との先進的・重要な取組の推進等を通じ、客観的なデータを踏まえた政策展開や、公民連携の一層の推進を図ります。