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「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」に係る指定都市市長会会長談話について

最終更新日 2015年12月22日

記者発表資料

平成27年12月22日

政策局大都市制度推進課

五月女 貴

電話番号:045-671-4323

ファクス:045-663-6561

本日、平成28年通常国会に所要の法案を提出することなどを盛り込んだ「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
このことについて、指定都市市長会会長である林 文子 横浜市長が会長談話を発出しましたので、お知らせします。

【林 文子(横浜市長)指定都市市長会会長談話】
本日、「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。

「地方創生」を実現させていくためには、地方自治体が自らの責任のもと、その発意と創意工夫により、地域の実情に応じた政策を実施していくことが、何より重要です。
昨年から導入された「提案募集方式」は、地方からの提案による事務・権限の移譲と義務付け・枠付けの見直しを可能とするものであり、指定都市をはじめとする地方自治体の政策実現の幅が広がる、大変意義のある取組です。昨年は、「農地転用許可に係る事務・権限」の移譲方針が示され、指定市町村の指定基準等が策定されるなどの大きな成果も生まれています。

今回、共同提案した「幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等に係る事務・権限」について、指定都市へ移譲する方向で検討する方針が示されたことは、待機児童対策をはじめ、子育て支援策に積極的に取り組んでいる指定都市にとって前進であり、早期に移譲が決定されることを求めます。
さらに、懸案となっていたハローワークの地方移管について、「地方版ハローワークの創設」や「地方が国のハローワークを活用する」という新たな仕組みが示されました。具体的な制度設計に当たっては、指定都市市長会の意見を十分に尊重し、圏域の産業政策上、重要な役割を果たしている指定都市がより主体的に雇用施策を実施できるような制度が構築されることを、強く要望いたします。

私たち指定都市は、今後とも政府と協力し、他の地方自治体とも連携しながら、圏域の活性化と日本の社会・経済の成長に貢献し、地方創生のリーダーとしての役割を果たしていきます。そのためにも、指定都市が持つポテンシャルを最大限に発揮できるよう、地方分権改革がさらに進むことを期待します。

平成27年12月22日
指定都市市長会会長
林 文子

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電話:045-671-2952

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