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全国初! 地方公共団体と地域金融機関との協働によるオープンデータを利活用した地域活性化プロジェクトの実証実験を開始します。

最終更新日 2015年8月11日

記者発表資料

平成27年8月11日

政策局政策課

津留 玲子

電話番号:045-671-4202

ファクス:045-663-4613

 横浜市では、オープンデータの活用により地域課題の解決や地域経済の活性化を実現していくための「オープンイノベーション・プロジェクト」の1つである「地元金融機関と連携した中小企業の経営・創業支援 プロジェクト」の一環として、このたび、地方創生・地域活性化に向けて実証実験を行うプロジェクトを開始します。この実証実験は「ダブルケア」という新たな社会現象によってもたらされる課題の解決を目指したもので、全国でも初めての試みです。
 プロジェクトの活動内容としては、「ダブルケア」の負担を抱える市民に対して関連するサービスなど展開する事業者や新規開業者をサポートするために、横浜市が提供するオープンデータを、横浜信用金庫が情報の仲介役となってデータの目利きや加工を行い、タブレット端末を活用して、介護・保育・家事代行の事業者に対して情報提供します。加えて、事業者を踏み込んで支えるために、横浜信用金庫のもつ経営相談や事業支援のノウハウを相談ブース等を活用ながら提供し、市域のダブルケア産業の育成を支援します。
 なお、本実証実験は、総務省の調査事業である「平成27年度オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業」の一環として行う「地方創生に資するデータ活用プラン」事業に採択されています。

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電話:045-671-2010

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ファクス:045-663-4613

メールアドレス:ss-seisaku@city.yokohama.jp

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