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「経済財政運営と改革の基本方針2015」に係る指定都市市長会会長談話について

最終更新日 2015年6月30日

記者発表資料

平成27年6月30日

政策局大都市制度推進課

五月女 貴

電話番号:045-671-4323

ファクス:045-663-6561

本日、「経済財政運営と改革の基本方針2015」が閣議決定されました。
このことについて、指定都市市長会会長である林 文子 横浜市長が会長談話を発出しましたので、お知らせします。

【林 文子(横浜市長)指定都市市長会会長談話】
本日、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(以下、骨太方針)が閣議決定されました。

このたびの骨太方針には、「まち・ひと・しごとの創生」や「女性活躍、教育再生をはじめとする多様な人材力の発揮」が、重要な柱として打ち出されました。これらについて現場発の政策を打ち出していくため、指定都市市長会は政策提言プロジェクトを設置し取組を強力に進めており、引き続き国と連携していきます。

また、次世代を担う人材の育成について、指定都市市長会は今月上旬、「教職員定数の改善・充実に関する緊急アピール」を発出しました。骨太方針に示されたように、経済成長の源泉、さらには日本の発展の全ての根本は「人」にあることを社会全体で認識し、教育政策の充実が図られることを、改めて期待します。

今後、地方創生は、具体的な事業を本格的に推進していく段階に入ります。各指定都市が長期的視点で施策に取り組むためには、新たに創設される新型交付金を地域の実情に応じ効果的に活用できるようにするなどの仕組みが必要です。
また、地方創生の基盤となる地方分権改革の推進も不可欠です。指定都市が持つ能力を最大限に発揮していくためにも、基礎自治体優先の原則の下、現行の地方自治制度を見直し、特別自治市など「地域の特性に応じた多様な大都市制度」を早期に実現していただきますよう、強く求めます。

指定都市市長会は、圏域の活性化と日本の社会・経済の成長に貢献するため、政府と協力し、他の自治体とも連携しながら、指定都市に求められる役割をこれからも果たしてまいります。

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政策局大都市制度・広域行政室大都市制度推進課

電話:045-671-2952

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メールアドレス:ss-daitoshi@city.yokohama.jp

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