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『「特別自治市」制度における区のあり方(基本的方向性)』を策定しました!

最終更新日 2015年6月5日

記者発表資料

平成27年6月5日

政策局大都市制度推進課

五月女 貴

電話番号:045-671-4323

ファクス:045-663-6561

 横浜市では、急速に進むと予測される人口減少・超高齢社会など、多くの課題に対応し、市民の皆様の暮らしをしっかりと支え、また、経済を活性化させて大都市としての力を最大限に発揮していくために、「特別自治市」制度の早期実現に向けて取り組んでいます。
 「特別自治市」制度は、第30次地方制度調査会の答申(平成25年6月)において、その創設の意義が明確に示されましたが、その一方で、「何らかの住民代表機能を持つ区が必要である」との課題も示されました。
 そこで、「横浜特別自治市大綱」(平成25年3月策定)の考え方を基本に、市会での議論も踏まえ、『「特別自治市」制度における区のあり方(基本的方向性)』を策定しました。

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政策局大都市制度・広域行政室大都市制度推進課

電話:045-671-2952

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ファクス:045-663-6561

メールアドレス:ss-daitoshi@city.yokohama.jp

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