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全国初!オープンデータ自治体サミットを開催します オープンデータを活用して、市民生活の利便性を高め、経済を活性化する「オープンイノベーション・プロジェクト」を始動

最終更新日 2015年5月20日

記者発表資料

平成27年5月20日

政策局政策課

津留 玲子

電話番号:045-671-4202

ファクス:045-663-4613

 横浜市では、行政が持つデータを誰でも自由に利用し、様々なものに活用できるようにする「オープンデータ」を、「中期4か年計画2014-2017」において、横浜の未来を創造するための重要な取組と位置付け、全庁的に推進しています。
 一方、全国的に少子高齢化が急速に進む中で、若者が安心して働き、出産し、子育てできる環境の整備、雇用を生み出す地域経済の活性化などが求められています。そのためには、データの活用を一層進めるとともに、民間と行政との協働・共創によって新たな知恵や力を生み出す「オープンイノベーション」に挑戦する必要があります。
 このたび、国や民間団体とも連携し、各地のオープンデータを推進する自治体職員が「オープンデータを活用したオープンイノベーション」をテーマに情報交換し、知恵やノウハウを共有する、全国初の自治体サミットを6月24日(水)に横浜で開催いたします。
また、オープンイノベーションによって市民の皆様の役に立つ公共サービスやビジネスを創り出していく仕組み(エコシステム)を構築する「オープンイノベーション・プロジェクト」を始動します。

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政策局政策部政策課

電話:045-671-2010

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ファクス:045-663-4613

メールアドレス:ss-seisaku@city.yokohama.jp

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