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【記者発表】「全国初『脱炭素先行地域』間の連携協定 秋田県大潟村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結」

最終更新日 2022年8月3日

記者発表資料

令和4年8月3日

温暖化対策統括本部プロジェクト推進課

松下 功

電話番号:045-671-2636

ファクス:045-663-5110

 横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて、地球温暖化対策・エネルギー施策を強化し、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取組を進めています。
 これまでに再生可能エネルギー資源を豊富に有する14自治体と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しております。このたび、横浜市と同じく「脱炭素先行地域(注釈1)」に選定されている秋田県大潟村と連携協定を新たに締結します。脱炭素先行地域間での連携は全国初(注釈2)となります。
 本連携協定により、再生可能エネルギーの連携とともに、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏 (注釈3)」の理念に基づき、相互の連携を強化して脱炭素社会の実現を目指していくとともに、脱炭素先行地域における取組を連携しながら進めていきます。

(注釈1)
2050 年カーボンニュートラルに向けて、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき環境省が公募する地域で、2030 年度までに「民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO₂ 排出の実質ゼロ」などの要件を地域特性に応じて実現する地域です。第1回の選定(令和4年4月)では、26地域が選定されました。

(注釈2)
複数自治体による共同提案を除きます。

(注釈3)
各地域がその特性に応じた地域資源を生かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し支えあうことで、地域を活性化させるための考え方。第五次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)にて提唱されました。

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このページへのお問合せ

温暖化対策統括本部企画調整部プロジェクト推進課

電話:045-671-4155

電話:045-671-4155

ファクス:045-663-5110

メールアドレス:on-project@city.yokohama.jp

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