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「ゼロカーボン市区町村協議会(会長 林文子横浜市長)」を設立し、脱炭素社会実現に向けた政策研究や国への提言を行います

最終更新日 2021年2月5日

記者発表資料

令和3年2月5日

温暖化対策統括本部調整課

池上 武史

電話番号:045-671-4108

ファクス:045-663-5110

 国と地方との連携を一層強化し、2050年までの脱炭素化に向けた取組を加速させるため、政府が、昨年末「国・地方脱炭素実現会議」を設置し、本市も構成員として参加しています。
 今般、国に先駆けて「Zero Carbon Yokohama」の実現を宣言した横浜市が、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明している全国の市区町村に呼びかけ、脱炭素社会の実現に向けた政策研究や国に提言を行うことを目的に「ゼロカーボン市区町村協議会(会長:横浜市)」を設立しました。
 今後、横浜市は、会長として本協議会のとりまとめを行うとともに、本市が出席する「国・地方脱炭素実現会議」等において、ゼロカーボン市区町村の意見を発信してまいります。

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温暖化対策統括本部企画調整部調整課

電話:045-671-2622

電話:045-671-2622

ファクス:045-663-5110

メールアドレス:on-chosei@city.yokohama.jp

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