「バーチャルパワープラント（VPP：仮想発電所）」の取組を拡大します！　～国内では初めて電力供給契約によるVPP構築事業を展開～

　横浜市は日本初のモデルとして、平成28年度から29年度の2か年で、地域防災拠点に指定されている市内小中学校（18区36校）において、バーチャルパワープラント（VPP）構築事業に公民連携で取り組み、平常時と非常時の機能、事業性等を評価し、有用性を確認しました。

　今後は、CO2排出量や発電コストの削減に加えて、非常時の電源確保などを目指し、市内の様々な地域に「横浜型VPP構築事業」を拡大します。

　30年度は、『新横浜都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーン※1』のうち、地域防災拠点に指定されている港北区内の小学校11校を対象に事業を進めます。

※１　新横浜都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーン：当該地域に関わる企業など様々な主体とともに新たな連携を進め、低炭素化及び環境に関する先進的な取組の推進により地域の活力を高めていくエリア。平成30年3月より関係者による検討を進めている。