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「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する 基本方針」の見直しについて、横浜市学校規模適正化等検討委員会(附属機関)から答申書が提出されました。

最終更新日 2018年7月6日

記者発表資料

平成30年7月6日

教育委員会事務局学校計画課

増田 潤

電話番号:045-671-4027

ファクス:045-651-1417

 平成22年12月に策定した「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」に基づき、学校規模等の適正化を推進していますが、策定から7年以上が経過し、住宅開発による局所的な児童・生徒の急増など環境の変化に対応するため、見直しが必要となっています。
 このため、同基本方針の改訂に向けて、教育委員会からの諮問に基づき、附属機関である横浜市学校規模適正化等検討委員会において、平成29年8月以降、6回にわたり、検討を行ってきました。
 このたび、同検討委員会から教育委員会に対し、答申書が提出されましたのでお知らせします。
 今後、当答申書を踏まえ、年内を目途に新たな基本方針を策定する予定です。

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電話:045-671-3252

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ファクス:045-651-1417

メールアドレス:ky-keikaku@city.yokohama.jp

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