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いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会報告書の確定及び横浜市いじめ問題専門委員会報告書(答申)の公表について

最終更新日 2017年3月31日

記者発表資料

平成29年3月31日

教育委員会事務局総務課

古橋 正人

電話番号:045-671-3223

ファクス:045-663-5547

平成29年3月27日(月)に開催された総合教育会議での議論を踏まえて、いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会報告書(案)を修正し、本日確定・公表しましたのでお知らせします。
あわせて、同じく総合教育会議での議論を踏まえ、平成28年11月2日、横浜市いじめ問題専門委員会から提出された「いじめ防止対策推進法第28 条第1 項にかかる重大事態の調査報告書(答申)」について、本日、一部の非開示部分を除き公表しましたのでお知らせします。

備考

※別添1、別添2についてはリンク先をご覧ください。

横浜市いじめ問題専門委員会報告書(答申)の公表は、「横浜市の保有する情報の公開に関する条例第7条第2項第2号」の規定により、特定の個人が識別される情報及び個人識別性はないが個人の権利利益を害するおそれがある内容については、非開示としています。
なお、個人情報であっても、横浜市教育委員会が横浜市議会や報道機関等に公表している内容は、開示しています。
再発防止策にもあるとおり、いじめ重大事態の調査報告書の公表については、今後、附属機関により、公表のあり方を議論の上、「公表に関するガイドライン」を策定し、これに基づき、対応していきます。

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このページへのお問合せ

教育委員会事務局総務部総務課

電話:045-671-3240

電話:045-671-3240

ファクス:045-663-5547

メールアドレス:ky-somu@city.yokohama.jp

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