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横浜市とタイ港湾庁間で締結したパートナーシップに関する覚書に基づく、「タイ国におけるJCMを活用した港湾の低炭素・スマート化支援調査事業」が環境省に採択されました!

最終更新日 2018年4月13日

記者発表資料

平成30年4月13日

港湾局賑わい振興課

有路 益義

電話番号:045-671-2874

ファクス:045-651-7996

 横浜市は、タイ港湾庁との間で、平成26年4月にパートナーシップに関する覚書を締結し、横浜港及びタイ国内の諸港の発展に有益な関係構築に取り組んできました。
 本調査事業は、都市間連携の枠組みの下で実施されるもので、横浜市とタイ港湾庁とのパートナーシップ連携を活用した取組になります。
 また、当該事業の代表事業者である横浜港埠頭株式会社は、これまでも横浜市と共にタイ港湾庁への研修実施や、Y-PORT事業と連携した現地調査を進めてきており、同社が実施する「タイ国におけるJCMを活用した港湾の低炭素・スマート化支援調査事業」が平成28年度から引き続き3年連続で、環境省の委託事業に採択されました。
(同時発表) 横浜港埠頭株式会社 記者発表(外部サイト)

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電話:045-671-2888

電話:045-671-2888

ファクス:045-651-7996

メールアドレス:kw-nigiwaishinko@city.yokohama.jp

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