このページの先頭です

令和元年台風第15 号に係る被災者生活再建支援制度の適用決定について

最終更新日 2019年10月9日

記者発表資料

令和元年10月9日

健康福祉局福祉保健課

大濱 宏之

電話番号:045-671-3994

ファクス:045-664-3622

 令和元年台風第15 号の被害状況について、10 月7 日に横浜市で18 世帯の住家の全壊を確認し、被災者生活再建支援法に基づく、被災者生活再建支援制度の適用要件(1市町村で全壊10 世帯以上)を満たしたため、10 月8日に神奈川県へ適用を要請し、本日、横浜市での適用が決定されました。
 なお、本市での同法の適用は、平成10 年の法施行以来、今回が初めてとなります。
 これを受け、横浜市では、10 月15 日(火)から同制度の申請受付を開始します。

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課

電話:045-671-4044

電話:045-671-4044

ファクス:045-664-3622

メールアドレス:kf-fukushihoken@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:968-621-719

先頭に戻る