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最終更新日 2020年3月13日
記者発表資料
令和2年3月13日
建築局住宅政策課
松本 光司
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ファクス:045-641-2756
賃貸住宅供給促進計画は、平成29年10月25日に創設された「新たな住宅セーフティネット制度」において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標等を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するための計画です。賃貸住宅供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者の追加や、セーフティネット住宅の登録基準の強化・緩和をすることができます。
横浜市では、平成31年4月1日に横浜市賃貸住宅供給促進計画を策定しましたが、「小規模な既存住宅の活用によるセーフティネット住宅の登録の促進」及び「ひとり親家庭の住まいの確保の促進」の観点から、登録基準を緩和するため、本計画の一部を改定します。
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