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「横浜市住宅政策審議会」から答申を受領します

最終更新日 2017年4月20日

記者発表資料

平成29年4月20日

建築局住宅政策課

磐村 信哉

電話番号:045-671-2917

ファクス:045-641-2756

「活力と魅力あふれ安全で持続可能なまちの実現に向けた、今後の住宅政策の展開」について、平成28年5月11日に横浜市住宅政策審議会(会長 小林重敬横浜国立大学名誉教授)に諮問しました。この間、5回の審議会と3回の専門部会を開催し、「人」「住まい」「住宅地・住環境」の3つの視点から、住宅政策の取り組みの方向性について審議を進めてまいりました。
このたび、約1年にわたる審議を経て答申がとりまとまりましたので、
平成29年4月27日に、次のとおり小林重敬会長から答申をいただきます。

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建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-3975

電話:045-671-3975

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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